申請書記載例集 ・ 不動産登記法
附属建物の新築による建物表題部変更登記の申請書
母屋に車庫や物置を建てたら、表題登記ではなく表題部の変更の登記。附属建物欄に符号・種類・構造・床面積と「年月日新築」
登記されている建物の敷地に、その建物の効用を助ける車庫・物置などを建てたときは、新しい建物の表題登記ではなく、附属建物の新築による建物の表題部の変更の登記をします(法44条1項5号、51条1項)。効用上一体として利用される状態にある数棟の建物は、所有者の意思に反しない限り1個の建物として取り扱うからです(準則78条1項)。申請期限は新築から1月以内です。
申請書の骨格
書く順番
- 登記の目的 「建物表題部変更登記」
- 添付情報 建物図面、各階平面図、所有権証明情報、代理権限証明情報
- 申請人(住所・氏名)
- 登録免許税 非課税
- 建物の表示 所在・家屋番号と主である建物は登記記録どおり。附属建物欄に符号・種類・構造・床面積と原因「年月日新築」
附属建物欄の書き方
附属建物には符号を付します(規則112条2項)。登記官が付すものですが、申請書には既存の附属建物に続く番号(既に符号1があれば符号2)を書くのが実務で、記述式の模範解答もそうしています。主である建物の欄の原因及びその日付には何も書きません。附属建物の種類・構造・床面積は主である建物と同じ基準で定め、原因は「令和7年10月7日新築」です。既存の附属建物と同じ内容でも「同上」と略記できません(準則92条)。
添付情報(令別表14の項添付情報欄ハ)
附属建物についての建物図面と各階平面図、附属建物について申請人が所有権を有することを証する情報です。図面は1個の建物ごとに作るので(規則81条)、建物図面には主である建物と新築した附属建物の両方を描きます。各階平面図は新築した附属建物の分を作れば足ります。住所証明情報は要りません。
附属建物が区分建物(他人の建物と一棟をなす車庫区画など)のときは、附属建物欄に一棟の建物の所在・構造・床面積と敷地権の表示も書きます(令3条8号ホ・ヘ)。附属建物が主である建物と同じ一棟の建物に属するなら一棟の表示は省けます(準則89条)。
主である建物を取り壊して附属建物だけが残ったときは、附属建物を主である建物にする変更の登記で、原因は「年月日主たる建物に変更」です(準則102条)。
車庫・物置でも、所有者が違う、敷地が離れていて一体利用の関係がない、といったときは附属建物にならず、別の建物として表題登記をします。
申請書の記載例建物表題部変更登記
| 欄 | 記載例 | 注意 |
|---|---|---|
| 登記の目的穴埋め | 建物表題部変更登記 | 附属建物の新築は変更の登記。「建物表題登記」ではない |
| 添付情報穴埋め | 建物図面 各階平面図 所有権証明情報 代理権限証明情報 | 住所証明情報は不要 |
| 申請人 | A市B町一丁目1番1号 甲野太郎 | 表題部所有者又は所有権の登記名義人(法51条1項) |
| 登録免許税 | 不要 | 非課税 |
| 所在(市区町村・字) | A市B町一丁目 | 登記記録どおり |
| 所在(地番) | 5番地3 | 登記記録どおり |
| 家屋番号 | 5番3 | 登記記録どおり |
| 1行目 主である建物又は附属建物 | 主である建物 | 主である建物に変更はないので種類以下は書かなくてよい(答案用紙の指示に従う) |
| 1行目 ①種類 | 居宅 | |
| 1行目 ②構造 | 木造スレートぶき2階建 | |
| 1行目 ③床面積 1階 | 113.00 | |
| 1行目 ③床面積 2階 | 25.00 | |
| 2行目(新築した附属建物)主である建物又は附属建物穴埋め | 符号1 | 既存の附属建物に続く符号。既に符号1があれば符号2 |
| 2行目 ①種類 | 車庫 | |
| 2行目 ②構造 | 鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建 | |
| 2行目 ③床面積 | 17.28 | 平家建は階を書かない |
| 2行目 登記原因及びその日付穴埋め | 令和7年10月7日新築 | 附属建物が完成した日。主である建物の原因欄には書かない |
「穴埋め」の4欄を空欄にして書く練習ができます(ログインが必要)。採点は記述式演習と同じ規則(全角半角・空白・別解を吸収)です。
添付情報
| 添付情報 | いつ | 根拠 |
|---|---|---|
| 変更後の建物図面・各階平面図 | 常に(建物図面は主である建物も描く。各階平面図は新築した附属建物の分) | 令別表14の項 添付情報欄ハ、規則81条 |
| 附属建物についての所有権を証する情報 | 常に | 令別表14の項 添付情報欄ハ、準則87条1項 |
| 相続その他の一般承継があったことを証する情報 | 表題部所有者・所有権の登記名義人の相続人などが申請するとき | 法30条、令7条1項4号 |
| 会社法人等番号(又は代表者の資格を証する情報) | 申請人が法人のとき。会社法人等番号を提供しないときは作成後3月以内の登記事項証明書 | 令7条1項1号イ・ロ、規則36条1項 |
| 代理権限証明情報 | 土地家屋調査士など代理人が申請するとき(委任状) | 令7条1項2号 |
登録免許税
記述式(書式)の演習
読んだら、欄を空欄にして書いてみる。
この申請書の穴埋め4欄を、記述式と同じ採点規則でその場で採点します。本試験の記述式演習(土地・建物)にもそのままつながります。