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申請書記載例集 ・ 不動産登記法

建物表題部変更登記(増築・種類変更)の申請書

不動産登記法 51条不動産登記法 164条不動産登記規則 35条不動産登記規則 113条不動産登記規則 115条
ひとことで

増築・一部取壊し・用途の変更は1月以内に変更の登記。原因は「①③年月日種類変更、増築」。床面積が増えたら所有権証明情報

増築や一部取壊しで床面積が変わった、店舗を居宅にしたなど用途が変わった、屋根をふき替えて構造の表示が変わった、といったときの登記です。表題部所有者又は所有権の登記名義人は変更の日から1月以内に申請しなければなりません(法51条1項)。

不動産登記法 51条1項

第四十四条第一項各号(第二号及び第六号を除く。)に掲げる登記事項について変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人(共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の場合にあっては、所有者)は、当該変更があった日から一月以内に、当該登記事項に関する変更の登記を申請しなければならない。

申請書の骨格

書く順番

  1. 登記の目的 「建物表題部変更登記」
  2. 添付情報 建物図面、各階平面図(床面積・所在が変わるとき)、所有権証明情報(床面積が増えるとき)、代理権限証明情報
  3. 申請人(住所・氏名)
  4. 登録免許税 非課税
  5. 建物の表示 所在・家屋番号は登記記録どおり。1行目に変更前、2行目に変更後の種類・構造・床面積と原因

原因及びその日付の書き方

変わる欄の番号を冠記して、変わった日と原因を書きます(準則94条2項の例による)。増築だけなら「③令和7年10月1日増築」、種類と床面積が同じ日に変わったなら「①③令和7年10月1日種類変更、増築」、一部を取り壊したなら「③令和7年10月1日一部取壊し」です。増築と一部取壊しは床面積の増減として扱えます(準則84条)。複数の変更が別の日に起きたときは、日付ごとに並べて書きます。

添付情報(令別表14の項)

場面ごとの添付情報

  • 床面積が変わる(増築・一部取壊し) 変更後の建物図面と各階平面図(添付情報欄ロ(1))
  • 床面積が増える(増築) 増加した部分についての所有権を証する情報(添付情報欄ロ(2))
  • 所在が変わる(えい行移転・分筆合筆による地番の変更) 変更後の建物図面(添付情報欄イ)
  • 種類・構造だけが変わる 図面も所有権証明情報も不要。代理権限証明情報だけ
  • 附属建物を新築した 附属建物の建物図面・各階平面図と所有権証明情報(添付情報欄ハ)
ひっかけ注意

建物を全部取り壊して同じ材料で建て直した(再築)ときや、解体して別の場所に移した(解体移転)ときは変更の登記ではなく、滅失の登記と新築の表題登記です(準則83条、85条1項)。えい行移転(建物をそのまま引いて動かす)だけが所在の変更です(同条2項)。

ポイント

種類・構造・床面積の変更の登記と、分割・区分・合併の登記は一の申請情報で申請できます(規則35条7号)。登記の目的は「建物表題部変更・合併登記」のようにつなぎます。

実務ではこう現れる

増築部分の所有権証明情報は、増築工事の請負人の工事完了引渡証明書や確認済証・検査済証です。全体の床面積が減っても、一部取壊しの後に増築があれば増築部分について所有権証明情報が要ります。

申請書の記載例建物表題部変更登記

欄記載例注意
登記の目的穴埋め 建物表題部変更登記 区分建物なら「区分建物表題部変更登記」。合併と一緒なら「建物表題部変更・合併登記」
添付情報穴埋め 建物図面 各階平面図 所有権証明情報 代理権限証明情報 増築の例。種類変更だけなら代理権限証明情報だけ
申請人 A市B町一丁目1番1号 甲野太郎 表題部所有者又は所有権の登記名義人(法51条1項)
登録免許税 不要 非課税
所在(市区町村・字) A市B町一丁目 登記記録どおり
所在(地番) 1番地1 登記記録どおり
家屋番号 1番1 登記記録どおり
1行目(変更前)主である建物又は附属建物 主である建物
1行目 ①種類 店舗
1行目 ②構造 木造かわらぶき平家建
1行目 ③床面積 60.00
2行目(変更後)主である建物又は附属建物 主である建物
2行目 ①種類 居宅 変更後の用途
2行目 ②構造 木造かわらぶき平家建 変わらないときも書く(変更後の表示の全部)
2行目 ③床面積 75.50 増築後の床面積
2行目 登記原因及びその日付穴埋め ①③令和7年10月1日種類変更、増築 変わる欄①③を冠記。増築だけなら「③年月日増築」

「穴埋め」の3欄を空欄にして書く練習ができます(ログインが必要)。採点は記述式演習と同じ規則(全角半角・空白・別解を吸収)です。

添付情報

添付情報いつ根拠
変更後の建物図面・各階平面図床面積が変わるとき(所在の変更は建物図面。同欄イ)令別表14の項 添付情報欄ロ(1)
増加した部分の所有権を証する情報床面積が増えるとき令別表14の項 添付情報欄ロ(2)
附属建物の建物図面・各階平面図・所有権を証する情報附属建物を新築したとき令別表14の項 添付情報欄ハ
相続その他の一般承継があったことを証する情報表題部所有者・所有権の登記名義人の相続人などが申請するとき法30条、令7条1項4号
会社法人等番号(又は代表者の資格を証する情報)申請人が法人のとき。会社法人等番号を提供しないときは作成後3月以内の登記事項証明書令7条1項1号イ・ロ、規則36条1項
代理権限証明情報土地家屋調査士など代理人が申請するとき(委任状)令7条1項2号

登録免許税

非課税(登録免許税法 別表第一に掲げられていない。表示に関する変更・更正の登記と表題部の登記の抹消は(十四)(十五)の括弧書きで除かれている)登録免許税法 別表第一 一(十四)(十五)

記述式(書式)の演習

読んだら、欄を空欄にして書いてみる。

この申請書の穴埋め3欄を、記述式と同じ採点規則でその場で採点します。本試験の記述式演習(土地・建物)にもそのままつながります。