申請書記載例集 ・ 不動産登記法
合体による登記等の申請書
2個以上の建物が工事で1個になったとき。合体後の表題登記と合体前の表題部の抹消を1月以内に。存続登記の表示も書く
別々に登記された2個以上の建物が、増築などの工事で物理的に接続して1個の建物になったときの登記です。登記記録の上だけで1個にする合併の登記と違い、現況が変わっています。申請人は合体前の建物の所有者・表題部所有者・所有権の登記名義人で(法49条1項各号)、合体の日から1月以内に合体後の建物の表題登記と合体前の建物の表題部の登記の抹消(合体による登記等)を申請しなければなりません。
申請書の骨格
書く順番
- 登記の目的 「合体による建物の表題登記及び合体前の建物の表題部の登記の抹消」
- 添付情報 建物図面、各階平面図、所有権証明情報、登記識別情報、印鑑証明書、承諾証明情報、住所証明情報、代理権限証明情報(場面により)
- 申請人 合体後の建物の持分を付けて書く(共有になるとき)
- 合体前の建物の所有権登記の表示 家屋番号、順位番号、受付年月日・受付番号、登記名義人の氏名(令別表13の項申請情報欄)
- 存続登記の表示 合体後の建物に引き継ぐ抵当権などの登記(家屋番号、順位番号、登記の目的、受付年月日・受付番号、登記名義人、目的とする権利)
- 建物の表示 1行目に合体後の建物、2行目以降に合体前の各建物
建物の表示と原因
合体後の建物の所在は、合体前の建物の敷地の地番を床面積の多い方から並べます。家屋番号は登記官が定めるので書きません(令3条8号ロかっこ書)。原因及びその日付は、合体後の建物に「令和7年10月1日家屋番号1番1、1番2を合体」、合体前の各建物に「令和7年10月1日家屋番号1番2と合体」のように書きます(記述式の模範解答の表記)。
所有権の登記がある建物の合体
合体前の建物に所有権の登記があるときは、登記識別情報を提供します(法22条、令8条1項2号)。登記名義人が同一ならいずれか1個の建物の分で足ります(同条2項2号)。書面申請では印鑑証明書も添付します(規則47条3号イ(6))。合体後の建物の所有権の登記は、表題部所有者を記録せずに登記官が甲区に記録します(規則120条1項・2項)。所有者が違う建物の合体では、合体後の建物の持分は申請人が定めて申請情報の内容とします(令3条9号、令別表13の項申請情報欄ニ)。全員で申請して印鑑証明書を付けることで、持分を証する情報を兼ねます。
表題登記しかない建物や未登記の建物と、所有権の登記がある建物が合体したときは、所有権の登記がない側の所有者を登記名義人とする所有権の登記を併せて申請しなければなりません(法49条1項後段)。この部分には持分の価額の1000分の4の登録免許税がかかります(登録免許税法別表第一 一(一)、10条2項)。
抵当権などがあるとき
合体前の建物に抵当権の登記があれば、合体後の建物のその建物に相当する持分の上に存続します(存続登記の表示に書く)。権利者が合体後の建物について権利を消滅させることを承諾した情報を添付すれば、登記官が消滅した旨を登記します(法50条)。
合体による登記等そのものには登録免許税がかかりません。表題登記は別表第一にないし、表題部の登記の抹消は(十五)の括弧書きで除かれているからです。所有権の登記を併せて申請する部分だけが課税されます。
主である建物と附属建物が増築でつながったときは合体ではなく、床面積の変更として表題部の変更の登記をします。原因は「③年月日増築及び附属建物合体」、附属建物欄は「年月日主たる建物に合体」です(準則95条)。
申請書の記載例合体による建物の表題登記及び合体前の建物の表題部の登記の抹消
| 欄 | 記載例 | 注意 |
|---|---|---|
| 登記の目的穴埋め | 合体による建物の表題登記及び合体前の建物の表題部の登記の抹消 | 所有権の登記を併せて申請するときも、記述式の模範解答はこの目的のままで、所有権保存登記を書き足した答案も別解としている |
| 添付情報穴埋め | 建物図面 各階平面図 所有権証明情報 登記識別情報 印鑑証明書 代理権限証明情報 | いずれも所有権の登記がある同一名義人の建物の例。抵当権を消すなら承諾証明情報、所有権の登記を併せるなら住所証明情報を加える |
| 申請人 | A市B町一丁目1番1号 甲野太郎 | 合体前の各建物の所有者など(法49条1項各号)。共有になるときは持分を付ける |
| 登録免許税 | 不要 | 合体による登記等は非課税。所有権の登記を併せるときはその課税価格×1000分の4 |
| 所在 | A市B町一丁目1番地1、1番地2 | 合体後の建物の敷地。床面積の多い方を先に(準則88条2項) |
| 合体前の建物の所有権登記の表示(1行目)家屋番号 | 1番1 | |
| 同 順位番号 | 1番 | 甲区の順位番号 |
| 同 受付年月日及び受付番号 | 平成29年1月20日受付第567号 | |
| 同 登記名義人の氏名 | 甲野太郎 | |
| 合体前の建物の所有権登記の表示(2行目)家屋番号 | 1番2 | |
| 同 順位番号 | 2番 | |
| 同 受付年月日及び受付番号 | 令和3年3月12日受付第1234号 | |
| 同 登記名義人の氏名 | 甲野太郎 | |
| 存続登記の表示 家屋番号 | 1番1 | 合体後も残す抵当権などがあるとき |
| 同 順位番号 | 1番 | 乙区の順位番号 |
| 同 登記の目的 | 抵当権設定 | |
| 同 受付年月日及び受付番号 | 平成29年1月20日受付第568号 | |
| 同 登記名義人の氏名 | 株式会社C銀行 | |
| 同 目的とする権利 | 甲野太郎持分10分の6 | 合体前の建物に相当する持分(令別表13の項 申請情報欄ハ(3)) |
| 1行目(合体後の建物)地番 | 1番地1、1番地2 | |
| 1行目 ①種類 | 居宅 | |
| 1行目 ②構造 | 木造かわらぶき2階建 | |
| 1行目 ③床面積 1階 | 150.00 | 合体後の各階の床面積 |
| 1行目 ③床面積 2階 | 60.00 | |
| 1行目 登記原因及びその日付穴埋め | 令和7年10月1日家屋番号1番1、1番2を合体 | 合体した日と合体前の家屋番号 |
| 2行目(合体前の建物)地番 | 1番地1 | |
| 2行目 家屋番号 | 1番1 | |
| 2行目 登記原因及びその日付穴埋め | 令和7年10月1日家屋番号1番2と合体 | 相手方の家屋番号を書く |
| 3行目(合体前の建物)地番 | 1番地2 | |
| 3行目 家屋番号 | 1番2 | |
| 3行目 登記原因及びその日付穴埋め | 令和7年10月1日家屋番号1番1と合体 |
「穴埋め」の5欄を空欄にして書く練習ができます(ログインが必要)。採点は記述式演習と同じ規則(全角半角・空白・別解を吸収)です。
添付情報
| 添付情報 | いつ | 根拠 |
|---|---|---|
| 合体後の建物の建物図面・各階平面図 | 常に | 令別表13の項 添付情報欄イ・ロ |
| 所有権を証する情報 | 合体後の建物の表題部所有者となる者について(合体前に表題登記がない建物があるときなど) | 令別表13の項 添付情報欄ハ |
| 登記識別情報(登記名義人が同一ならいずれか1個分) | 所有権の登記がある建物の合体 | 法22条、令8条1項2号・2項2号 |
| 印鑑証明書 | 所有権の登記名義人が書面で申請するとき | 令16条2項・18条2項、規則47条3号イ(6) |
| 住所を証する情報 | 合体後の建物の表題部所有者となる者・所有権の登記を併せて受ける者について | 令別表13の項 添付情報欄ニ・リ |
| 権利の消滅の承諾を証する情報 | 抵当権などを合体後の建物について消滅させるとき | 法50条 |
| 相続その他の一般承継があったことを証する情報 | 表題部所有者・所有権の登記名義人の相続人などが申請するとき | 法30条、令7条1項4号 |
| 会社法人等番号(又は代表者の資格を証する情報) | 申請人が法人のとき。会社法人等番号を提供しないときは作成後3月以内の登記事項証明書 | 令7条1項1号イ・ロ、規則36条1項 |
| 代理権限証明情報 | 土地家屋調査士など代理人が申請するとき(委任状) | 令7条1項2号 |
登録免許税
記述式(書式)の演習
読んだら、欄を空欄にして書いてみる。
この申請書の穴埋め5欄を、記述式と同じ採点規則でその場で採点します。本試験の記述式演習(土地・建物)にもそのままつながります。