登記手続きの流れ ・ 不動産登記法
畑を宅地にした
地目の変更の登記。変更の日から1か月以内の義務。添付情報の定めはなく、日付は現況が変わった日。一部なら分筆と一括。
畑に家を建てた、駐車場に舗装した、といった土地の用途の変化は地目の変更です。地目は土地の主な用途により区分して定めるので(規則99条)、現況が変わった日から1か月以内に地目の変更の登記を申請する義務があります。図面も測量も要らない軽い登記ですが、「いつ変わったか」「全部か一部か」で手続が分かれます。
1か月以内の申請義務
不動産登記法 37条1項地目又は地積について変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その変更があった日から一月以内に、当該地目又は地積に関する変更の登記を申請しなければならない。
起算日は地目が変わった日です。農地の転用には農地法の許可が要りますが、登記原因の日付は許可の日ではなく、造成や建築が済んで現況が宅地になった日です。変更の後に所有者になった者は、自分に係る所有権の登記などがあった日から1か月以内に申請します(法37条2項)。
添付情報の定めがない登記
令別表5の項は、申請情報として変更後の地目を挙げるだけで、添付情報欄がありません。地積測量図も土地所在図も、農地転用の許可書も、法令上は添付情報ではありません。代理人が申請するなら代理権限証明情報、相続人が申請するなら相続があったことを証する情報(令7条1項4号)が要ります。登記官は必要があれば実地調査で現況を確かめます(法29条)。
一部だけ宅地になったら分筆
不動産登記法 39条2項登記官は、前項の申請がない場合であっても、一筆の土地の一部が別の地目となり、又は地番区域(地番区域でない字を含む。第四十一条第二号において同じ。)を異にするに至ったときは、職権で、その土地の分筆の登記をしなければならない。
一筆の土地に二つの地目は登記できないので、一部だけが宅地になったときは分筆して地目を分けます。所有者は分筆の登記と地目の変更の登記を一の申請情報で申請でき(規則35条7号)、記述式では「土地分筆・地目変更登記」(平成25年・平成30年)や「土地一部地目変更・分筆登記」(平成27年・令和4年)の目的で繰り返し出ています。分筆には地積測量図が要るので、この型では測量が必要になります。申請がなくても登記官は職権で分筆しなければなりません(法39条2項)。
地積の表示の単位が変わる
不動産登記規則 100条地積は、水平投影面積により、平方メートルを単位として定め、一平方メートルの百分の一(宅地及び鉱泉地以外の土地で十平方メートルを超えるものについては、一平方メートル)未満の端数は、切り捨てる。
10㎡を超える畑は1㎡未満を切り捨てた整数で登記されていますが、宅地になると 0.01 ㎡まで表示します。備付けの地積測量図などで端数が分かるときは、地目変更の登記の中で地積欄も変更します(令和5年第21問は原因欄「②③令和5年9月20日地目変更」で地積を 335.50 ㎡に)。測り直して地積そのものが違うときは、地積に関する更正の登記を地目の変更と一の申請情報で申請します(規則35条6号)。この場合は地積測量図が要ります(令別表6の項)。
登記原因の日付を許可の日にしない。地目は現況で決まります。転用許可の日、売買の日、建築確認の日ではなく、宅地として使える状態になった日(建物の完成日や造成の完了日)が「年月日地目変更」の日付です。
地目の認定は準則68条・69条。宅地は建物の敷地とその維持・効用を果たすために必要な土地です。建物を建てずに舗装して駐車場にしただけなら雑種地、家庭菜園として耕しているなら畑のままなど、現況の読み方は地目の認定で確かめてください。
実務では、建物の表題登記の依頼と一緒に敷地の地目変更を受けることが多く、建築確認済証・検査済証や現地写真で変更の日を押さえます。農地からの変更では、登記官が農業委員会に転用許可の有無を照会するので、許可書の写しを手元に用意しておくと調査が早く進みます。
手続きの流れ
- 事実畑だった土地に家を建てて(造成して)宅地になった
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地目に関する変更の登記
- 申請人
- 表題部所有者又は所有権の登記名義人(相続があれば相続人その他の一般承継人。法30条)
- 期限
- 義務あり。地目の変更があった日から1か月以内(法37条1項)。変更の後に所有者になった者は、その者に係る表題部所有者の更正の登記又は所有権の登記があった日から1か月以内(同条2項)
- 根拠
- 法37条、令別表5の項
申請情報は変更後の地目。令別表5の項に添付情報の定めはなく、図面は要らない。代理人申請なら代理権限証明情報。登記原因は「年月日地目変更」で、日付は現況が宅地になった日
申請書の記載例: 土地地目変更登記の申請書
分岐
- 一筆の土地の一部だけが宅地になった一部地目変更による分筆。分筆の登記と地目の変更の登記を一の申請情報で申請する(規則35条7号。「土地分筆・地目変更登記」「土地一部地目変更・分筆登記」)。申請がなくても、登記官は職権で分筆の登記をしなければならない(法39条2項)
- 農地法の転用許可(4条・5条)を受けてから造成した許可書の添付は法令上求められていない。登記原因の日付は許可の日ではなく、現況が宅地に変わった日。許可の前に宅地にしてしまった場合でも、登記は現況で判断する(実務では登記官が農業委員会に照会することがある)
- 宅地になった土地の地積が整数(1㎡単位)で登記されている宅地の地積は1㎡の100分の1まで表示する(規則100条)。備付けの地積測量図などで端数が分かるときは、地目変更の登記で地積欄も変更する(令和5年第21問の原因欄「②③年月日地目変更」)。測り直して地積そのものが違うときは、地積に関する更正の登記を地目変更と一の申請情報で申請する(規則35条6号、添付情報は地積測量図)
- 建物を建てたが登記記録の地目はまだ畑のまま、建物の表題登記も未了地目の変更の登記と建物の表題登記は別の不動産の登記なので、それぞれ申請する。どちらも1か月以内の義務(法37条1項、法47条1項)
- 宅地にした後、隣の宅地と合筆したい地目がそろえば合筆できる。地目変更と合筆を一の申請情報で申請できる(規則35条7号)。令和5年第21問の「土地地目変更・分合筆登記」
記述式(書式)の演習
読んだら、本試験の記述式で確かめる。
令和の記述式(土地・建物)を答案用紙の欄どおりに書いて採点できます。申請書の穴埋め・計算の練習問題も、ログインすればすぐ使えます。