登記手続きの流れ ・ 不動産登記法
土地の一部を売りたい
一筆のままでは一部を売れない。分筆の登記(任意・所有者から)をしてから所有権の移転。地積の差・担保権・地役権で分岐。
登記記録は一筆の土地ごとに作られるので、一筆の土地の一部だけを売っても、買主名義の所有権の登記はできません。先に分筆の登記で売る部分を別の一筆にし、その土地について所有権の移転の登記をします。調査士が担うのは前半の分筆で、測量して地積測量図を作り、所有者(表題部所有者又は所有権の登記名義人)の代理人として申請します。
分筆の登記は所有者からの任意の申請
不動産登記法 39条1項分筆又は合筆の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない。
法39条1項は「申請しなければならない」ではなく「以外の者は申請することができない」という書き方です。分筆に申請義務はなく、一月以内という期限もありません。買主は所有者ではないので申請人になれず、所有者に代位する形(民法423条の7)でだけ関われます。添付情報は分筆後の土地の地積測量図で(令別表8の項添付情報欄イ)、分筆前の土地を図示して分筆線を明らかにし、分筆後の各土地に符号を付けます(規則78条)。
測ったら地積が違う、地目も違う
分筆のために測量すると、登記記録の地積と実測の地積が食い違うことがよくあります。差が地積測量図の誤差の限度内なら地積の更正は要りませんが(準則72条1項)、限度を超えるなら地積の更正の登記が先に要ります。同一の土地についての表題部の更正の登記と分筆の登記は一の申請情報で申請できるので(規則35条7号)、記述式では「土地地積更正・分筆登記」として1件にまとめる型が繰り返し出ています(平成29年・令和元年・令和7年第21問)。売る部分の地目が違うときも同じ条文で1件にまとめます(平成30年第21問は「土地分筆・地目変更登記」、令和4年第21問は「土地一部地目変更・分筆登記」)。
不動産登記規則 35条1項7号同一の不動産について申請する二以上の登記が、不動産の表題部の登記事項に関する変更の登記又は更正の登記及び土地の分筆の登記若しくは合筆の登記又は建物の分割の登記、建物の区分の登記若しくは建物の合併の登記であるとき。
権利の登記がある土地の分筆
抵当権の登記がある土地を分筆すると、抵当権は分筆後の各土地に残ります。売る部分の抵当権を外したいときは、抵当権者が分筆後のその土地について権利を消滅させることを承諾したことを証する情報を分筆の申請情報と併せて提供すると、登記官がその土地について権利が消滅した旨を登記します(法40条、分筆に伴う権利の消滅の登記)。地役権の承役地で範囲が分筆後の一部になるときは、地役権者が作成した範囲を証する情報と地役権図面を添付します(令別表8の項添付情報欄ロ)。
所有者が亡くなっているとき
表題部所有者又は所有権の登記名義人について相続があったときは、相続人が表示に関する登記を申請できます(法30条)。相続による所有権の移転の登記を先にしなくても、相続人は被相続人名義のまま分筆を申請でき、相続があったことを証する情報を添付します(令7条1項4号)。令和3年第21問は相続人の一人からの分筆、令和7年第21問は相続人が地積更正・分筆をしてから一部を交換する型でした。
売買契約があっても買主は申請人にならない。分筆の登記の申請人は表題部所有者又は所有権の登記名義人だけです。買主が申請するなら、売買契約に基づく所有権移転登記請求権を保全するための代位(民法423条の7)で、申請情報に代位者である旨・被代位者・代位原因を書き(令3条4号)、代位原因を証する情報を添付します(令7条1項3号)。
分筆後の地番。分筆した土地には分筆前の地番に支号を付けます。本番に支号のある土地(10番1)を分筆するときは、1筆に従来の地番を残し、他の筆には本番の最終の支号を追って支号を付けます(準則67条1項4号)。記述式では地積測量図の地番欄と申請書の表の両方に関わります。
実務の順番は、登記記録・地積測量図・公図の調査、隣接地所有者の立会いと筆界の確認、測量と求積、地積の差の確認(更正の要否)、分筆の申請、登記完了後に司法書士へ引き継いで所有権移転、です。売買の決済日から逆算して、筆界確認と登記完了までの日数を見ておく必要があります。
手続きの流れ
- 事実一筆の土地の一部を売りたい(売る部分と残す部分に分けたい)
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1
分筆の登記
- 申請人
- 表題部所有者又は所有権の登記名義人(相続があれば相続人その他の一般承継人。法30条)
- 期限
- 義務なし(任意)。期限の定めはない
- 根拠
- 法39条1項、令別表8の項
添付情報は分筆後の土地の地積測量図(令別表8の項添付情報欄イ)。代理人申請なら代理権限証明情報。売買契約は分筆の要件ではなく、買主は申請人になれない
申請書の記載例: 土地分筆登記の申請書 -
2
所有権の移転の登記(売買)
- 申請人
- 買主(登記権利者)と売主(登記義務者)の共同申請
- 期限
- 義務なし
- 根拠
- 法60条
調査士の業務外(司法書士)。分筆後の地番の土地について申請する
分岐
- 測量の結果、登記記録の地積との差が地積測量図の誤差の限度(公差)を超えるとき地積に関する更正の登記を先にするか、分筆と一の申請情報で申請する(規則35条7号。登記の目的は「土地地積更正・分筆登記」)。限度内なら更正は要らない(準則72条1項)
- 売る部分の地目が残す部分と違う(宅地の一部を駐車場にしているなど)一部地目変更による分筆。分筆の登記と地目に関する変更の登記を一の申請情報で申請する(規則35条7号。「土地分筆・地目変更登記」「土地一部地目変更・分筆登記」)。申請がなくても登記官は職権で分筆できる(法39条2項)
- 土地に抵当権など所有権以外の権利の登記があるとき分筆後の各土地に権利の登記が転写される。権利者が分筆後のいずれかの土地について権利を消滅させることを承諾したことを証する情報を提供すれば、その土地について権利が消滅した旨が登記される(法40条、分筆に伴う権利の消滅の登記)
- 承役地で、地役権設定の範囲が分筆後の土地の一部になるとき地役権者が作成した範囲を証する情報と地役権図面を添付し、申請情報に分筆後の地役権設定の範囲を書く(令別表8の項申請情報欄ロ・添付情報欄ロ)
- 所有者が分筆に協力しないが、買主が売買契約に基づき分筆後の土地の所有権移転を受けたいとき買主は所有者に代位して分筆の登記を申請できる(民法423条の7、令3条4号)。代位原因を証する情報(売買契約書など)を添付する(令7条1項3号)
- 所有者が死亡していて相続人が売りたいとき相続人は被相続人名義のまま分筆の登記を申請できる(法30条)。相続があったことを証する情報を添付する(令7条1項4号)。所有権の移転(相続)の登記は分筆の前提ではない
- 分筆後の一方を隣地に合わせたい(分筆して他の土地に合筆)分筆の登記と合筆の登記を一の申請情報で申請できる(規則35条1号。「土地分合筆登記」)。合筆の制限(法41条)に当たらないことが前提
記述式(書式)の演習
読んだら、本試験の記述式で確かめる。
令和の記述式(土地・建物)を答案用紙の欄どおりに書いて採点できます。申請書の穴埋め・計算の練習問題も、ログインすればすぐ使えます。