申請書記載例集 ・ 不動産登記法
土地地積更正登記の申請書
登記の地積が初めから間違っていたとき。原因は「③錯誤」、地積測量図を添付、非課税。分筆と一の申請情報にできる
測量の結果、登記記録の地積が登記の当初から実際と違っていたと分かったときの登記です。地目や地積の更正の登記は表題部所有者又は所有権の登記名義人以外は申請できず(法38条)、変更の登記と違って申請義務はありません。後から地積が変わった(海没など)ときは更正ではなく変更の登記です。
申請書の骨格
書く順番
- 登記の目的 「土地地積更正登記」
- 添付情報 地積測量図、代理権限証明情報
- 申請人(住所・氏名)
- 登録免許税 非課税
- 土地の表示 1行目に更正前、2行目に更正後の地積と「③錯誤」
土地の表示と原因
地積だけが変わるので、2行目には更正後の地積と原因及びその日付を書きます。原因は「③錯誤」で、日付はありません(準則73条)。地番・地目は変わらないので2行目には書きません。
分筆と一緒にするとき
分筆の登記を申請するとき、分筆前の地積と測量した地積の差が地積測量図の誤差の限度(規則77条5項)を超えていれば、先に地積を更正しなければなりません。この場合は「土地地積更正・分筆登記」として一の申請情報で申請できます(規則35条7号)。土地の表示は、1行目に分筆前(登記記録どおり)、2行目に「③錯誤」の更正後、3行目以降に分筆後の各筆という順になります。差が限度内なら更正は要りません(準則72条1項)。
添付情報
更正後の地積測量図を添付します(令別表6の項添付情報欄)。筆界確認書は法令上の添付情報ではありませんが、地積測量図に記録する筆界点は隣接地所有者の立会いで確認するのが実務です。
地積更正には登録免許税がかかりません。分筆と一緒に申請するときは分筆の分(分筆後の筆数×1,000円)だけを書きます。
更正の登記は申請義務がないので、申請をしなくても過料はありません。ただし分筆するには前提として必要になります。
申請書の記載例土地地積更正登記
| 欄 | 記載例 | 注意 |
|---|---|---|
| 登記の目的穴埋め | 土地地積更正登記 | 分筆と一緒なら「土地地積更正・分筆登記」 |
| 添付情報穴埋め | 地積測量図 代理権限証明情報 | |
| 申請人 | A市B町一丁目1番1号 甲野太郎 | 表題部所有者又は所有権の登記名義人(法38条) |
| 登録免許税 | 不要 | 非課税 |
| 所在 | A市B町一丁目 | |
| 1行目(更正前)①地番 | 5番 | |
| 1行目 ②地目 | 宅地 | |
| 1行目 ③地積 | 212.70 | 登記記録どおり |
| 2行目(更正後)③地積 | 214.02 | 測量した地積。地番・地目は書かない |
| 2行目 登記原因及びその日付穴埋め | ③錯誤 | 日付はない。地積欄の番号③を冠記(準則73条) |
「穴埋め」の3欄を空欄にして書く練習ができます(ログインが必要)。採点は記述式演習と同じ規則(全角半角・空白・別解を吸収)です。
添付情報
| 添付情報 | いつ | 根拠 |
|---|---|---|
| 地積測量図 | 地積の更正のとき常に | 令別表6の項 添付情報欄 |
| 相続その他の一般承継があったことを証する情報 | 表題部所有者・所有権の登記名義人の相続人などが申請するとき | 法30条、令7条1項4号 |
| 会社法人等番号(又は代表者の資格を証する情報) | 申請人が法人のとき。会社法人等番号を提供しないときは作成後3月以内の登記事項証明書 | 令7条1項1号イ・ロ、規則36条1項 |
| 代理権限証明情報 | 土地家屋調査士など代理人が申請するとき(委任状) | 令7条1項2号 |
登録免許税
記述式(書式)の演習
読んだら、欄を空欄にして書いてみる。
この申請書の穴埋め3欄を、記述式と同じ採点規則でその場で採点します。本試験の記述式演習(土地・建物)にもそのままつながります。