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図面の描き方 ・ 不動産登記法

地役権図面の描き方

不動産登記規則 79条不動産登記規則 80条不動産登記規則 74条不動産登記規則 73条不動産登記令 2条不動産登記法 39条不動産登記法 41条
ひとことで

承役地の一部に地役権があるときだけ要る。範囲・方位・縮尺(適宜)・地番・隣地の地番・申請人の氏名。地役権者が署名。

地役権図面は、地役権設定の範囲が承役地の一部である場合に、その範囲を明らかにする図面です(令2条4号)。調査士が関わるのは、地役権の登記がある承役地の分筆・合筆で、分筆後・合筆後の土地の一部が地役権の範囲になるときです(令別表8の項・9の項)。地役権設定の登記(権利の登記、令別表35の項)に添付するのは司法書士の業務です。

規則79条の記録事項と縮尺

不動産登記規則 79条1項

地役権図面には、地役権設定の範囲を明確にし、方位、縮尺、地番及び隣地の地番並びに申請人の氏名又は名称を記録しなければならない。

不動産登記規則 79条2項

地役権図面は、適宜の縮尺により作成することができる。

不動産登記規則 79条3項

地役権図面には、作成の年月日を記録しなければならない。

不動産登記規則 79条4項

地役権図面(書面である場合に限る。)には、地役権者が署名し、又は記名押印しなければならない。

地積測量図などの4つの図面と違い、申請人の氏名又は名称が記録事項に入っていること、縮尺が適宜であること、署名するのが申請人や作成者ではなく地役権者であることが特徴です。作成方式は規則73条1項(電子申請の方式)と74条1項(0.2 mm 以下の細線)だけが準用され、書面は別記第3号様式の B4 の用紙で作ります(規則80条)。

いつ提供するか

令別表で地役権図面が添付情報になる登記

  • 分筆の登記:地役権の登記がある承役地の分筆で、地役権設定の範囲が分筆後の土地の一部であるとき。地役権者が作成した範囲を証する情報(又は対抗できる裁判があったことを証する情報)と地役権図面(8の項添付情報欄ロ)
  • 合筆の登記:地役権の登記がある承役地の合筆で、範囲が合筆後の土地の一部であるとき。同じく範囲を証する情報と地役権図面(9の項添付情報欄)
  • 地役権の設定の登記・範囲の変更の登記:範囲が承役地の一部であるとき(35の項・36の項。権利の登記)

分筆後の土地の全部が地役権の範囲になる筆、または全く含まない筆については、地役権図面は要りません。申請情報には、分筆後・合筆後の地役権設定の範囲を書きます(8の項・9の項申請情報欄ロ)。平成26年第21問では、分合筆後の 100 番 5 について「地役権設定の範囲 100番5のうち別紙地役権図面のとおり(要役地 A市B町字C102番)」と書く型でした。

描く手順

範囲を決めてから形に落とす

  1. 分筆後・合筆後のどの筆の、どの部分が範囲かを確定する
  2. 承役地(分筆後・合筆後の形)を適宜の縮尺で描く
  3. 範囲を斜線・符号・辺長で明確にする
  4. 方位・縮尺・地番・隣地の地番・申請人の氏名・作成年月日を書く
  5. 書面なら地役権者の署名又は記名押印をもらう

試験でよく落とす点

ひっかけ注意

署名するのは地役権者。地積測量図は申請人が記名し作成者が署名又は記名押印しますが(規則74条2項)、地役権図面は地役権者が署名又は記名押印します(規則79条4項)。規則74条2項は地役権図面に準用されていません。

ひっかけ注意

縮尺に原則があると思い込む。地役権図面は適宜の縮尺です。1/250 や 1/500 の原則を当てはめた肢は誤りです。

ひっかけ注意

範囲が全部でも添付すると思う。地役権図面が要るのは、範囲が分筆後・合筆後の土地の一部になるときだけです。合筆では、承役地についてする地役権の登記は合筆後の登記記録に登記できる権利なので合筆の制限に当たらず(法41条6号、規則105条1号)、範囲が一部なら地役権図面を付けて合筆できます。

ポイント

承役地と要役地。図面を描くのは承役地(通行などの負担を受ける土地)です。要役地は申請情報に所在・地番で書きます。

実務ではこう現れる

実務では、分筆の相談を受けた段階で承役地の登記記録に地役権の登記がないかを確かめ、あれば地役権者に範囲を証する情報の作成と地役権図面への署名を依頼します。地役権者の協力が得られないと分筆の申請が組めないので、測量に入る前に確認しておく項目です。

記載事項

記録する事項根拠
地役権設定の範囲(承役地のどの部分かを明確に)規則79条1項
方位規則79条1項
縮尺規則79条1項
地番及び隣地の地番規則79条1項
申請人の氏名又は名称規則79条1項
作成の年月日規則79条3項
地役権者の署名又は記名押印(書面)規則79条4項
0.2 mm 以下の細線で図形を鮮明に(書面)、電子申請は法務大臣の定める方式規則80条1項(73条1項・74条1項の準用)
別記第3号様式、B4 の丈夫な用紙(書面)規則80条2項
縮尺適宜の縮尺で作成できる(規則79条2項)。地積測量図の 1/250、建物図面の 1/500 のような原則はない

描く手順

  1. どの土地(分筆後・合筆後のどの筆)が承役地で、地役権の範囲がその一部になるかを確かめる。全部なら地役権図面は要らない
  2. 承役地の形状を描く。分筆・合筆の申請に添付するときは、分筆後・合筆後の土地の形で描く
  3. 地役権設定の範囲を、斜線や着色、範囲の各点の符号と辺長などで明確にする。範囲の面積や辺長は記録事項ではないが、範囲が一義に決まる表し方にする
  4. 方位、縮尺、承役地の地番、隣地の地番を書く
  5. 申請人の氏名又は名称と、作成の年月日を書く
  6. 書面なら地役権者が署名又は記名押印する(申請人の記名・作成者の署名ではない)
  7. 申請書の地役権設定の範囲の欄に「○番○のうち別紙地役権図面のとおり(要役地 ○市○町○番)」のように書き、図面と対応させる

作図で練習

アプリの作図機能で、次の項目を落とさずに描けるか練習できます。Web では読み物のみです。

方位縮尺図形の閉合隣接地の地番地番

作図機能はアプリ(準備中)で提供します。

記述式(書式)の演習

読んだら、本試験の記述式で確かめる。

令和の記述式(土地・建物)を答案用紙の欄どおりに書いて採点できます。申請書の穴埋め・計算の練習問題も、ログインすればすぐ使えます。