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申請書記載例集 ・ 不動産登記法

土地合筆登記の申請書

不動産登記法 39条不動産登記法 41条不動産登記令 8条不動産登記規則 105条不動産登記規則 106条
ひとことで

隣接する数筆を1筆に。地積測量図は不要、登記識別情報と印鑑証明書が要る。合筆後の筆数×1,000円

隣り合う数筆の土地を1筆にまとめる登記です。申請できるのは表題部所有者又は所有権の登記名義人で、申請義務はありません(法39条1項)。合筆できるかどうかは合筆の制限(法41条)で先に確かめます。接続していない、地目や地番区域が違う、所有者や持分が違う、所有権の登記の有無が違う、所有権以外の権利の登記がある(規則105条の例外を除く)土地は合筆できません。

申請書の骨格

書く順番

  1. 登記の目的 「土地合筆登記」
  2. 添付情報 登記識別情報、印鑑証明書、代理権限証明情報(所有権の登記がある土地の場合)
  3. 申請人(住所・氏名)
  4. 登録免許税 合筆後の筆数×1,000円(所有権の登記がある土地)
  5. 土地の表示 合筆前の各筆と、合筆後の土地

土地の表示の書き方

合筆後の地番は、合筆前の土地のうち首位の地番(最も若い地番)をそのまま使います(準則67条1項6号)。5番2と5番3を合筆すれば5番2です。

原因及びその日付欄は準則75条に合わせます。消える側の筆(5番3)には「5番2に合筆」、残る側の筆(5番2)には地積欄の番号を冠記して「③5番3を合筆」と書きます。合筆後の地積は合筆前の地積の合計で、地積測量図は添付しません。

添付情報

所有権の登記がある土地の合筆は、登記名義人が登記識別情報を提供しなければならない登記です(法22条、令8条1項1号)。合筆に係る土地のうちいずれか1筆の登記識別情報で足ります(令8条2項1号)。

不動産登記令 8条2項1号

所有権の登記がある土地の合筆の登記 当該合筆に係る土地のうちいずれか一筆の土地の所有権の登記名義人の登記識別情報

書面申請では、申請書(委任状)に押した所有権の登記名義人の印鑑に関する証明書(作成後3月以内)も添付します(令16条2項・3項、18条2項・3項、規則47条3号イ(6))。所有権の登記がない土地どうしの合筆なら、登記識別情報も印鑑証明書も要りません。

登録免許税

所有権の登記がある土地の合筆は、合筆後の土地の個数1個につき1,000円です(登録免許税法別表第一 一(十三)ロ)。何筆を合筆しても合筆後が1筆なら金1,000円。分筆と合筆を一の申請情報でする分合筆(規則35条1号)は、分筆後の筆数と合筆後の筆数を合わせて2筆が残るので金2,000円です。

ひっかけ注意

抵当権の登記がある土地は原則として合筆できませんが、登記の目的・受付年月日・受付番号・登記原因及びその日付が同一の担保権の登記があるときは合筆できます(規則105条2号)。承役地についてする地役権の登記も妨げになりません(同条1号)。

ポイント

合筆の登記が完了すると、合筆後の土地について新しい登記識別情報が通知されます(法21条)。

実務ではこう現れる

分合筆(甲土地の一部を分筆して乙土地に合筆)では、原因欄を「③何番に一部合併」「③何番から一部合併」と書き(準則76条)、地積測量図を添付します(令別表8の項)。

申請書の記載例土地合筆登記

欄記載例注意
登記の目的穴埋め 土地合筆登記 分筆と一緒にするときは「土地分合筆登記」
添付情報穴埋め 登記識別情報 印鑑証明書 代理権限証明情報 所有権の登記がある土地の例。所有権の登記がない土地なら代理権限証明情報だけ
申請人 A市B町一丁目1番1号 甲野太郎 合筆する全部の土地の表題部所有者又は所有権の登記名義人(同一人であることが合筆の要件)
登録免許税穴埋め 金1,000円 合筆後の筆数×1,000円。2筆を1筆にした例
所在 A市B町一丁目
1行目(合筆前・残る筆)①地番 5番2
1行目 ②地目 宅地
1行目 ③地積 143.47
2行目(合筆前・消える筆)①地番 5番3
2行目 ②地目 宅地
2行目 ③地積 11.33
2行目 登記原因及びその日付穴埋め 5番2に合筆 消える側。番号は冠記しない(準則75条1項)
3行目(合筆後)①地番穴埋め 5番2 首位の地番を使う(準則67条1項6号)
3行目 ②地目 宅地
3行目 ③地積穴埋め 154.80 合筆前の地積の合計
3行目 登記原因及びその日付穴埋め ③5番3を合筆 残る側。地積欄の番号③を冠記(準則75条2項)

「穴埋め」の7欄を空欄にして書く練習ができます(ログインが必要)。採点は記述式演習と同じ規則(全角半角・空白・別解を吸収)です。

添付情報

添付情報いつ根拠
登記識別情報(いずれか1筆分)所有権の登記がある土地の合筆法22条、令8条1項1号・2項1号
印鑑証明書(作成後3月以内)所有権の登記名義人が書面で申請(委任)するとき令16条2項・3項、18条2項・3項、規則47条3号イ(6)
相続その他の一般承継があったことを証する情報表題部所有者・所有権の登記名義人の相続人などが申請するとき法30条、令7条1項4号
会社法人等番号(又は代表者の資格を証する情報)申請人が法人のとき。会社法人等番号を提供しないときは作成後3月以内の登記事項証明書令7条1項1号イ・ロ、規則36条1項
代理権限証明情報土地家屋調査士など代理人が申請するとき(委任状)令7条1項2号

登録免許税

所有権の登記がある不動産の分筆・分割・区分は分筆(分割・区分)後の個数、合筆・合併は合筆(合併)後の個数1個につき1,000円。所有権の登記がない不動産は非課税登録免許税法 別表第一 一(十三)イ・ロ

記述式(書式)の演習

読んだら、欄を空欄にして書いてみる。

この申請書の穴埋め7欄を、記述式と同じ採点規則でその場で採点します。本試験の記述式演習(土地・建物)にもそのままつながります。