登記手続きの流れ ・ 不動産登記法
2筆を1筆にしたい
合筆の登記(任意)。法41条の制限を先に確かめる。所有権の登記があれば登記識別情報と印鑑証明書。地積測量図は不要。
2筆を1筆にするのが合筆の登記です。分筆と同じく所有者からの任意の申請ですが、合筆には法41条の制限があり、相談を受けたらまず制限に当たらないかを登記記録で確かめます。添付情報は分筆と大きく違い、地積測量図が要らない代わりに、所有権の登記がある土地では登記識別情報と印鑑証明書が要ります。
できない合筆(法41条)
不動産登記法 41条次に掲げる合筆の登記は、することができない。 一 相互に接続していない土地の合筆の登記 二 地目又は地番区域が相互に異なる土地の合筆の登記 三 表題部所有者又は所有権の登記名義人が相互に異なる土地の合筆の登記 四 表題部所有者又は所有権の登記名義人が相互に持分を異にする土地の合筆の登記 五 所有権の登記がない土地と所有権の登記がある土地との合筆の登記 六 所有権の登記以外の権利に関する登記がある土地(権利に関する登記であって、合筆後の土地の登記記録に登記することができるものとして法務省令で定めるものがある土地を除く。)の合筆の登記
6号の例外として合筆後の登記記録に登記できる権利は、承役地についてする地役権の登記と、登記の目的・申請の受付の年月日及び受付番号・登記原因及びその日付が同一の担保権の登記などです(規則105条)。同じ日に同じ原因で設定した共同抵当なら合筆できますが、受付番号が違えばできません。詳しい場面分けは合筆の登記の制限を参照してください。
添付情報は分筆と逆
合筆の登記の添付情報
- 地積測量図は不要。令別表9の項の添付情報欄には、地役権の範囲が合筆後の一部になるときの地役権図面などしか挙がっていない
- 所有権の登記がある土地の合筆では、合筆に係る土地のうちいずれか一筆の所有権の登記名義人の登記識別情報を提供する(令8条1項1号・2項1号)。表示に関する登記で登記識別情報が要る例外的な場面
- 書面申請では、申請書に押した所有権の登記名義人の印鑑証明書(作成後3か月以内)を添付する(令16条2項・3項)。合筆の登記は署名で記名押印に代えられる場合から除かれている(規則47条3号イ(6))
- 代理人申請なら代理権限証明情報。相続人からの申請なら相続があったことを証する情報(令7条1項4号)
記述式の模範解答でも、合筆を含む申請の添付書類は「地積測量図(分筆を含むとき)、登記識別情報、印鑑証明書、代理権限証明情報」の組合せです(平成24年・平成28年・令和5年第21問)。令和2年第21問のように登記済証を提供する年もあります。
地目が違うときは先にそろえる
宅地と雑種地のように地目が違う2筆は、そのままでは合筆できません(法41条2号)。現況が同じ地目になっているなら、地目の変更の登記で地目をそろえます。同一の土地についての表題部の変更の登記と合筆の登記は一の申請情報で申請できるので(規則35条7号)、令和5年第21問では「土地地目変更・分合筆登記」として1件にまとめています。
合筆後の地番と登記記録。合筆後の地番は合筆前の首位の地番で(準則67条1項6号)、合筆された方の登記記録は閉鎖されます。所有権の登記がある土地どうしなら、登記官が職権で合筆後の土地に合併による所有権の登記をし(規則107条)、申請人に新しい登記識別情報が通知されます(法21条)。
分合筆は1件で。一方の土地の一部を分筆して他方に合筆するときは、分筆の登記と合筆の登記を一の申請情報で申請できます(規則35条1号)。この場合は分筆する部分の地積測量図が要り、合筆される部分には地番が付かないので地積測量図では (ロ) などの符号で示します。
実務では、合筆の相談を受けたら登記事項証明書で地目・所有者・持分・乙区の権利を見比べ、公図で接続を確かめます。抵当権の受付番号が1番でも違えば合筆できないので、金融機関に抵当権の抹消や変更を頼むか、合筆をあきらめる判断になります。合筆には測量が要らないので、分筆より費用も期間も短くて済みます。
手続きの流れ
- 事実隣り合う2筆の土地を1筆にまとめたい
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合筆の登記
- 申請人
- 表題部所有者又は所有権の登記名義人(相続があれば相続人その他の一般承継人。法30条)
- 期限
- 義務なし(任意)。期限の定めはない
- 根拠
- 法39条1項、法41条、令別表9の項
地積測量図は要らない(令別表9の項に添付情報として挙がっていない)。所有権の登記がある土地なら、いずれか一筆の所有権の登記名義人の登記識別情報(令8条1項1号・2項1号)と、申請書に押した印鑑の印鑑証明書(令16条2項、規則47条3号イ(6))を提供する。合筆後の地番は合筆前の首位の地番(準則67条1項6号)
申請書の記載例: 土地合筆登記の申請書
分岐
- 相互に接続していない、地目又は地番区域が違う、所有者(持分)が違う、所有権の登記の有無が違う、担保権などの登記がある(法41条各号)合筆の登記はできない(法41条)。地目が違うだけなら、先に地目の変更の登記で地目をそろえてから合筆する。地目変更と合筆は一の申請情報で申請できる(規則35条7号。令和5年第21問「土地地目変更・分合筆登記」)
- 所有権以外の権利の登記があるが、承役地についてする地役権の登記、又は登記の目的・受付年月日・受付番号・登記原因及びその日付が同一の担保権の登記であるとき合筆後の登記記録に登記できる権利なので、合筆の制限に当たらない(法41条6号かっこ書、規則105条1号・2号)。地役権の範囲が合筆後の土地の一部になるなら、範囲を証する情報と地役権図面を添付する(令別表9の項)
- 一方の土地の一部だけを他方に合わせたい分筆の登記と合筆の登記を一の申請情報で申請する(規則35条1号。「土地分合筆登記」)。分筆する部分の地積測量図を添付する(令別表8の項)
- 登記識別情報を提供できない(登記済証をなくした、通知を受けていない)登記官が登記名義人に事前通知をして申請の真実性を確かめる(法23条1項)。資格者代理人による本人確認情報の提供で省略できる場合がある(同条4項)
- 所有権の登記がある土地どうしの合筆が完了したとき登記官は職権で、合筆後の土地の登記記録に合併による所有権の登記をし(規則107条)、申請人に登記識別情報を通知する(法21条)
記述式(書式)の演習
読んだら、本試験の記述式で確かめる。
令和の記述式(土地・建物)を答案用紙の欄どおりに書いて採点できます。申請書の穴埋め・計算の練習問題も、ログインすればすぐ使えます。