土地家屋調査士試験ブートラボ 調査士ブートラボ

申請書記載例集 ・ 不動産登記法

土地地目変更登記の申請書

不動産登記法 37条不動産登記法 164条不動産登記規則 99条不動産登記規則 100条
ひとことで

地目が変わった日から1月以内に申請義務。添付は代理権限証明情報だけ、非課税。原因は「②年月日地目変更」

土地の現況(主な用途)が変わり、登記記録の地目と合わなくなったときの登記です。表題部所有者又は所有権の登記名義人は、変更があった日から1月以内に申請しなければならず(法37条1項)、怠ると10万円以下の過料です(法164条1項)。

不動産登記法 37条1項

地目又は地積について変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その変更があった日から一月以内に、当該地目又は地積に関する変更の登記を申請しなければならない。

申請書の骨格

書く順番

  1. 登記の目的 「土地地目変更登記」
  2. 添付情報 代理権限証明情報(地目変更だけなら法令上の添付情報はない)
  3. 申請人(住所・氏名)
  4. 登録免許税 非課税なので欄を設けない(記述式では「不要」などと書かせる年もある)
  5. 土地の表示 1行目に変更前、2行目に変更後の地目・地積と原因及びその日付

地目と地積の関係

地目は規則99条の23種類から、準則68条・69条の認定基準で現況により定めます。地目が変わると地積の表し方も変わることがあります。宅地と鉱泉地は1㎡の100分の1まで、それ以外の地目で10㎡を超える土地は1㎡未満を切り捨てます(規則100条)。宅地200.55㎡が駐車場(雑種地)になれば、地積は200㎡になり、原因欄には地目②と地積③の両方を冠記します。

原因及びその日付は「②令和7年10月1日地目変更」のように、変わる欄の番号を冠記します(準則73条)。日付は現況が変わった日(建物の取壊しが終わった日、造成が完了した日など)で、農地転用の許可の日ではありません。

一部だけ地目が変わったとき

1筆の一部だけが別の地目になったときは、分筆してからでないと地目変更ができないので、一部地目変更による分筆として「土地一部地目変更・分筆登記」を一の申請情報で申請します(規則35条7号)。このときは地積測量図を添付します。登録免許税は、分筆の登記として分筆後の筆数×1,000円が原則です(登録免許税法別表第一 一(十三)イ)。地目が変わった部分を分けるだけの分筆は登記官が職権でもする分筆なので(法39条2項)、職権登記の非課税(登録免許税法5条2号)の趣旨から納付不要と扱う答案もあり、記述式2015年第21問の本アプリの模範解答は「不要」としています。答案用紙に「納付を要しない場合は不要と記載」の指示があるときはこの点を考えます。

ひっかけ注意

農地(田・畑)を宅地などに変えるときは農地法4条・5条の許可が要りますが、地目変更の登記の法令上の添付情報ではありません(令別表5の項に添付情報の定めはない)。登記官は実地調査などで現況を確かめます(法29条)。申請書の添付情報欄には書きません。

ポイント

地目変更の登記には登録免許税がかかりません。登録免許税法別表第一 一(十四)は「土地又は建物の表示に関するもの」を除いているからです。

実務ではこう現れる

建物を取り壊して更地のまま売る場合、宅地のままなら地目変更は不要です。駐車場や資材置場として使い始めると雑種地への変更義務が生じます。

申請書の記載例土地地目変更登記

欄記載例注意
登記の目的穴埋め 土地地目変更登記 一部だけ変わったときは「土地一部地目変更・分筆登記」
添付情報穴埋め 代理権限証明情報 地目変更だけなら令別表5の項に添付情報の定めはない。地積測量図は不要
申請人 A市B町一丁目1番1号 甲野太郎 表題部所有者又は所有権の登記名義人(法37条1項)
登録免許税穴埋め 不要 非課税。欄があれば「不要」「非課税」と書く
所在 A市B町一丁目
1行目(変更前)①地番 15番
1行目 ②地目 宅地
1行目 ③地積 200.55
2行目(変更後)②地目穴埋め 雑種地 駐車場・資材置場などは雑種地(準則68条)
2行目 ③地積穴埋め 200 宅地以外で10㎡超は1㎡未満切捨て(規則100条)
2行目 登記原因及びその日付穴埋め ②③令和7年10月1日地目変更 地目②と地積③の両方が変わるので「②③」を冠記(準則73条)。地積の表し方が変わらないときは「②」だけ

「穴埋め」の6欄を空欄にして書く練習ができます(ログインが必要)。採点は記述式演習と同じ規則(全角半角・空白・別解を吸収)です。

添付情報

添付情報いつ根拠
(法令上の添付情報なし)地目変更のみのとき令別表5の項(添付情報欄に定めなし。地積の変更・更正は6の項で地積測量図)
相続その他の一般承継があったことを証する情報表題部所有者・所有権の登記名義人の相続人などが申請するとき法30条、令7条1項4号
会社法人等番号(又は代表者の資格を証する情報)申請人が法人のとき。会社法人等番号を提供しないときは作成後3月以内の登記事項証明書令7条1項1号イ・ロ、規則36条1項
代理権限証明情報土地家屋調査士など代理人が申請するとき(委任状)令7条1項2号

登録免許税

非課税(登録免許税法 別表第一に掲げられていない。表示に関する変更・更正の登記と表題部の登記の抹消は(十四)(十五)の括弧書きで除かれている)登録免許税法 別表第一 一(十四)(十五)

記述式(書式)の演習

読んだら、欄を空欄にして書いてみる。

この申請書の穴埋め6欄を、記述式と同じ採点規則でその場で採点します。本試験の記述式演習(土地・建物)にもそのままつながります。