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登記手続きの流れ ・ 不動産登記法

測り直したら地積が違った

不動産登記法 38条不動産登記法 37条不動産登記規則 77条不動産登記規則 10条不動産登記規則 35条不動産登記規則 88条不動産登記規則 16条
ひとことで

初めから違っていたなら地積の更正の登記(任意・錯誤)。公差内なら分筆でも更正不要。図面だけなら訂正の申出。

古い登記記録の地積は、昔の測量や台帳の数値を引き継いでいるため、現代の測量で測り直すと合わないことが珍しくありません。登記の当初から地積が誤っていたなら地積の更正の登記で直します。更正の登記には義務も期限もなく、所有者(表題部所有者又は所有権の登記名義人)だけが申請できます。

更正の登記は所有者だけ、義務はない

不動産登記法 38条

第二十七条第一号、第二号若しくは第四号(同号にあっては、法務省令で定めるものに限る。)又は第三十四条第一項第一号、第三号若しくは第四号に掲げる登記事項に関する更正の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない。

法34条1項4号が地積です。法37条の変更の登記と違って「一月以内に申請しなければならない」とは書かれていないので、更正の登記に申請義務はありません。択一では「誤りを知った日から一月以内」とする肢が誤りの型です。添付情報は地積測量図で(令別表6の項)、登記原因は「錯誤」と書きます。

公差の内か外か

分筆のために測量して差が見つかったときの扱いが、記述式で最もよく出る分岐です。差が分筆前の地積を基準にして地積測量図の誤差の限度(規則77条5項が準用する規則10条4項。市街地地域は精度区分甲二まで)の内なら、地積に関する更正の登記は要りません(準則72条1項)。限度を超えるなら更正が要り、更正の登記と分筆の登記は一の申請情報で申請できます(規則35条7号)。

記述式での現れ方

  • 令和7年第21問:乙土地の差が公差を超える → 「土地地積更正・分筆登記」を1件で
  • 令和2年第21問:差が公差内 → 地積更正を要しない分合筆
  • 平成29年・令和元年第21問:公差を超える → 地積更正・分筆を1件で。登記原因欄は「③錯誤」と「①③○番1、○番2に分筆」

図面だけの誤りなら訂正の申出

登記記録の地積は正しく、備え付けの地積測量図の記載だけが誤っているときは、表題部所有者・所有権の登記名義人(又はその相続人その他の一般承継人)が図面の訂正の申出をします(規則88条1項)。ただし、地積の更正の登記ができる場合は訂正の申出はできません(同項ただし書)。地積が違うなら更正の登記、図面だけなら訂正の申出、と覚えます。地図の形が現地と違うときは地図等の訂正の申出(規則16条)です。

ひっかけ注意

変更と更正を取り違えない。登記の当初から誤っていたなら更正(原因「錯誤」、義務なし)、登記の後に事実が変わったなら変更(原因「海没」など、1か月以内の義務)です。測り直して違ったという事実だけでは決まらず、いつから違っていたかで決まります。

ポイント

筆界が決まらなければ地積も決まらない。地積は筆界で囲まれた面積なので、隣接地所有者と筆界の認識が合わないと地積測量図を作れません。立会いで合意できないときは筆界特定の申請や筆界確定訴訟で筆界を明らかにしてから更正します。

実務ではこう現れる

実務では、更正後の地積が登記記録より大きくなる場合に登記官の審査が慎重になります。隣接地所有者全員の筆界確認書(境界確認書)と立会い写真、基準点からの観測データをそろえて提供するのが通常で、更正前後の差が大きいときは実地調査(法29条)が入ります。

手続きの流れ

  1. 事実測量したら、登記記録の地積と実測の地積が合わなかった
  2. 1
    地積に関する更正の登記
    申請人
    表題部所有者又は所有権の登記名義人(以外の者は申請できない。法38条。相続があれば相続人その他の一般承継人。法30条)
    期限
    義務なし(任意)。更正の登記に期限はない
    根拠
    法38条、令別表6の項

    申請情報は更正後の地積、添付情報は地積測量図(令別表6の項)。登記原因は「錯誤」(登記の当初から誤っていた)。代理人申請なら代理権限証明情報。隣接地所有者の筆界確認書は法令上の添付情報ではないが、実務では登記官の調査のために提供することが多い

    申請書の記載例: 土地地積更正登記の申請書

分岐

  • 分筆のための測量で差が見つかり、差が分筆前の地積を基準にして地積測量図の誤差の限度内地積の更正の登記は要らない(準則72条1項)。分筆後の各筆の地積は座標法で求め、記述式では合計を登記記録の地積と比べて公差内かを確かめる(令和2年第21問)。限度内でも更正の登記をすることはできる
  • 分筆のための測量で差が限度を超えた地積の更正の登記と分筆の登記を一の申請情報で申請する(規則35条7号。「土地地積更正・分筆登記」。平成29年・令和元年・令和7年第21問)
  • 地積は正しかったが、後から一部が海没した・崩落した更正ではなく地積の変更の登記(法37条1項、1か月以内の義務)
  • 登記記録の地積は合っているが、備え付けの地積測量図の辺長や座標値が間違っている地積測量図の訂正の申出(規則88条1項)。ただし地積の更正の登記ができる場合は訂正の申出はできない(同項ただし書)
  • 地図(公図)の形が現地と違う地図等の訂正の申出(規則16条)。地積の更正を伴うときは、更正の登記の申請と併せてする
  • 隣接地の所有者と筆界について意見が合わない筆界が決まらないと地積測量図が作れない。筆界特定の申請(法131条)か筆界確定訴訟で筆界を明らかにしてから更正する
  • 買主が売買契約に基づいて更正を望むが所有者が動かない法38条は所有者以外の申請を認めない。買主は所有権移転登記請求権を保全する代位(民法423条の7)による申請を検討する

記述式(書式)の演習

読んだら、本試験の記述式で確かめる。

令和の記述式(土地・建物)を答案用紙の欄どおりに書いて採点できます。申請書の穴埋め・計算の練習問題も、ログインすればすぐ使えます。