登記手続きの流れ ・ 不動産登記法
土地が海没した
全部が常時海面下なら土地の滅失の登記、一部なら地積の変更の登記。どちらも1か月以内の義務。一時的な冠水は登記しない。
海没は、陸地だった土地が海面下に没することです。登記の上では、一筆の全部が常時海面下になれば土地の滅失、一部なら地積の変更として扱います。どちらも表題部所有者又は所有権の登記名義人に1か月以内の申請義務があり、調査士が代理する表示に関する登記です。
全部なら滅失の登記
不動産登記法 42条土地が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その滅失の日から一月以内に、当該土地の滅失の登記を申請しなければならない。
土地の滅失の登記がされると、その土地の登記記録は閉鎖されます。所有権の登記や抵当権の登記があっても、滅失の登記は表題部所有者又は所有権の登記名義人の単独申請で、抵当権者の承諾は要りません。物理的に土地がなくなった以上、権利の登記を残しておく意味がないからです。令別表には土地の滅失の登記の添付情報の定めがなく(10の項は河川管理者の嘱託の場合)、代理人申請の代理権限証明情報のほかは法令上の必須添付情報はありません。
一部なら地積の変更の登記
不動産登記法 37条1項地目又は地積について変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その変更があった日から一月以内に、当該地目又は地積に関する変更の登記を申請しなければならない。
一筆の土地の一部が常時海面下に没したときは、残った部分の地積に変更があったものとして地積の変更の登記を申請します。登記の時点では地積は正しく、後から事実が変わったので「更正」ではなく「変更」です。添付情報は地積測量図で(令別表6の項)、残った部分を測量して作ります。
一時的な冠水は登記しない
滅失といえるのは、常時海面下にあって、人の力で容易に回復できない状態になったときです。高潮や洪水で一時的に水をかぶっただけなら、土地はなくなっていないので滅失の登記も地積の変更の登記もしません。択一では「一部が常時海面下に没したときは地積の更正の登記」「一時的に水没しても滅失の登記」といった入れ替えの肢で問われます。
河川なら河川管理者の嘱託
河川区域内の土地の全部が滅失したときは河川管理者が遅滞なく滅失の登記を、一部が滅失したときは地積に関する変更の登記を登記所に嘱託しなければなりません(法43条5項・6項)。海没には河川法のような嘱託の仕組みはなく、所有者の申請によります。
「変更」と「更正」の向き。海没による地積の減少は後発的な事実なので変更の登記です。登記の当初から地積が間違っていたときの更正の登記(法38条)とは、原因(「海没」と「錯誤」)も、申請義務の有無(変更は1か月以内の義務、更正は義務なし)も違います。
戻ってきても復活しない。滅失の登記で閉鎖された登記記録は、後に埋め立てられても復活しません。埋立地は新たに生じた土地として表題登記をします(法36条)。所有権は埋立ての竣功認可で埋立権者が取得するので、元の所有者に戻るわけでもありません。
実務で海没が問題になるのは、海岸の浸食で宅地や畑の一部が崩れた場合や、地震による地盤沈下です。現地で平均満潮位との関係を確かめ、残った部分の筆界を隣接地と確認してから地積測量図を作ります。固定資産税の課税にも関わるので、市町村の固定資産税部門との連携も必要になります。
手続きの流れ
- 事実地盤沈下や浸食で、土地が海面下に没した
-
1
土地の滅失の登記(一筆の全部が常時海面下になったとき)
- 申請人
- 表題部所有者又は所有権の登記名義人(相続があれば相続人その他の一般承継人。法30条)
- 期限
- 義務あり。滅失の日から1か月以内(法42条)
- 根拠
- 法42条
令別表に添付情報の定めはない(10の項は河川管理者の嘱託に限る)。代理人申請なら代理権限証明情報。登記原因は海没の事実とその日付(実務上「年月日海没」)。登記が完了すると登記記録は閉鎖される。所有権の登記や抵当権の登記があっても、権利者の承諾は要らない
申請書の記載例: 土地滅失登記の申請書 -
2
地積に関する変更の登記(一筆の一部が常時海面下になったとき)
- 申請人
- 表題部所有者又は所有権の登記名義人
- 期限
- 義務あり。変更の日から1か月以内(法37条1項)
- 根拠
- 法37条1項、令別表6の項
添付情報は地積測量図(令別表6の項)。残った部分を測量して変更後の地積を申請情報にする。登記原因は海没の事実とその日付(実務上「年月日海没」)。更正ではなく変更(登記の時点では正しかった地積が、後から変わった)
分岐
- 高潮や洪水で一時的に水をかぶっただけで、水が引けば元の土地に戻る滅失でも地積の変更でもない。常時海面下にあって回復の見込みがないことが「滅失」の前提
- 海ではなく河川の区域内の土地が流失した河川区域内の土地の全部が滅失したときは河川管理者が遅滞なく滅失の登記を嘱託し、一部が滅失したときは地積に関する変更の登記を嘱託する(法43条5項・6項)。所有者からの申請も妨げられない
- 海没した土地に建物が建っていた建物も滅失している。建物の滅失の登記(法57条、1か月以内)を別に申請する
- 後に埋め立てられて陸地に戻った滅失の登記で登記記録が閉鎖された土地は復活しない。新たに生じた土地として表題登記をする(法36条)。所有権は埋立ての竣功認可によって埋立権者が取得する
記述式(書式)の演習
読んだら、本試験の記述式で確かめる。
令和の記述式(土地・建物)を答案用紙の欄どおりに書いて採点できます。申請書の穴埋め・計算の練習問題も、ログインすればすぐ使えます。