登記手続きの流れ ・ 不動産登記法
埋立てで土地ができた
新たに生じた土地の表題登記。竣功認可の告示から1か月以内。土地所在図・地積測量図・竣功認可書・住所証明情報。
海や河川などの公有水面を埋め立てると、それまで登記記録のなかった場所に土地が生まれます。これが法36条の「新たに生じた土地」で、所有権を取得した者が1か月以内に土地の表題登記を申請します。調査士が土地所在図と地積測量図を作り、竣功認可書を所有権証明情報として申請する型で、記述式では平成27年第21問(埋め立てた水路)と平成23年第21問(時効取得した無番地の国有地)で出ています。
所有権を取得した日から1か月
不動産登記法 36条新たに生じた土地又は表題登記がない土地の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から一月以内に、表題登記を申請しなければならない。
埋立ての免許を受けた者は、都道府県知事の竣功認可の告示の日に埋立地の所有権を取得します(公有水面埋立法24条1項)。この日が起算日です。竣功認可書は、表題部所有者となる者の所有権を証する情報の代表例として準則71条1項に挙げられています。
添付情報は図面2枚と所有権・住所の証明
令別表4の項の添付情報
- 土地所在図(方位・縮尺・土地の形状・隣地の地番。近傍類似の地図と同一の縮尺。規則76条)
- 地積測量図(規則77条。原則 1/250)
- 表題部所有者となる者が所有権を有することを証する情報(竣功認可書、官庁又は公署の証明書など。準則71条1項)
- 表題部所有者となる者の住所を証する市町村長・登記官その他の公務員が職務上作成した情報
土地所在図と地積測量図の縮尺が同じで所在を明確に表示できるなら、1枚の「土地所在図兼地積測量図」で足ります(準則51条4項)。平成27年第21問は地図の縮尺が 1/500 で、地積測量図も 1/500 で描く指示だったのでこの型でした。
地番は登記官が付ける
表題登記の申請情報には地番を書きません(令3条7号ロのかっこ書)。登記官が、その地番区域内の最終の地番を追って順次に定めます(準則67条1項3号)。地積測量図の地番欄も申請の時点では空欄にし、所在欄に地番区域の名称を書きます。
表題登記と所有権保存を混同しない。表題登記は表題部を起こす表示に関する登記で、調査士が代理します。表題部所有者が権利部に所有権を登記するのは所有権の保存の登記(法74条1項1号)で、義務はなく、司法書士の業務です。
隣の土地とまとめたいときの順番。埋立地を既存の土地と1筆にしたいときも、まず表題登記で一筆の土地にし、その後に合筆の登記をします。合筆は表題登記がある土地どうしでしかできません。所有権の登記の有無が違う土地の合筆もできないので(法41条5号)、既存の土地に所有権の登記があれば、埋立地にも所有権の保存の登記をしてから合筆します。
埋立地の測量では、竣功認可の図面と現地の護岸の位置を照合し、隣接する既存の土地や残る水面との境を確かめます。国・地方公共団体の埋立地は官公署の嘱託で表題登記がされ、所有権証明情報は省略できます(準則71条2項)。
手続きの流れ
- 事実公有水面を埋め立てて、新しく土地ができた
-
1
土地の表題登記
- 申請人
- 新たに生じた土地の所有権を取得した者(埋立権者。竣功認可の告示の日に所有権を取得する)
- 期限
- 義務あり。所有権の取得の日から1か月以内(法36条)
- 根拠
- 法36条、令別表4の項
添付情報は土地所在図、地積測量図、表題部所有者となる者が所有権を有することを証する情報(竣功認可書など。準則71条1項)、住所を証する情報(令別表4の項添付情報欄イ〜ニ)。地番は書かない(登記官が定める。令3条7号ロ、準則67条1項3号)
申請書の記載例: 土地表題登記の申請書 -
2
所有権の保存の登記
- 申請人
- 表題部所有者(法74条1項1号)
- 期限
- 義務なし
- 根拠
- 法74条1項
調査士の業務外(司法書士)
分岐
- 国又は地方公共団体が所有する埋立地官庁又は公署が表題登記を嘱託する。所有権を証する情報の提供は便宜省略できる(準則71条2項)
- 埋立地を隣接する既登記の土地と1筆にしたいまず表題登記で一筆の土地にしてから合筆の登記をする。合筆は登記された土地どうしの登記なので、先に表題登記が要る
- 近傍類似の土地の地図の縮尺が地積測量図の縮尺と同じ地積測量図で土地所在図を兼ねられる。標記は「土地所在図兼地積測量図」(準則51条4項。平成27年第21問)
- 表題登記の前に所有権を取得した者から譲渡を受けた表題登記がない土地の所有権を取得した者も、取得の日から1か月以内に表題登記を申請しなければならない(法36条)。所有権を証する情報は、原始取得者の所有権を証する情報と譲渡を証する情報を合わせる
- もともと登記のある土地の地先に土砂が堆積して陸地が広がっただけ新たな土地の表題登記か既存の土地の地積の変更かは現況と権原で判断する。埋立ての免許と竣功認可を経ない埋立てでは、公有水面埋立法24条1項による所有権の取得はない
記述式(書式)の演習
読んだら、本試験の記述式で確かめる。
令和の記述式(土地・建物)を答案用紙の欄どおりに書いて採点できます。申請書の穴埋め・計算の練習問題も、ログインすればすぐ使えます。