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申請書記載例集 ・ 不動産登記法

土地表題登記の申請書

不動産登記法 36条不動産登記法 34条不動産登記令 3条不動産登記規則 76条不動産登記規則 77条
ひとことで

新たに生じた土地・未登記の土地。土地所在図・地積測量図・所有権証明情報・住所証明情報。地番は登記官が定める

公有水面の埋立てで新たに生じた土地や、登記記録のない土地(里道・水路だった国有地の払下げ、脱落地など)について、最初にする登記です。所有権を取得した者は取得の日から1月以内に申請しなければなりません(法36条)。

不動産登記法 36条

新たに生じた土地又は表題登記がない土地の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から一月以内に、表題登記を申請しなければならない。

申請書の骨格

書く順番

  1. 登記の目的 「土地表題登記」
  2. 添付情報 土地所在図、地積測量図、所有権証明情報、住所証明情報、代理権限証明情報
  3. 申請人(住所・氏名)。表題部所有者となる者。共有なら持分も(令3条9号)
  4. 登録免許税 非課税
  5. 土地の表示 所在・地目・地積と原因及びその日付。地番は書かない

土地の表示の書き方

地番は登記官が定めるので、表題登記の申請情報には含めません(令3条7号ロ)。所在は市区町村と字まで書きます。地目は現況(準則68条)、地積は地積測量図の求積どおり(宅地・鉱泉地以外で10㎡超は1㎡未満切捨て。規則100条)です。

原因及びその日付は、埋立てなら竣功認可の日と原因、もともと存在していた土地で日付が分からないときは「不詳」と書くのが実務の扱いです(記述式の模範解答も「不詳」)。

添付情報(令別表4の項)

土地所在図(規則76条。方位・縮尺・土地の形状・隣地の地番を記録する)と地積測量図(規則77条)、表題部所有者となる者の所有権を証する情報、同じく住所を証する情報の4つです。所有権証明情報は、公有水面埋立法22条の竣功認可書、官公署の証明書、払下げの契約書など「申請人の所有権の取得を証するに足りる情報」です(準則71条1項)。国や地方公共団体が嘱託するときは便宜省略できます(同条2項)。

ひっかけ注意

土地所在図は表題登記のときだけ添付する図面です。分筆や地積更正では添付しません。

ポイント

表題登記には登録免許税がかかりません。登記が完了すると表題部所有者として記録され、所有権の保存の登記(法74条1項1号)ができるようになります。

申請書の記載例土地表題登記

欄記載例注意
登記の目的穴埋め 土地表題登記
添付情報穴埋め 土地所在図 地積測量図 所有権証明情報 住所証明情報 代理権限証明情報 令別表4の項添付情報欄イ〜ニ+代理権限
申請人 A市B町一丁目1番1号 甲野太郎 表題部所有者となる者。法人なら本店・商号・代表者の氏名
登録免許税 不要 非課税
所在 A市B町一丁目
①地番穴埋め (記載しない) 登記官が定める(令3条7号ロ、規則98条)
②地目 宅地 現況で認定(準則68条)
③地積 113.00 地積測量図の求積どおり。宅地は小数第2位まで
登記原因及びその日付 不詳 日付が分からない既存の土地の例。埋立地なら竣功認可の日と原因

「穴埋め」の3欄を空欄にして書く練習ができます(ログインが必要)。採点は記述式演習と同じ規則(全角半角・空白・別解を吸収)です。

添付情報

添付情報いつ根拠
土地所在図常に令別表4の項 添付情報欄イ
地積測量図常に令別表4の項 添付情報欄ロ
所有権を証する情報常に(官公署の嘱託では便宜省略可)令別表4の項 添付情報欄ハ、準則71条
住所を証する情報常に(住民票コード・会社法人等番号で代えられる。令9条、規則36条4項)令別表4の項 添付情報欄ニ
会社法人等番号(又は代表者の資格を証する情報)申請人が法人のとき。会社法人等番号を提供しないときは作成後3月以内の登記事項証明書令7条1項1号イ・ロ、規則36条1項
代理権限証明情報土地家屋調査士など代理人が申請するとき(委任状)令7条1項2号

登録免許税

非課税(登録免許税法 別表第一に掲げられていない。表示に関する変更・更正の登記と表題部の登記の抹消は(十四)(十五)の括弧書きで除かれている)登録免許税法 別表第一 一(十四)(十五)

記述式(書式)の演習

読んだら、欄を空欄にして書いてみる。

この申請書の穴埋め3欄を、記述式と同じ採点規則でその場で採点します。本試験の記述式演習(土地・建物)にもそのままつながります。