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申請書記載例集 ・ 不動産登記法

土地滅失登記の申請書

不動産登記法 42条不動産登記法 43条不動産登記法 164条不動産登記規則 109条
ひとことで

海没・陥没などで土地が物理的になくなったとき。1月以内の申請義務、添付は代理権限証明情報だけ、非課税

海没や陥没で土地が物理的に失われ、回復の見込みがなくなったときの登記です。表題部所有者又は所有権の登記名義人は滅失の日から1月以内に申請しなければなりません(法42条)。登記官は登記記録を閉鎖します(規則109条)。

不動産登記法 42条

土地が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その滅失の日から一月以内に、当該土地の滅失の登記を申請しなければならない。

申請書の骨格

書く順番

  1. 登記の目的 「土地滅失登記」
  2. 添付情報 代理権限証明情報(法令上の添付情報の定めはない)
  3. 申請人(住所・氏名)
  4. 登録免許税 非課税
  5. 土地の表示 登記記録どおりの地番・地目・地積と、原因及びその日付

土地の表示と原因

土地の表示は登記記録のとおりに書き写します。滅失後の現況を書くのではありません。原因及びその日付は「令和7年9月10日海没」「令和7年9月10日陥没」のように、滅失した日と原因を書きます。

一部だけ失われたとき

1筆の一部が海没したときは滅失ではなく、地積の変更の登記(法37条1項)です。残った部分の地積測量図を添付して「土地地積変更登記」を申請します(令別表6の項)。

ひっかけ注意

河川区域内の土地の全部が滅失したときは、所有者ではなく河川管理者が遅滞なく滅失の登記を嘱託します(法43条5項)。一部の滅失は地積の変更の登記の嘱託です(同条6項)。

ポイント

所有権以外の権利(抵当権など)の登記があっても、権利者の承諾なしに滅失の登記ができます。土地そのものがなくなった以上、権利も消えるからです。

実務ではこう現れる

滅失の確認は実地調査で行われます。海没なら潮位との関係、陥没なら復旧の見込みがないことを調査報告書で示します。

申請書の記載例土地滅失登記

欄記載例注意
登記の目的穴埋め 土地滅失登記
添付情報穴埋め 代理権限証明情報 令別表に土地の滅失の登記の項はなく(河川管理者の嘱託は10の項)、法令上の添付情報の定めはない
申請人 A市B町一丁目1番1号 甲野太郎 表題部所有者又は所有権の登記名義人(法42条)
登録免許税 不要 非課税
所在 A市B町字浜 登記記録どおり
①地番 120番 登記記録どおり
②地目 原野 登記記録どおり(滅失後の現況ではない)
③地積 860 登記記録どおり
登記原因及びその日付穴埋め 令和7年9月10日海没 滅失した日と原因。陥没なら「陥没」

「穴埋め」の3欄を空欄にして書く練習ができます(ログインが必要)。採点は記述式演習と同じ規則(全角半角・空白・別解を吸収)です。

添付情報

添付情報いつ根拠
(法令上の添付情報なし)—令別表に土地の滅失の登記の項はない(河川管理者の嘱託は10の項)
相続その他の一般承継があったことを証する情報表題部所有者・所有権の登記名義人の相続人などが申請するとき法30条、令7条1項4号
会社法人等番号(又は代表者の資格を証する情報)申請人が法人のとき。会社法人等番号を提供しないときは作成後3月以内の登記事項証明書令7条1項1号イ・ロ、規則36条1項
代理権限証明情報土地家屋調査士など代理人が申請するとき(委任状)令7条1項2号

登録免許税

非課税(登録免許税法 別表第一に掲げられていない。表示に関する変更・更正の登記と表題部の登記の抹消は(十四)(十五)の括弧書きで除かれている)登録免許税法 別表第一 一(十四)(十五)

記述式(書式)の演習

読んだら、欄を空欄にして書いてみる。

この申請書の穴埋め3欄を、記述式と同じ採点規則でその場で採点します。本試験の記述式演習(土地・建物)にもそのままつながります。