申請書記載例集 ・ 不動産登記法
土地滅失登記の申請書
海没・陥没などで土地が物理的になくなったとき。1月以内の申請義務、添付は代理権限証明情報だけ、非課税
海没や陥没で土地が物理的に失われ、回復の見込みがなくなったときの登記です。表題部所有者又は所有権の登記名義人は滅失の日から1月以内に申請しなければなりません(法42条)。登記官は登記記録を閉鎖します(規則109条)。
不動産登記法 42条土地が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その滅失の日から一月以内に、当該土地の滅失の登記を申請しなければならない。
申請書の骨格
書く順番
- 登記の目的 「土地滅失登記」
- 添付情報 代理権限証明情報(法令上の添付情報の定めはない)
- 申請人(住所・氏名)
- 登録免許税 非課税
- 土地の表示 登記記録どおりの地番・地目・地積と、原因及びその日付
土地の表示と原因
土地の表示は登記記録のとおりに書き写します。滅失後の現況を書くのではありません。原因及びその日付は「令和7年9月10日海没」「令和7年9月10日陥没」のように、滅失した日と原因を書きます。
一部だけ失われたとき
1筆の一部が海没したときは滅失ではなく、地積の変更の登記(法37条1項)です。残った部分の地積測量図を添付して「土地地積変更登記」を申請します(令別表6の項)。
河川区域内の土地の全部が滅失したときは、所有者ではなく河川管理者が遅滞なく滅失の登記を嘱託します(法43条5項)。一部の滅失は地積の変更の登記の嘱託です(同条6項)。
所有権以外の権利(抵当権など)の登記があっても、権利者の承諾なしに滅失の登記ができます。土地そのものがなくなった以上、権利も消えるからです。
滅失の確認は実地調査で行われます。海没なら潮位との関係、陥没なら復旧の見込みがないことを調査報告書で示します。
申請書の記載例土地滅失登記
| 欄 | 記載例 | 注意 |
|---|---|---|
| 登記の目的穴埋め | 土地滅失登記 | |
| 添付情報穴埋め | 代理権限証明情報 | 令別表に土地の滅失の登記の項はなく(河川管理者の嘱託は10の項)、法令上の添付情報の定めはない |
| 申請人 | A市B町一丁目1番1号 甲野太郎 | 表題部所有者又は所有権の登記名義人(法42条) |
| 登録免許税 | 不要 | 非課税 |
| 所在 | A市B町字浜 | 登記記録どおり |
| ①地番 | 120番 | 登記記録どおり |
| ②地目 | 原野 | 登記記録どおり(滅失後の現況ではない) |
| ③地積 | 860 | 登記記録どおり |
| 登記原因及びその日付穴埋め | 令和7年9月10日海没 | 滅失した日と原因。陥没なら「陥没」 |
「穴埋め」の3欄を空欄にして書く練習ができます(ログインが必要)。採点は記述式演習と同じ規則(全角半角・空白・別解を吸収)です。
添付情報
| 添付情報 | いつ | 根拠 |
|---|---|---|
| (法令上の添付情報なし) | — | 令別表に土地の滅失の登記の項はない(河川管理者の嘱託は10の項) |
| 相続その他の一般承継があったことを証する情報 | 表題部所有者・所有権の登記名義人の相続人などが申請するとき | 法30条、令7条1項4号 |
| 会社法人等番号(又は代表者の資格を証する情報) | 申請人が法人のとき。会社法人等番号を提供しないときは作成後3月以内の登記事項証明書 | 令7条1項1号イ・ロ、規則36条1項 |
| 代理権限証明情報 | 土地家屋調査士など代理人が申請するとき(委任状) | 令7条1項2号 |
登録免許税
記述式(書式)の演習
読んだら、欄を空欄にして書いてみる。
この申請書の穴埋め3欄を、記述式と同じ採点規則でその場で採点します。本試験の記述式演習(土地・建物)にもそのままつながります。