土地家屋調査士試験ブートラボ 調査士ブートラボ

申請書記載例集 ・ 不動産登記法

共用部分である旨の登記の申請書

不動産登記法 58条不動産登記規則 141条建物の区分所有等に関する法律 4条不動産登記法 51条
ひとことで

規約で共用部分にした集会所などの登記。原因は「年月日規約設定」と「共用部分」。所有者・権利の登記は職権で抹消

マンションの集会所や管理人室のように、専有部分になりうる建物(附属の建物を含む)を規約で共用部分と定めたとき(区分所有法4条2項)、それを第三者に対抗するための登記です。申請できるのはその建物の表題部所有者又は所有権の登記名義人で(法58条2項)、申請義務はありません。登記がされると、登記官は職権で表題部所有者の登記や権利に関する登記を抹消します(同条4項、規則141条)。

不動産登記法 58条2項

共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記は、当該共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記をする建物の表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない。

申請書の骨格

書く順番

  1. 登記の目的 「共用部分である旨の登記」
  2. 添付情報 規約を設定したことを証する情報、(所有権以外の権利があるとき)権利者の承諾を証する情報、代理権限証明情報
  3. 申請人(住所・氏名)
  4. 登録免許税 非課税
  5. 建物の表示 所在・家屋番号・種類・構造・床面積は登記記録どおり。原因及びその日付「年月日規約設定」と「共用部分」

原因及びその日付

準則103条1項により、原因及びその日付欄には「令和7年10月1日規約設定」と「共用部分」を記録します。その共用部分が別の一棟の建物に属する区分所有者の共用にも供されるときは「家屋番号何番、何番の共用部分」のように、共用する建物を示します(法58条1項1号)。団地共用部分なら「年月日団地規約設定」「団地共用部分」です(準則103条2項)。

添付情報(令別表18の項)

共用部分である旨を定めた規約を設定したことを証する情報を添付します。建物に抵当権など所有権等以外の権利の登記があるときは、その権利の登記名義人の承諾がなければ申請できないので(法58条3項)、承諾を証する情報も添付します。登記識別情報は要りません(令8条1項に挙がっていない)。

規約を廃止したとき

規約を廃止すると共用部分でなくなるので、所有者は廃止の日から1月以内に建物の表題登記を申請しなければなりません(法58条6項)。登記の目的は「建物表題登記」、原因は「年月日共用部分の規約廃止」です(準則103条4項)。このとき規約を廃止したことを証する情報、所有権証明情報、住所証明情報を添付します(令別表21の項)。

ひっかけ注意

廊下や階段室のように構造上当然に共用部分になる法定共用部分は、そもそも登記の対象になりません。登記するのは、専有部分になりうるものを規約で共用部分にした規約共用部分だけです。

ポイント

共用部分である旨の登記がある建物の種類・構造・床面積に変更があったときは、所有者が変更の登記を申請します(法51条1項かっこ書)。表題部所有者の登記が抹消されているため、申請人は「所有者」です。

申請書の記載例共用部分である旨の登記

欄記載例注意
登記の目的穴埋め 共用部分である旨の登記 団地なら「団地共用部分である旨の登記」
添付情報穴埋め 規約証明情報 代理権限証明情報 抵当権などがあれば承諾証明情報を加える
申請人 A市B町一丁目1番1号 甲野太郎 その建物の表題部所有者又は所有権の登記名義人(法58条2項)
登録免許税 不要 非課税
一棟の建物の所在(市区町村・字) A市B町一丁目 区分建物なら一棟の建物の所在
一棟の建物の所在(地番) 1番地1
家屋番号 B町一丁目1番1の101 登記記録どおり
①種類 集会所 登記記録どおり
②構造 鉄筋コンクリート造1階建 登記記録どおり
③床面積 1階部分 45.30 登記記録どおり
登記原因及びその日付穴埋め 令和7年10月1日規約設定 共用部分 規約を設定した日と「共用部分」(準則103条1項)

「穴埋め」の3欄を空欄にして書く練習ができます(ログインが必要)。採点は記述式演習と同じ規則(全角半角・空白・別解を吸収)です。

添付情報

添付情報いつ根拠
規約を設定したことを証する情報常に令別表18の項 添付情報欄イ
所有権等以外の権利の登記名義人の承諾を証する情報抵当権などの登記があるとき法58条3項、令別表18の項 添付情報欄ロ
会社法人等番号(又は代表者の資格を証する情報)申請人が法人のとき。会社法人等番号を提供しないときは作成後3月以内の登記事項証明書令7条1項1号イ・ロ、規則36条1項
代理権限証明情報土地家屋調査士など代理人が申請するとき(委任状)令7条1項2号

登録免許税

非課税(登録免許税法 別表第一に掲げられていない。表示に関する変更・更正の登記と表題部の登記の抹消は(十四)(十五)の括弧書きで除かれている)登録免許税法 別表第一 一(十四)(十五)

記述式(書式)の演習

読んだら、欄を空欄にして書いてみる。

この申請書の穴埋め3欄を、記述式と同じ採点規則でその場で採点します。本試験の記述式演習(土地・建物)にもそのままつながります。