第239条無主物の帰属
1所有者のない動産は、所有の意思をもって占有することによって、その所有権を取得する。
2所有者のない不動産は、国庫に帰属する。
第240条遺失物の拾得
遺失物は、遺失物法（平成十八年法律第七十三号）の定めるところに従い公告をした後三箇月以内にその所有者が判明しないときは、これを拾得した者がその所有権を取得する。
第241条埋蔵物の発見
埋蔵物は、遺失物法の定めるところに従い公告をした後六箇月以内にその所有者が判明しないときは、これを発見した者がその所有権を取得する。ただし、他人の所有する物の中から発見された埋蔵物については、これを発見した者及びその他人が等しい割合でその所有権を取得する。
第242条不動産の付合過去問 4
不動産の所有者は、その不動産に従として付合した物の所有権を取得する。ただし、権原によってその物を附属させた他人の権利を妨げない。
この条文の過去問 4問
土地を使用する権原を有しない者が当該土地に小麦の種をまき、これを育てた場合には、成育した小麦の所有権は、種をまいた者に帰属する。
権原なくまいた種の小麦は土地に付合し、土地の所有者のものになる。
解説
誤り。土地を使用する権原の無い者がまいた種から育った小麦は、土地に付合し、土地の所有者に帰属する。
【ひっかけ】種も育てた手間も種をまいた者のものなので、収穫物もその者のものになるように思わせる作り方。242条ただし書で附属させた者の権利が残るのは、権原によって附属させた場合に限られる。
【条文】民法242条「不動産の所有者は、その不動産に従として付合した物の所有権を取得する。ただし、権原によってその物を附属させた他人の権利を妨げない。」
【根拠】最高裁判所第三小法廷判決 昭和31年6月19日（昭和28(オ)1435）裁判要旨「播かれた種から生育した苗の所有権は、播種が土地使用の権原のない者によつてなされた場合は、土地所有者に属する。」
不動産の所有者は、その不動産に従として付合した物の所有権を取得する。ただし、権原によってその物を附属させた他人の権利を妨げない（民法242条）。最高裁昭和31年6月19日判決は、播かれた種から生育した苗の所有権は、播種が土地使用の権原のない者によってなされた場合は、土地所有者に属するとした。本肢の種をまいた者は土地を使用する権原を有しないので、242条ただし書は働かず、成育した小麦は土地の所有者に帰属する。
【出典】最高裁判所第三小法廷判決 昭和31年6月19日（昭和28(オ)1435）裁判要旨 https://www.courts.go.jp/hanrei/57403/detail2/index.html
建物の賃借人が賃貸人の承諾を得て当該建物を増築した場合であっても、その増築部分が取引上の独立性を有しないときは、当該賃借人は、当該増築部分の所有権を取得しない。
承諾を得た増築でも、取引上の独立性がない部分は建物に付合し、賃借人は所有権を取得しない。
解説
正しい。賃借人が賃貸人の承諾を得て増築しても、増築部分が取引上の独立性を有しないときは、増築部分は建物に付合し、賃借人はその所有権を取得しない。
【ひっかけ】賃貸人の承諾があれば「権原によって附属させた」ことになり、242条ただし書で賃借人に所有権が残るように思わせる作り方。ただし書で権利が残るのは、附属させた物が独立性を保っている場合である。
【条文】民法242条「不動産の所有者は、その不動産に従として付合した物の所有権を取得する。ただし、権原によってその物を附属させた他人の権利を妨げない。」
【根拠】最高裁判所第三小法廷判決 昭和44年7月25日（昭和44(オ)120）裁判要旨「建物の賃借人が建物の賃貸人兼所有者の承諾を得て賃借建物である平家の上に二階部分を増築した場合において、右二階部分から外部への出入りが賃借建物内の部屋の中にある梯子段を使用するよりほかないときは、右二階部分につき独立の登記がされていても、右二階部分は、区分所有権の対象たる部分にはあたらない。」
【根拠】最高裁判所第三小法廷判決 昭和44年7月25日（昭和44(オ)120）判決理由「それ自体では取引上の独立性を有せず、建物の区分所有権の対象たる部分にはあたらないといわなければならず、たとえＤが第三建物を構築するについて右第二建物の一部の賃貸人Ｅの承諾を受けたとしても、民法二四二条但書の適用はないものと解するのが相当であり、その所有権は構築当初から第二建物の所有者Ｅに属したものといわなければならない。」
不動産の所有者は、その不動産に従として付合した物の所有権を取得する（民法242条本文）。最高裁昭和44年7月25日判決は、賃借人が賃貸人兼所有者の承諾を得て平家の上に二階部分を増築した事案で、二階部分から外部への出入りが賃借建物内の梯子段によるほかないときは、二階部分は区分所有権の対象たる部分にあたらないとした。判決は、この二階部分はそれ自体では取引上の独立性を有しないので、賃貸人の承諾を受けていても242条ただし書の適用はなく、その所有権は構築の当初から建物の所有者に属するとした。
【出典】最高裁判所第三小法廷判決 昭和44年7月25日（昭和44(オ)120）裁判要旨 https://www.courts.go.jp/hanrei/54154/detail2/index.html ／ 最高裁判所第三小法廷判決 昭和44年7月25日（昭和44(オ)120）判決理由 https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-54154.pdf
BがAからAの所有する土地を買い受けて立木を植栽した後に、Cが当該立木とともに当該土地をAから買い受けてその所有権の移転の登記を備えた場合には、Bは、当該立木につき対抗要件を備えていなくとも、Cに対し、当該立木の所有権を主張することができる。
地盤の登記をしないまま植えた立木は、公示方法を備えなければ登記を備えた第三者に対抗できない。
解説
誤り。地盤の所有権の取得について登記をしないまま植栽した立木の所有権を第三者に対抗するには、公示方法が必要である。対抗要件を備えていないBは、Cに立木の所有権を主張することができない。
【ひっかけ】立木はB自身が植えたものなので、土地の登記と関係なく自分の物だと言えるように思わせる作り方。
【条文】民法177条「不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。」
【条文】民法242条「ただし、権原によってその物を附属させた他人の権利を妨げない。」
【根拠】最高裁判所第三小法廷判決 昭和35年3月1日（昭和32(オ)325）裁判要旨「地盤所有権の取得につき未登記のままその地盤上に植栽した立木の所有権を、第三者に対抗するには、公示方法を必要とする。」
【根拠】最高裁判所第三小法廷判決 昭和35年3月1日（昭和32(オ)325）判決理由「民法二四二条但書を類推すれば、この場合、右Ｅ・Ｂらの地盤所有権に対する関係では、本件立木の地盤への附合は遡つて否定せられ、立木は上告人の独立の所有権の客体となりえたわけである。」
不動産に関する物権の得喪及び変更は、登記をしなければ、第三者に対抗することができない（民法177条）。最高裁昭和35年3月1日判決は、地盤所有権の取得につき未登記のままその地盤上に植栽した立木の所有権を、第三者に対抗するには、公示方法を必要とするとした。判決は、Bが権原に基づいて植栽した立木については、242条ただし書を類推して地盤への附合が否定され、独立の所有権の客体となりうるとしたうえで、その所有権を第三者に対抗するには立木所有権を公示する対抗要件が必要であるとした。本肢のBは土地の所有権の移転の登記も立木の対抗要件も備えていないので、土地とともに立木を買い受けて登記を備えたCに対し、立木の所有権を主張することができない。
【出典】最高裁判所第三小法廷判決 昭和35年3月1日（昭和32(オ)325）裁判要旨 https://www.courts.go.jp/hanrei/54855/detail2/index.html ／ 最高裁判所第三小法廷判決 昭和35年3月1日（昭和32(オ)325）判決理由 https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-54855.pdf
不動産の付合によって付合した物の所有権を喪失し、損失を受けた者は、当該不動産の付合によって所有権を取得した者に対し、その償金を請求することができる。
付合で増築部分の所有権を失った者は、所有権を取得した者に償金を請求できる。
解説
正しい。不動産の付合によって損失を受けた者は、民法703条・704条の規定に従い、償金を請求することができる。
【条文】民法248条「第二百四十二条から前条までの規定の適用によって損失を受けた者は、第七百三条及び第七百四条の規定に従い、その償金を請求することができる。」
242条から247条までの規定の適用によって損失を受けた者は、703条及び704条の規定に従い、その償金を請求することができる（民法248条）。不動産の付合（242条）によって付合した物の所有権を失った者は、これに当たる。請求の相手方は、付合によって所有権を取得し、利得を受けた者である。
第243条動産の付合過去問 1
所有者を異にする数個の動産が、付合により、損傷しなければ分離することができなくなったときは、その合成物の所有権は、主たる動産の所有者に帰属する。分離するのに過分の費用を要するときも、同様とする。
この条文の過去問 1問
Aが所有する甲動産に甲動産の賃借人Bが所有する乙動産が付合したときは、甲動産が主たる動産であったとしても、Bは、乙動産の所有権を失わない。
主たる動産に付合したときは合成物は主たる動産の所有者のものになり、賃借人でも従たる動産の所有権を失う。
解説
誤り。所有者を異にする動産が付合したときは、合成物の所有権は主たる動産の所有者に帰属する。甲動産が主たる動産であれば、Bは乙動産の所有権を失う。
【ひっかけ】Bが甲動産の賃借人であることを示し、賃借権という権原があるので不動産の付合（242条ただし書）と同じように権利が残るように思わせる作り方。動産の付合を定める243条には、権原による例外は置かれていない。
【条文】民法243条「所有者を異にする数個の動産が、付合により、損傷しなければ分離することができなくなったときは、その合成物の所有権は、主たる動産の所有者に帰属する。」
所有者を異にする数個の動産が、付合により、損傷しなければ分離することができなくなったときは、その合成物の所有権は、主たる動産の所有者に帰属する（民法243条）。本肢では甲動産が主たる動産なので、合成物の所有権は甲動産の所有者Aに帰属し、Bは乙動産の所有権を失う。Bが甲動産の賃借人であることは、この結論を変えない。損失を受けたBは、Aに対して償金を請求することができる（248条）。
第244条
付合した動産について主従の区別をすることができないときは、各動産の所有者は、その付合の時における価格の割合に応じてその合成物を共有する。
第245条混和
前二条の規定は、所有者を異にする物が混和して識別することができなくなった場合について準用する。
第246条加工
1他人の動産に工作を加えた者（以下この条において「加工者」という。）があるときは、その加工物の所有権は、材料の所有者に帰属する。ただし、工作によって生じた価格が材料の価格を著しく超えるときは、加工者がその加工物の所有権を取得する。
2前項に規定する場合において、加工者が材料の一部を供したときは、その価格に工作によって生じた価格を加えたものが他人の材料の価格を超えるときに限り、加工者がその加工物の所有権を取得する。
第247条付合、混和又は加工の効果
1第二百四十二条から前条までの規定により物の所有権が消滅したときは、その物について存する他の権利も、消滅する。
2前項に規定する場合において、物の所有者が、合成物、混和物又は加工物（以下この項において「合成物等」という。）の単独所有者となったときは、その物について存する他の権利は以後その合成物等について存し、物の所有者が合成物等の共有者となったときは、その物について存する他の権利は以後その持分について存する。
第248条付合、混和又は加工に伴う償金の請求過去問 2
第二百四十二条から前条までの規定の適用によって損失を受けた者は、第七百三条及び第七百四条の規定に従い、その償金を請求することができる。
この条文の過去問 2問
Aが所有する甲動産に甲動産の賃借人Bが所有する乙動産が付合したときは、甲動産が主たる動産であったとしても、Bは、乙動産の所有権を失わない。
主たる動産に付合したときは合成物は主たる動産の所有者のものになり、賃借人でも従たる動産の所有権を失う。
解説
誤り。所有者を異にする動産が付合したときは、合成物の所有権は主たる動産の所有者に帰属する。甲動産が主たる動産であれば、Bは乙動産の所有権を失う。
【ひっかけ】Bが甲動産の賃借人であることを示し、賃借権という権原があるので不動産の付合（242条ただし書）と同じように権利が残るように思わせる作り方。動産の付合を定める243条には、権原による例外は置かれていない。
【条文】民法243条「所有者を異にする数個の動産が、付合により、損傷しなければ分離することができなくなったときは、その合成物の所有権は、主たる動産の所有者に帰属する。」
所有者を異にする数個の動産が、付合により、損傷しなければ分離することができなくなったときは、その合成物の所有権は、主たる動産の所有者に帰属する（民法243条）。本肢では甲動産が主たる動産なので、合成物の所有権は甲動産の所有者Aに帰属し、Bは乙動産の所有権を失う。Bが甲動産の賃借人であることは、この結論を変えない。損失を受けたBは、Aに対して償金を請求することができる（248条）。
不動産の付合によって付合した物の所有権を喪失し、損失を受けた者は、当該不動産の付合によって所有権を取得した者に対し、その償金を請求することができる。
付合で増築部分の所有権を失った者は、所有権を取得した者に償金を請求できる。
解説
正しい。不動産の付合によって損失を受けた者は、民法703条・704条の規定に従い、償金を請求することができる。
【条文】民法248条「第二百四十二条から前条までの規定の適用によって損失を受けた者は、第七百三条及び第七百四条の規定に従い、その償金を請求することができる。」
242条から247条までの規定の適用によって損失を受けた者は、703条及び704条の規定に従い、その償金を請求することができる（民法248条）。不動産の付合（242条）によって付合した物の所有権を失った者は、これに当たる。請求の相手方は、付合によって所有権を取得し、利得を受けた者である。