第3節 第三節　相続の放棄

誤り。相続の放棄の申述先は家庭裁判所であり、法務局又は地方法務局ではない。 【ひっかけ】申述先を取り替えた肢。期間内に申述するという部分は合っているので、申述先を読み流すと正しく見える。 【条文】民法938条「相続の放棄をしようとする者は、その旨を家庭裁判所に申述しなければならない。」 【条文】民法915条「相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。」 相続の放棄をしようとする者は、その旨を家庭裁判所に申述しなければならない（938条）。申述は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3箇月以内にする（915条1項本文）。肢は期間の部分は合っているが、申述先を法務局又は地方法務局としている点が条文と異なる。 【ポイント】手続の肢は、期間と窓口を別々に確かめる。相続の放棄の窓口は家庭裁判所。

誤り。相続の放棄は家庭裁判所に申述してするもので、他の相続人Bの承諾は要らない。 【ひっかけ】限定承認の「共同相続人の全員が共同して」と混同させ、放棄にも他の相続人の関与が要るように見せる作り方。 【条文】民法938条「相続の放棄をしようとする者は、その旨を家庭裁判所に申述しなければならない。」 相続の放棄をしようとする者は、その旨を家庭裁判所に申述しなければならない（民法938条）。放棄に他の共同相続人の承諾を要するとする規定は無い。限定承認は共同相続人の全員が共同してのみすることができるが（民法923条）、放棄についてはそのような定めは無く、各相続人が単独ですることができる。本試験では、令和7年度に、相続の放棄の申述先を法務局又は地方法務局とする肢が誤りとして出題されている。 【出典】本試験 令和7年度 第3問 肢ア（公式正解は「誤り」）

正しい。相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなされる。 【条文】民法939条「相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなす。」 相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなす（民法939条）。Bが相続の放棄をすれば、Aの相続人はCだけとなる。放棄した者は代襲原因にも当たらないので、Bに子がいても、その子がBに代わって相続することはない。

誤り。相続の放棄は代襲原因ではない。Bが相続を放棄しても、Bの子Cは、Bを代襲してAの相続人とはならない。 【ひっかけ】相続人でなくなった点で、死亡・欠格・廃除と放棄が同じに見えるようにした作り方。 【条文】民法887条「被相続人の子が、相続の開始以前に死亡したとき、又は第八百九十一条の規定に該当し、若しくは廃除によって、その相続権を失ったときは、その者の子がこれを代襲して相続人となる。」 【条文】民法939条「相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなす。」 被相続人の子が、相続の開始以前に死亡したとき、又は891条の規定に該当し、若しくは廃除によって、その相続権を失ったときは、その者の子がこれを代襲して相続人となる（民法887条2項本文）。代襲原因は死亡・欠格・廃除に限られ、相続の放棄は挙げられていない。相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなされる（939条）。本試験では、平成26年度にも、相続の放棄をした者の子が代襲して相続人となるとする肢が誤りとして出題されている。 【出典】本試験 平成26年度 第3問 肢4（公式正解は「誤り」）

正しい。相続の放棄の効力は、登記等の有無を問わず何人に対しても生ずる。放棄をしたAの債権者が代位による所有権の保存の登記をしたうえでAの法定相続分にした仮差押えの登記は無効である。 【ひっかけ】登記の記録上はAにも持分があるように見えるので、それを前提にした債権者の仮差押えが有効になるように見せる作り方。 【条文】民法939条「相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなす。」 【根拠】最高裁判所第二小法廷判決 昭和42年1月20日（昭和41(オ)457、民集21巻1号16頁）裁判要旨「相続人は、相続の放棄をした場合には相続開始時にさかのぼつて相続開始がなかつたと同じ地位に立ち、当該相続放棄の効力は、登記等の有無を問わず、何人に対してもその効力を生ずべきものと解すべきであつて、相続の放棄をした相続人の債権者が、相続の放棄後に、相続財産たる未登記の不動産について、右相続人も共同相続したものとして、代位による所有権保存登記をしたうえ、持分に対する仮差押登記を経由しても、その仮差押登記は無効である。」 相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなす（民法939条）。判例は、相続の放棄の効力は登記等の有無を問わず何人に対してもその効力を生ずべきものとし、放棄をした相続人の債権者が、放棄後に相続財産たる未登記の不動産について、その相続人も共同相続したものとして代位による所有権保存登記をしたうえ、持分に対する仮差押登記を経由しても、その仮差押登記は無効であるとしている（最高裁昭和42年1月20日第二小法廷判決）。本問でも、Aは初めから相続人でなかったことになり、不動産はBが単独で相続しているので、Aの法定相続分に対する仮差押えの登記は無効である。 【出典】最高裁判所第二小法廷判決 昭和42年1月20日（昭和41(オ)457、民集21巻1号16頁）裁判要旨 https://www.courts.go.jp/hanrei/54027/detail2/index.html

誤り。相続の放棄は代襲相続の原因に当たらないので、GはCを代襲してAの相続人とならない。 【ひっかけ】死亡や欠格・廃除で相続権を失った場合には代襲相続が起こるので、放棄で相続しなくなった場合も同じように見せる作り方。 【条文】民法887条「被相続人の子が、相続の開始以前に死亡したとき、又は第八百九十一条の規定に該当し、若しくは廃除によって、その相続権を失ったときは、その者の子がこれを代襲して相続人となる。」 【条文】民法939条「相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなす。」 代襲相続が起こるのは、被相続人の子が、相続の開始以前に死亡したとき、又は891条の規定に該当し、若しくは廃除によって、その相続権を失ったときである（民法887条2項）。相続の放棄は、ここに挙げられていない。相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなす（939条）。Cの放棄により子の系統に相続人がいなくなるので、Aの相続人は配偶者Bと直系尊属のDとなる。本試験では、平成30年度にも、子の相続の放棄により孫が代襲して相続人となるとする肢が誤りとして出題されている。 【出典】本試験 平成30年度 第3問 肢イ（公式正解は「誤り」）