第423条債権者代位権の要件過去問 18
1債権者は、自己の債権を保全するため必要があるときは、債務者に属する権利（以下「被代位権利」という。）を行使することができる。ただし、債務者の一身に専属する権利及び差押えを禁じられた権利は、この限りでない。
2債権者は、その債権の期限が到来しない間は、被代位権利を行使することができない。ただし、保存行為は、この限りでない。
3債権者は、その債権が強制執行により実現することのできないものであるときは、被代位権利を行使することができない。
この条文の過去問 18問
Aを所有権の登記名義人とする甲建物の附属建物について、AB間で売買契約が締結され、Bが当該附属建物の所有権を取得した場合には、Bは、Aに代位して甲建物の分割の登記を申請することができる。
附属建物を買ったBは、移転の登記の前提として、Aに代位して建物の分割の登記を申請できる。
解説
正しい。附属建物の所有権を取得したBは、所有権の移転の登記をする前提として、Aに代位して甲建物の分割の登記を申請することができる。
【条文】民法423条「債権者は、自己の債権を保全するため必要があるときは、債務者に属する権利（以下「被代位権利」という。）を行使することができる。」
【条文】不動産登記令7条「民法第四百二十三条その他の法令の規定により他人に代わって登記を申請するときは、代位原因を証する情報」
債権者は、自己の債権を保全するため必要があるときは、債務者に属する権利を行使することができる（民法423条1項）。附属建物だけをBに移転する登記をするには、先に附属建物を甲建物から分割して別の建物とする必要があり、BはAに対する所有権移転登記請求権を保全するため、Aに代位して建物の分割の登記を申請することができる。この場合は代位原因を証する情報（売買契約書等）を提供する（令7条1項3号）。本試験では、平成24年度にも同じ内容の肢が正しいものとして出題され、平成28年度には附属建物の所有権を取得した者は代位して分割の登記を申請することができないとする肢が誤りとして出題されている。
【出典】本試験 平成24年度 第14問 肢ア（公式正解は「正しい」） ／ 本試験 平成28年度 第13問 肢ウ（公式正解は「誤り」）
Aを所有権の登記名義人とする甲土地及び乙土地を合筆してBに売却する旨の売買契約がAB間で締結された場合には、Bは、甲土地及び乙土地について売買を原因とする所有権の移転の登記を申請する前提として、Aに代位して土地の合筆の登記を申請することができる。
甲土地と乙土地は合筆しなくても一筆ずつ移転の登記ができるので、BはAに代位して合筆を申請できない。
解説
誤り。甲土地と乙土地を合筆してBに売却する契約をしても、BはAに代位して合筆の登記を申請することはできない。
【ひっかけ】附属建物の売買で分割の登記を代位できる（肢ア）のと同じように、「合筆して売る」契約なら合筆の登記も代位できるように見せている。
【条文】民法423条「債権者は、自己の債権を保全するため必要があるときは、債務者に属する権利（以下「被代位権利」という。）を行使することができる。」
代位による登記は、債権者が自己の債権を保全するため必要があるときにできる（民法423条1項）。Bが甲土地と乙土地の所有権を取得するには、それぞれの土地について売買を原因とする所有権の移転の登記をすれば足り、その前提として合筆の登記をする必要はない。附属建物だけを取得する場合（肢ア）のように、分割しなければ移転の登記ができないのとは異なる。本試験では、平成23年度にも同じ内容の肢が誤りとして出題されている。
【ポイント】代位による登記は「その登記をしないと自分の登記ができない」ときに使える。合筆は所有権移転の前提として必要ない。
【出典】本試験 平成23年度 第11問 肢イ（公式正解は「誤り」）
区分建物の所有権の原始取得者であるAが当該区分建物をBに売却し、その後、Bが当該区分建物をCに売却した場合において、Aが当該区分建物の表題登記を申請しないときであっても、Cは、Aに代位して当該区分建物の表題登記を申請することができない。
転得者Cは自分の名義で表題登記はできないが、原始取得者Aに代位して表題登記を申請できる。
解説
誤り。原始取得者Aが区分建物の表題登記を申請しないときは、Bから区分建物を買い受けたCも、Aに代位して表題登記を申請することができる。
【ひっかけ】Cは原始取得者Aと直接の契約関係がないので、Aに代位することはできないように見せている。
【条文】民法423条「債権者は、自己の債権を保全するため必要があるときは、債務者に属する権利（以下「被代位権利」という。）を行使することができる。」
債権者は、自己の債権を保全するため必要があるときは、債務者に属する権利を行使することができる（民法423条1項）。CはBに対する所有権移転登記請求権を持ち、BはAに対する所有権移転登記請求権を持つので、CはBに代位し、Bが持つ代位の権利を行使してAに代位することができる。区分建物の表題登記がなければCへの所有権の登記ができないので、保全の必要もある。本試験では、平成29年度にも、原始取得者が表題登記を申請しない場合に転得者が原始取得者に代位して表題登記を申請することができるとする肢が正しいものとして出題されている。
【ポイント】代位は重ねることができる（C→B→A）。転得者からさらに買った者も原始取得者に代位できる。
【出典】本試験 平成29年度 第17問 肢オ（公式正解は「正しい」）
Aを所有権の登記名義人とする甲土地の一部に地役権を設定したBは、Aに代位して甲土地の分筆の登記を申請することができない。
地役権は土地の一部に設定でき、範囲は地役権図面で示すので、地役権者は代位して分筆を申請できない。
解説
正しい。土地の一部に地役権を設定した地役権者Bは、Aに代位して甲土地の分筆の登記を申請することはできない。
【ひっかけ】土地の一部に権利を得た者なので、その部分を分ける分筆の登記を代位できるように見せている。一部の売買の買主なら代位できることとの混同をねらっている。
【条文】不動産登記令2条「地役権図面 地役権設定の範囲が承役地の一部である場合における当該地役権設定の範囲を明らかにする図面」
代位による登記は、債権者が自己の債権を保全するため必要があるときにできる（民法423条1項）。地役権は承役地の一部に設定して登記することができ、その場合は地役権設定の範囲を明らかにする地役権図面（令2条4号）を提供して登記する。地役権の設定の登記をするために分筆の登記は要らないので、Bには分筆の登記を代位する必要がない。本試験では、平成23年度・平成27年度・令和元年度にも、土地の一部について地役権の設定を受けた地役権者が代位して分筆の登記を申請することができるとする肢が誤りとして出題されている。
【ポイント】一部の売買（所有権）は分筆しないと移転登記できないので代位できるが、一部の地役権は分筆せずに地役権図面で登記できるので代位できない。
【出典】本試験 平成23年度 第11問 肢オ（公式正解は「誤り」） ／ 本試験 平成27年度 第11問 肢イ（公式正解は「誤り」） ／ 本試験 令和元年度 第14問 肢イ（公式正解は「誤り」）
A及びBが所有権の登記名義人である甲建物が増築されたことにより、甲建物の床面積が変更された場合において、Bが甲建物の床面積の変更の登記の申請に応じないときは、Aは、Bに代位して当該申請をすることができる。
共有の建物の床面積の変更の登記は、共有者の一人が保存行為として単独で申請できる。代位ではない。
解説
誤り。共有の建物の床面積の変更の登記は、共有者の一人が保存行為として単独で申請することができるので、AがBに代位して申請するのではない。
【ひっかけ】Bが申請に応じないなら、代位で補うしかないように見せている。共有者の一人による申請ができる登記なので、代位による登記の出番がない。
【条文】民法252条「各共有者は、前各項の規定にかかわらず、保存行為をすることができる。」
床面積に変更があったときは、所有権の登記名義人は、変更があった日から一月以内に床面積の変更の登記を申請しなければならない（法51条1項）。このような建物の現況を登記記録に反映させる変更の登記は、民法252条5項の保存行為として、共有者の一人から申請することができると解されている。AはA自身の申請として床面積の変更の登記をすることができ、Bに代位する必要はない。
【ポイント】報告的な表示に関する登記（変更の登記・滅失の登記など）は共有者の一人で申請できる。分筆・合筆は持分の価格の過半数が要る（令和5年4月1日以降）。
【出典】宮城県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 Q&A（報告的登記は保存行為として共有者の1人から申請できる） http://www.koshoku.or.jp/qanda/37-2/?n=37 ／ 土地家屋調査士・行政書士池田事務所「建物表題部変更登記を共有者の一人から申請することはできますか？」 https://ikd-office.com/2025/09/03/heading-registration-change-share/
共有物分割請求訴訟において2名の共有に属する土地を分割する判決が確定した場合において、一方の所有権の登記名義人が分筆の登記の申請に協力しないときは、他方の所有権の登記名義人がその者に代位してその土地の分筆の登記を申請することができる。
共有物分割の判決が確定し、他の共有者が協力しないときは、代位して分筆の登記を申請できる。
解説
正しい。共有物分割の判決が確定し、一方の共有者が分筆の登記の申請に協力しないときは、他方の共有者はその者に代位して分筆の登記を申請することができる。
【ひっかけ】分筆の登記は共有者がそろって申請するものという前提に立つと、協力しない共有者がいる限り申請できないように見せている。
【条文】民法423条「債権者は、自己の債権を保全するため必要があるときは、債務者に属する権利（以下「被代位権利」という。）を行使することができる。」
【条文】不動産登記令3条「他人に代わって登記を申請するときは、申請人が代位者である旨、当該他人の氏名又は名称及び住所並びに代位原因」
債権者は、自己の債権を保全するため必要があるときは、債務者に属する権利を行使することができる（民法423条1項）。共有物分割の判決が確定すると、判決どおりに分割した土地の所有権を登記に反映するには、前提として分筆の登記が要る。協力しない共有者に代位して申請するときは、申請人が代位者である旨、被代位者の氏名又は名称及び住所並びに代位原因を申請情報の内容とし（令3条4号）、代位原因を証する情報として判決の正本などを提供する（令7条1項3号）。本試験では、平成27年度・平成22年度にも同じ内容の肢が正しいものとして、平成26年度には代位して申請することはできないとする肢が誤りとして出題されている。
【出典】本試験 平成27年度 第11問 肢ウ（公式正解は「正しい」） ／ 本試験 平成22年度 第18問 肢ア（公式正解は「正しい」） ／ 本試験 平成26年度 第10問 肢エ（公式正解は「誤り」）
一筆の土地の一部について地役権の設定を受けた地役権者は、当該土地の所有権の登記名義人に代位して、その一部分を分筆する分筆の登記を申請することができる。
地役権は承役地の一部に設定して登記できるので、そのために代位で分筆する必要は無い。
解説
誤り。地役権は承役地の一部に設定して登記することができるので、地役権者が地役権の登記のために所有権の登記名義人に代位して分筆の登記を申請することはできない。
【ひっかけ】処分禁止の仮処分（肢ウ）と同じく「土地の一部」についての権利なので、分筆が前提になるように見せる肢。
【条文】不動産登記令2条「地役権設定の範囲が承役地の一部である場合における当該地役権設定の範囲を明らかにする図面」
【条文】民法423条「債権者は、自己の債権を保全するため必要があるときは、債務者に属する権利（以下「被代位権利」という。）を行使することができる。」
債権者が債務者の権利を代わって行使できるのは、自己の債権を保全するため必要があるときである（民法423条1項）。地役権は承役地の一部に設定することができ、その場合は地役権設定の範囲を明らかにする地役権図面（令2条4号）を提供して登記する。地役権の設定の登記をするために承役地を分筆する必要がないので、地役権者には分筆の登記を代位する必要がない。本試験では、平成23年度・平成27年度にも同じ内容の肢が誤りとして、令和6年度には、地役権者は代位して分筆の登記を申請することができないとする肢が正しいものとして出題されている。
【ポイント】土地の一部について登記ができる権利（地役権）か、できない権利（所有権・仮処分など）かで、分筆の代位の要否が分かれる。
【出典】本試験 平成23年度 第11問 肢オ（公式正解は「誤り」） ／ 本試験 平成27年度 第11問 肢イ（公式正解は「誤り」） ／ 本試験 令和6年度 第11問 肢エ（公式正解は「正しい」）
一筆の土地の一部について処分禁止の仮処分命令を得た債権者は、当該仮処分命令の正本を代位原因を証する情報として、当該土地の所有権の登記名義人である債務者に代位して、その一部分を分筆する分筆の登記を申請することができる。
一部の処分禁止の仮処分を得た債権者は、命令の正本を代位原因を証する情報として、代位で分筆の登記を申請できる。
解説
正しい。一筆の土地の一部について処分禁止の仮処分命令を得た債権者は、その正本を代位原因を証する情報として、債務者に代位してその一部を分筆する分筆の登記を申請することができる。
【条文】不動産登記令7条「民法第四百二十三条その他の法令の規定により他人に代わって登記を申請するときは、代位原因を証する情報」
【条文】不動産登記法39条「分筆又は合筆の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない。」
他人に代わって登記を申請するときは、代位原因を証する情報を提供する（令7条1項3号）。土地の一部についての仮処分は、その部分を一筆の土地として分筆しなければ登記できないので、仮処分債権者は、仮処分の登記の前提として債務者に代位し、分筆の登記を申請する。分筆の登記は所有権の登記名義人が申請するものであり（法39条1項）、債権者はこれを債務者に代わって行使することになる（民法423条1項）。仮処分命令の正本が代位原因を証する情報になる。本試験では、平成27年度にも、仮処分の登記の前提として決定の正本を代位原因を証する情報として分筆の登記を代位申請できるとする肢が正しいものとして出題されている。
【出典】本試験 平成27年度 第11問 肢エ（公式正解は「正しい」）
一筆の土地について相続人A及びBを所有権の登記名義人とする法定相続分に応じた相続による所有権の移転の登記がされた後に、当該土地を二筆に分筆してA及びBがそれぞれ一筆ずつ取得する内容の遺産分割調停が成立した場合には、当該遺産分割調停の調停調書の正本を代位原因を証する情報として、Aは、単独で、Bに代位して、当該土地の分筆の登記を申請することができる。
分筆して各自一筆ずつ取得する遺産分割調停が成立したら、調停調書の正本で他の共有者に代位して分筆の登記を申請できる。
解説
正しい。分筆して各自が一筆ずつ取得する遺産分割調停が成立したときは、Aは、調停調書の正本を代位原因を証する情報として、Bに代位して単独で分筆の登記を申請することができる。
【ひっかけ】A自身も所有権の登記名義人なので、代位という形にはならないように見せる肢。
【条文】不動産登記令7条「民法第四百二十三条その他の法令の規定により他人に代わって登記を申請するときは、代位原因を証する情報」
【条文】民法423条「債権者は、自己の債権を保全するため必要があるときは、債務者に属する権利（以下「被代位権利」という。）を行使することができる。」
分筆の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は申請することができない（法39条1項）。調停でAが一筆を取得すると、Aはその土地についてBの持分の移転の登記を求めることができるが、その登記の前提として土地を二筆に分ける分筆の登記が要る。Aは、この登記を求める権利を保全するため、Bに属する分筆の登記の申請権をBに代わって行使することができる（民法423条1項）。代位して申請するときは、調停調書の正本を代位原因を証する情報として提供する（令7条1項3号）。本試験では、平成23年度にも、3人の共同相続人の一人が遺産分割調停に基づき他の共有者に代位して分筆の登記を申請することができるとする肢が正しいものとして出題されている。
【出典】本試験 平成23年度 第11問 肢エ（公式正解は「正しい」）
A及びBが所有権の登記名義人であり、地目が農地である土地について、農地法所定の許可を受けた上で宅地としたにもかかわらず、Bが地目の変更の登記の申請に応じないときは、Aは、Bに代位して、当該土地の地目の変更の登記を申請することができる。
地目の変更の登記は所有権の登記名義人が自ら申請するので、他人に代位して申請するのではない。
解説
誤り。地目の変更の登記は、所有権の登記名義人であるAが自ら申請することができるので、Bに代位して申請するのではない。
【ひっかけ】Bが申請に応じないという事情を置き、Bの協力を得る手段として代位が要るように見せる肢。
【条文】不動産登記法37条「地目又は地積について変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その変更があった日から一月以内に、当該地目又は地積に関する変更の登記を申請しなければならない。」
【条文】不動産登記規則183条「表示に関する登記を完了した場合 表題部所有者（表題部所有者の更正の登記又は表題部所有者である共有者の持分の更正の登記にあっては、更正前の表題部所有者）又は所有権の登記名義人」
地目について変更があったときは、所有権の登記名義人が変更の登記を申請しなければならない（法37条1項）。A及びBはいずれも所有権の登記名義人なので、AはBの協力が無くても、申請人として地目の変更の登記を申請することができる。表示に関する登記を完了したときは、登記官が申請人以外の所有権の登記名義人に登記が完了した旨を通知するとしており（規則183条1項1号）、申請人とならなかった所有権の登記名義人に通知する仕組みが置かれている。代位は債権者が債務者に属する権利を行使するものであり（民法423条1項）、自ら申請できるAがBに代位する場面ではない。本試験では、平成22年度に、3人の共有の土地についてそのうちの一人が地目の変更の登記を申請した場合の完了通知を問う肢が正しいものとして出題されている。令和6年度にも、共有建物の床面積の変更の登記を、申請に応じない共有者に代位して申請することができるとする肢が誤りとして出題されている。
【ポイント】地目の変更の登記は、共有者の一人が申請人となって申請できる。共有者の一人では申請できない分筆の登記（肢エ）とは場面が違う。
【出典】本試験 平成22年度 第7問 肢ア（公式正解は「正しい」） ／ 本試験 令和6年度 第11問 肢オ（公式正解は「誤り」）
甲区分建物の所有権の原始取得者が甲区分建物の表題登記を申請しない場合には、甲区分建物の転得者は、当該原始取得者に代位して甲区分建物の表題登記を申請することができる。
区分建物の転得者は自分の名で表題登記はできないが、原始取得者が申請しないときは代位して申請できる。
解説
正しい。区分建物の転得者は自ら表題登記を申請することはできないが、原始取得者が申請しないときは、原始取得者に代位して表題登記を申請することができる。
【ひっかけ】法47条1項は区分建物の転得者を表題登記の申請人に入れていないので、転得者は表題登記に関わることが一切できないように見える。
【条文】不動産登記令7条「民法第四百二十三条その他の法令の規定により他人に代わって登記を申請するときは、代位原因を証する情報」
【条文】不動産登記法47条「新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から一月以内に、表題登記を申請しなければならない。」
法47条1項が表題登記の申請義務を課しているのは、新築した建物の所有権を取得した者と、区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者で、区分建物の転得者は入っていない。そのため、区分建物の表題登記は原始取得者を表題部所有者として申請する。転得者は、原始取得者に対する権利を保全するため、民法423条その他の法令の規定により原始取得者に代わって表題登記を申請することができ、その場合は代位原因を証する情報を提供する（令7条1項3号）。本試験では、令和6年度に、転得者は原始取得者に代位して表題登記を申請することができないとする肢が誤りとして出題されている。
【ポイント】区分建物の転得者は、自分の名では表題登記をしない。代位でなら申請できる。
【出典】本試験 令和6年度 第11問 肢ウ（公式正解は「誤り」）
甲建物の附属建物の所有権を取得した者は、甲建物の所有権の登記名義人に代位して、本件分割登記を申請することはできない。
附属建物を買った者は、売主である登記名義人に代位して建物の分割の登記を申請できる。
解説
誤り。甲建物の附属建物の所有権を取得した者は、甲建物の所有権の登記名義人に代位して、本件分割登記を申請することができる。
【ひっかけ】建物の分割の登記は表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は申請できない（法54条1項）ので、附属建物の取得者も申請できないように見せている。
【条文】民法423条「債権者は、自己の債権を保全するため必要があるときは、債務者に属する権利（以下「被代位権利」という。）を行使することができる。」
【条文】不動産登記法54条「次に掲げる登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない。」
建物の分割の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない（法54条1項1号）。もっとも、債権者は、自己の債権を保全するため必要があるときは、債務者に属する権利を行使することができる（民法423条1項）。附属建物の所有権を取得した者は、所有権の移転の登記を受ける前提として、甲建物の所有権の登記名義人に代位して建物の分割の登記を申請することができる。本試験では、平成24年度と令和6年度にも同じ内容の肢が正しいものとして出題されている。
【出典】本試験 平成24年度 第14問 肢ア（公式正解は「正しい」） ／ 本試験 令和6年度 第11問 肢ア（公式正解は「正しい」）
Bが、Aが所有権の登記名義人となっている土地をAから賃借し、Aの承諾を得てその一部をCに転貸した場合には、Cは、Aに代位して、転貸に係る土地部分を分筆する分筆の登記を申請することができる。
登記の特約がなければ賃借人も転借人も登記を求める権利がないので、転借人Cは代位して分筆できない。
解説
誤り。賃借人Bから土地の一部を転借したCは、Aに代位して、転貸に係る土地部分の分筆の登記を申請することはできない。
【ひっかけ】Aの承諾を得た適法な転貸なので、転借人もAに対して権利を主張でき、その権利を守るために代位で分筆できるように見せている。
【条文】民法423条「債権者は、自己の債権を保全するため必要があるときは、債務者に属する権利（以下「被代位権利」という。）を行使することができる。」
【条文】民法605条「不動産の賃貸借は、これを登記したときは、その不動産について物権を取得した者その他の第三者に対抗することができる。」
代位による登記の申請は、債権者が自己の債権を保全するために債務者に属する権利を行使するもので（民法423条1項）、申請情報には代位原因を記載する（令3条4号）。不動産の賃貸借は登記したときに第三者に対抗することができるが（民法605条）、判例は、賃借人は登記に関する特約がない限り賃貸人に対して賃借権の登記を請求する権利を有しないとしている。肢には、AB間で賃借権の登記をする特約も、BC間で転借権の登記をする特約も示されていない。特約が無ければ、Bは賃借権の登記を、Cは転借権の登記を請求する権利を有しないので、Cには分筆の登記を代位して申請するための代位原因が無い。
【出典】賃借人は特約がない限り賃借権の登記請求権を有しない（大判大正10年7月11日、公式未収録）: https://law-lib.jp/subjects/2/precedents/704 ／ 同判決の出典（民録27輯1378頁）: https://www.ritsumei.ac.jp/acd/cg/law/lex/15-56/023%20hatanakahisaya.pdf
A及びBを所有権の登記名義人とする土地について、AがBに対して共有物分割の訴えを提起し、確定判決を得た場合には、Aは、その正本を代位原因を証する情報として提供して、Bに代位して分筆の登記を申請することができる。
共有物分割の確定判決を得たAは、その正本を代位原因を証する情報として、Bに代位して分筆を申請できる。
解説
正しい。A・B共有の土地について共有物分割の確定判決を得たAは、その正本を代位原因を証する情報として、Bに代位して分筆の登記を申請することができる。
【ひっかけ】分筆の登記は所有権の登記名義人が申請するものなので、相手方Bが協力しない限り、共有者の一人だけでは分筆の登記ができないように見せている。
【条文】不動産登記令3条「民法（明治二十九年法律第八十九号）第四百二十三条その他の法令の規定により他人に代わって登記を申請するときは、申請人が代位者である旨、当該他人の氏名又は名称及び住所並びに代位原因」
【条文】民法258条「共有物の現物を分割する方法」
裁判所は、共有物の現物を分割する方法により共有物の分割を命ずることができる（民法258条2項1号）。現物分割の判決に基づく持分の移転の登記をするには、その前提として土地を分割後の区画どおりに分筆する必要がある。Aは判決に基づく登記請求権を保全するため、Bに代わって分筆の登記を申請することができ、申請情報には代位原因を記載する（令3条4号）。本試験では、平成22年度と令和2年度にも同じ内容の肢が正しいものとして、平成26年度に代位して申請することはできないとする肢が誤りとして出題されている。
【出典】本試験 平成22年度 第18問 肢ア（公式正解は「正しい」） ／ 本試験 令和2年度 第9問 肢オ（公式正解は「正しい」） ／ 本試験 平成26年度 第10問 肢エ（公式正解は「誤り」）
一筆の土地の一部について処分禁止の仮処分の決定を得た債権者は、仮処分の登記の前提として、当該決定の正本を代位原因を証する情報として提供して、当該土地の所有権の登記名義人に代位して分筆の登記を申請することができる。
一部について処分禁止の仮処分を得た債権者は、その正本で代位原因を示して分筆を申請できる。
解説
正しい。一筆の土地の一部について処分禁止の仮処分の決定を得た債権者は、その正本を代位原因を証する情報として、所有権の登記名義人に代位して分筆の登記を申請することができる。
【ひっかけ】分筆は所有者の意思で決めることなので、所有者と争っている債権者が勝手に分筆できるはずがないように見せている。
【条文】不動産登記令3条「民法（明治二十九年法律第八十九号）第四百二十三条その他の法令の規定により他人に代わって登記を申請するときは、申請人が代位者である旨、当該他人の氏名又は名称及び住所並びに代位原因」
一筆の土地の一部を対象とする仮処分の登記をするには、その前提として、対象となった部分を分筆することになる。仮処分債権者は、民法423条その他の法令の規定により所有権の登記名義人に代わって分筆の登記を申請することができ、申請情報には代位者である旨と代位原因を記載する（令3条4号）。仮処分の決定の正本は、この代位原因を証する情報になる。本試験では、令和元年度にも同じ内容の肢が正しいものとして出題されている。
【出典】本試験 令和元年度 第14問 肢ウ（公式正解は「正しい」）
農地法第5条の規定による都道府県知事の許可の前に農地の一部を買い受けた者は、条件付所有権移転の仮登記をする前提として、代位による分筆の登記を申請することはできない。
許可を条件とする請求権も仮登記で守れるので、その前提として買主は代位して分筆の登記を申請できる。
解説
【現行法での読み替え】結論は同じ。現行の農地法5条1項の許可権者は「都道府県知事等」（都道府県知事又は指定市町村の長）で、問題文（参考）にある4ヘクタール超の農林水産大臣の許可の定めは現行法にない。
誤り。農地法5条の許可の前に農地の一部を買い受けた者は、条件付所有権移転の仮登記をする前提として、代位による分筆の登記を申請することができる。
【ひっかけ】許可がない間は所有権が移転していないので、買主には分筆を求める権利も無いように見せている。
【条文】不動産登記法105条「第三条各号に掲げる権利の設定、移転、変更又は消滅に関して請求権（始期付き又は停止条件付きのものその他将来確定することが見込まれるものを含む。）を保全しようとするとき。」
【条文】不動産登記令3条「民法（明治二十九年法律第八十九号）第四百二十三条その他の法令の規定により他人に代わって登記を申請するときは、申請人が代位者である旨、当該他人の氏名又は名称及び住所並びに代位原因」
仮登記は、権利の移転に関して請求権（停止条件付きのものその他将来確定することが見込まれるものを含む。）を保全しようとするときにすることができる（法105条2号）。許可前の農地の買主は、許可を条件とする所有権の移転の請求権を持ち、その保全のために条件付所有権移転の仮登記をすることができる。仮登記の対象は買い受けた一部なので、その前提として分筆が要る。買主はこの登記請求権を保全するため、売主に代位して分筆の登記を申請することができる（令3条4号）。
【ポイント】許可前でも条件付の請求権は仮登記で保全できる。その前提の代位分筆もできる。
一筆の土地の一部を時効取得した者は、当該土地の所有権の登記名義人に代位して分筆の登記を申請する場合に、当該土地について、分筆前の地積と分筆後の地積との差が分筆前の地積を基準にして不動産登記規則に定められている地積測定における誤差の限度を超えるときであっても、当該土地について地積の更正の登記を代位によって申請することはできない。
時効取得者は、分筆の前提となる地積の更正の登記も、名義人に代位して申請できる。
解説
誤り。一筆の土地の一部を時効取得した者は、所有権の登記名義人に代位して分筆の登記を申請する場合に、その前提となる地積の更正の登記も代位によって申請することができる。
【ひっかけ】地積の更正の登記は表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は申請できない（法38条）ので、代位でも申請できないように見せている。
【条文】不動産登記令7条「民法第四百二十三条その他の法令の規定により他人に代わって登記を申請するときは、代位原因を証する情報」
【条文】民法423条「債権者は、自己の債権を保全するため必要があるときは、債務者に属する権利（以下「被代位権利」という。）を行使することができる。」
【根拠】不動産登記事務取扱手続準則第72条第1項「分筆の登記を申請する場合において、分筆前の地積と分筆後の地積の差が、分筆前の地積を基準にして規則第７７条第５項の規定による地積測量図の誤差の限度内であるときは、地積に関する更正の登記の申請を要しない。」
分筆の登記を申請する場合に、分筆前の地積と分筆後の地積の差が分筆前の地積を基準にして誤差の限度内であるときは、地積に関する更正の登記の申請を要しない（準則72条1項）。肢は誤差の限度を超える場合なので、分筆の登記の前に地積に関する更正の登記をすることになる。代位による申請は、債権者が自己の債権を保全するために債務者に属する権利を行使するもので（民法423条1項）、申請情報には申請人が代位者である旨や代位原因を記載し（令3条4号）、代位原因を証する情報を提供する（令7条1項3号）。代位による申請で行使するのは所有権の登記名義人の申請する権利なので、法38条の申請人の制限とは抵触しないと考えられる。この肢は公式正解が誤りとされており、分筆の登記を代位によって申請する時効取得者は、その前提となる地積に関する更正の登記も代位によって申請することができる前提で出題されている。本試験では、平成23年度に、地積の差が誤差の限度内であれば地積に関する更正の登記を申請することを要しないとする肢が正しいものとして出題されている。
【ポイント】分筆の前提の地積更正も、分筆と同じく代位で申請できる。
【出典】不動産登記事務取扱手続準則第72条第1項 https://www.moj.go.jp/content/001394394.pdf ／ 本試験 平成23年度 第6問 肢エ（公式正解は「正しい」）
A及びBが所有権の登記名義人である土地につき共有物分割を命ずる判決が確定した場合において、Bが当該判決に基づく分筆の登記の申請に協力しないときであっても、Aは、Bに代位して、共有物分割の判決内容に基づく分筆の登記を申請することはできない。
共有物分割の判決に協力しない共有者に代わって、他の共有者が分筆の登記を代位で申請できる。
解説
誤り。共有物分割の判決が確定した場合に、Bが分筆の登記の申請に協力しないときは、Aは、Bに代位して、判決の内容に基づく分筆の登記を申請することができる。
【ひっかけ】分筆の登記は所有権の登記名義人が申請するものなので、共有者の一人が協力しないと申請できないように見せている。
【条文】不動産登記令7条「民法第四百二十三条その他の法令の規定により他人に代わって登記を申請するときは、代位原因を証する情報」
【条文】不動産登記令3条「民法（明治二十九年法律第八十九号）第四百二十三条その他の法令の規定により他人に代わって登記を申請するときは、申請人が代位者である旨、当該他人の氏名又は名称及び住所並びに代位原因」
分筆の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は申請することができない（法39条1項）。民法423条その他の法令の規定により他人に代わって登記を申請するときは、申請人が代位者である旨、当該他人の氏名及び住所並びに代位原因を申請情報の内容とし（令3条4号）、代位原因を証する情報を提供する（令7条1項3号）。共有物分割の判決が確定したときは、AはBに代位して分筆の登記を申請することができ、判決の正本を代位原因を証する情報として提供する。本試験では、平成22年度と令和2年度に、共有物分割の判決が確定し一方の共有者が分筆の登記の申請に協力しないときは他方の共有者がその者に代位して申請することができるとする肢が、平成27年度に、共有物分割の確定判決の正本を代位原因を証する情報として代位による分筆の登記を申請することができるとする肢が、いずれも正しいものとして出題されている。
【出典】本試験 平成22年度 第18問 肢ア（公式正解は「正しい」） ／ 本試験 令和2年度 第9問 肢オ（公式正解は「正しい」） ／ 本試験 平成27年度 第11問 肢ウ（公式正解は「正しい」）