第1節 第一節　総則

誤り。相続の放棄の申述先は家庭裁判所であり、法務局又は地方法務局ではない。 【ひっかけ】申述先を取り替えた肢。期間内に申述するという部分は合っているので、申述先を読み流すと正しく見える。 【条文】民法938条「相続の放棄をしようとする者は、その旨を家庭裁判所に申述しなければならない。」 【条文】民法915条「相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。」 相続の放棄をしようとする者は、その旨を家庭裁判所に申述しなければならない（938条）。申述は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3箇月以内にする（915条1項本文）。肢は期間の部分は合っているが、申述先を法務局又は地方法務局としている点が条文と異なる。 【ポイント】手続の肢は、期間と窓口を別々に確かめる。相続の放棄の窓口は家庭裁判所。

正しい。共同相続人の一人の期間が経過していても、他の相続人の期間内であれば、全員が共同して限定承認をすることができると解されている。 【ひっかけ】期間内に限定承認も放棄もしなかった相続人は単純承認をしたものとみなされる（921条2号）ので、全員での限定承認はもうできないように見える。 【条文】民法923条「相続人が数人あるときは、限定承認は、共同相続人の全員が共同してのみこれをすることができる。」 【条文】民法915条「相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。」 限定承認は、共同相続人の全員が共同してのみすることができる（923条）。承認又は放棄をすべき期間は、各相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時から、相続人ごとに進む（915条1項）。条文には、一人の期間が先に過ぎた場合の定めがない。裁判例は、他の相続人の期間が残っていれば、全員が共同して限定承認をすることができるとしている（東京地判昭和30年5月6日）。 【出典】東京地方裁判所 昭和30年5月6日判決（下民集6巻5号927頁）。裁判所の裁判例検索に収録が無いため、次の2つの解説で内容と出典を確認: https://www.kawai-sozoku.com/gentei/ ／ https://www.crear-ac.co.jp/shoshi/takuitsu_minpou/minpou_0923-00/

正しい。相続人が熟慮期間内に限定承認又は相続の放棄をしなかったときは、単純承認をしたものとみなされる。 【条文】民法921条「相続人が第九百十五条第一項の期間内に限定承認又は相続の放棄をしなかったとき。」 【条文】民法921条「次に掲げる場合には、相続人は、単純承認をしたものとみなす。」 相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない（民法915条1項本文）。相続人がこの期間内に限定承認又は相続の放棄をしなかったときは、単純承認をしたものとみなす（921条2号）。何もしないまま期間が過ぎると単純承認の効果が生じるもので、法定単純承認と呼ばれる。

誤り。相続の承認は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内であっても、撤回することができない。 【ひっかけ】承認・放棄をすべき期間の「3か月以内」を、撤回できる期間であるかのように使う作り方。 【条文】民法919条「相続の承認及び放棄は、第九百十五条第一項の期間内でも、撤回することができない。」 相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない（民法915条1項）。相続の承認及び放棄は、この期間内でも、撤回することができない（民法919条1項）。総則編や親族編の規定により承認又は放棄の取消しをすることは妨げられないが（同条2項）、肢のように理由を問わずに承認を撤回することはできない。

正しい。相続人は、相続の承認又は放棄をするまで、固有財産におけるのと同一の注意をもって相続財産を管理しなければならない。 【条文】民法918条「相続人は、その固有財産におけるのと同一の注意をもって、相続財産を管理しなければならない。ただし、相続の承認又は放棄をしたときは、この限りでない。」 相続人は、その固有財産におけるのと同一の注意をもって、相続財産を管理しなければならない（918条本文）。この義務は、相続の承認又は放棄をしたときはなくなる（同条ただし書）。肢の「承認又は放棄をするまでの期間中」は、このただし書を裏から述べたもので、条文と同じ内容である。 【ポイント】注意の程度が「善良な管理者の注意」に替えられていないかを見る。

誤り。限定承認者は、善良な管理者の注意ではなく、その固有財産におけるのと同一の注意をもって相続財産の管理を継続しなければならない。 【ひっかけ】管理の注意の程度を、委任の受任者と同じ「善良な管理者の注意」にすり替える作り方。 【条文】民法926条「限定承認者は、その固有財産におけるのと同一の注意をもって、相続財産の管理を継続しなければならない。」 限定承認者は、その固有財産におけるのと同一の注意をもって、相続財産の管理を継続しなければならない（民法926条1項）。善良な管理者の注意は、受任者が委任事務を処理するときの注意として定められているもので（民法644条）、限定承認者の管理の注意とは書き分けられている。相続の承認又は放棄をするまでの相続人の管理も、固有財産におけるのと同一の注意による（民法918条）。本試験では、令和7年度に、承認又は放棄をするまでの期間中の相続人は固有財産におけるのと同一の注意をもって管理しなければならないとする肢が正しいものとして出題されている。 【出典】本試験 令和7年度 第3問 肢イ（公式正解は「正しい」）

誤り。相続の放棄は撤回することができないが、強迫による放棄は、民法総則の規定により取り消すことができる。 【ひっかけ】相続の承認・放棄は撤回できない（919条1項）という知識を、取消しもできないと広げさせる作り方。同条2項が総則・親族編の規定による取消しを認めている。 【条文】民法919条「前項の規定は、第一編（総則）及び前編（親族）の規定により相続の承認又は放棄の取消しをすることを妨げない。」 【条文】民法96条「詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。」 相続の承認及び放棄は、第九百十五条第一項の期間内でも、撤回することができない（民法919条1項）。ただし、この規定は、第一編（総則）及び前編（親族）の規定により相続の承認又は放棄の取消しをすることを妨げない（同条2項）。強迫による意思表示は取り消すことができるので（96条1項）、CはBの強迫を理由に相続の放棄を取り消すことができる。取消しをしようとする者は、その旨を家庭裁判所に申述しなければならず（919条4項）、取消権は追認をすることができる時から六箇月間行使しないときは時効によって消滅する（同条3項）。

誤り。相続の承認は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内であっても、撤回することができない。 【ひっかけ】承認・放棄をすべき期間の「3か月以内」を、撤回できる期間であるかのように使う作り方。 【条文】民法919条「相続の承認及び放棄は、第九百十五条第一項の期間内でも、撤回することができない。」 相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない（民法915条1項）。相続の承認及び放棄は、この期間内でも、撤回することができない（民法919条1項）。総則編や親族編の規定により承認又は放棄の取消しをすることは妨げられないが（同条2項）、肢のように理由を問わずに承認を撤回することはできない。