第1節 第一節　占有権の取得

誤り。占有補助者であるCは独立の占有を有しないので、AがCに対して退去・明渡しを請求する必要はない。Aは、甲土地を占有するBに対して、乙建物を収去して甲土地を明け渡すよう請求すればよい。 【ひっかけ】実際に建物に住んでいる者を一人ずつ相手にしなければ退去させられないように思わせる作り方。占有補助者は、自分のために物を所持している者ではない。 【条文】民法180条「占有権は、自己のためにする意思をもって物を所持することによって取得する。」 【根拠】最高裁判所第一小法廷判決 昭和35年4月7日（民集14巻5号751頁）裁判要旨「他人の使用人として家屋に居住するにすぎない者に対しては、特段の事情のないかぎり、その不法占有を理由として家屋の明渡ならびに賃料相当の損害金の支払を請求することはできない。」 占有権は、自己のためにする意思をもって物を所持することによって取得する（民法180条）。占有補助者は、他人の占有を補助して物を所持しているにすぎず、自己のために所持しているのではない。最高裁は、他人の使用人として家屋に居住するにすぎない者に対しては、特段の事情のない限り、不法占有を理由として家屋の明渡しを請求することはできないと判断している（最判昭和35年4月7日・民集14巻5号751頁）。甲土地を占有しているのは乙建物を所有するBであり、Aは、Bに対して乙建物を収去して甲土地を明け渡すよう請求すればよく、Cを相手方として退去を請求しなければならないわけではない。 【ポイント】占有を理由とする明渡請求の相手方は、独立の占有を有する者。占有補助者は相手方にならない。 【出典】最高裁判所第一小法廷判決 昭和35年4月7日（民集14巻5号751頁）裁判要旨 https://www.courts.go.jp/hanrei/53562/detail2/index.html

正しい。指図による占有移転であり、本人Aが占有代理人Bに以後Cのために占有することを命じ、Cがこれを承諾したときは、Cは占有権を取得する。 【ひっかけ】条文どおりの肢。承諾する者を「第三者C」でなく「代理人B」に置き換えた誤りの肢が過去に出ているので、誰の承諾かを確かめる。 【条文】民法184条「本人がその代理人に対して以後第三者のためにその物を占有することを命じ、その第三者がこれを承諾したときは、その第三者は、占有権を取得する。」 代理人によって占有をする場合において、本人がその代理人に対して以後第三者のためにその物を占有することを命じ、その第三者がこれを承諾したときは、その第三者は、占有権を取得する（民法184条）。AはBに甲建物を占有させており、Bを占有代理人として占有している。AがBに以後Cのために占有することを命じ、Cが承諾しているので、Cは甲建物の占有権を取得する。承諾を要するのは第三者Cであって、占有代理人Bの承諾は要件ではない。本試験では、平成25年度に、代理人が承諾したときとする肢が誤りとして出題されている。 【出典】本試験 平成25年度 第3問 肢オ（公式正解は「誤り」）

正しい。転貸人Aは転借人Bを占有代理人として甲建物を占有しているので、Bの占有が奪われたときは、A自身もCに対して占有回収の訴えを提起することができる。 【ひっかけ】現実に建物を所持しているのはBだけなので、訴えを起こせるのもBだけだと思わせる作り方。間接占有（代理占有）も占有である。 【条文】民法200条「占有者がその占有を奪われたときは、占有回収の訴えにより、その物の返還及び損害の賠償を請求することができる。」 【条文】民法181条「占有権は、代理人によって取得することができる。」 【根拠】最高裁判所第一小法廷判決 昭和34年1月8日（昭和33(オ)449 賃借権確認占有回収請求、民集13巻1号17頁）裁判要旨「転借人を占有代理人として間接占有を有する債借人が占有を奪われたとするには、占有代理人の所持が意思に反して第三者によつて失わしめられた場合でなければならない。」 占有権は、代理人によって取得することができる（民法181条）。甲建物を転貸したAは、転借人Bを占有代理人として甲建物を占有している。占有者がその占有を奪われたときは、占有回収の訴えにより、その物の返還及び損害の賠償を請求することができる（200条1項）。最高裁も、転借人を占有代理人として間接占有をする賃借人が占有を奪われたといえるのは、占有代理人の所持が意思に反して第三者によって失われた場合であるとしており、転貸人も占有回収の訴えの主体になることを前提としている（最判昭和34年1月8日）。本試験では、令和3年度に、他人のために占有をする者も占有回収の訴えを提起できるという肢が正しいものとして出題されており、占有代理人Bと本人Aのどちらも訴えを提起することができる。 【ポイント】転貸人は転借人を通じて占有している（代理占有）。占有を奪われれば、転借人も転貸人も占有回収の訴えを起こせる。 【出典】最高裁判所第一小法廷判決 昭和34年1月8日（昭和33(オ)449 賃借権確認占有回収請求、民集13巻1号17頁）裁判要旨 https://www.courts.go.jp/hanrei/54886/detail2/index.html ／ 本試験 令和3年度 第2問 肢ア（公式正解は「正しい」）

正しい。権原の無い者が所有物を賃貸している場合、賃貸人は賃借人を通じて所有物を占有しているので、所有者は賃貸人に対しても所有権に基づく返還請求権を行使することができる。 【ひっかけ】所有物を直接に所持している賃借人だけが返還請求の相手方になるように見せる作り方。 【条文】民法181条「占有権は、代理人によって取得することができる。」 占有権は、代理人によって取得することができる（民法181条）。権原を有しない者が所有物を賃貸して引き渡した場合、賃借人が直接に所持し、賃貸人は賃借人を通じて代理占有をしている。所有権に基づく返還請求権は所有物を占有している者に対して行使するものなので、所有者は、直接に占有している賃借人だけでなく、代理占有をしている賃貸人に対しても行使することができる。

正しい。代理人が自己の占有物を以後本人のために占有する意思を表示したときは、本人は、これによって占有権を取得する。 【条文】民法183条「代理人が自己の占有物を以後本人のために占有する意思を表示したときは、本人は、これによって占有権を取得する。」 代理人が自己の占有物を以後本人のために占有する意思を表示したときは、本人は、これによって占有権を取得する（民法183条）。これを占有改定といい、物の現実の引渡しをしなくても、代理人の意思表示によって本人が占有権を取得する。肢は条文をそのまま述べている。

正しい。指図による占有移転であり、本人Aが占有代理人Bに以後Cのために占有することを命じ、Cがこれを承諾したときは、Cは占有権を取得する。 【ひっかけ】条文どおりの肢。承諾する者を「第三者C」でなく「代理人B」に置き換えた誤りの肢が過去に出ているので、誰の承諾かを確かめる。 【条文】民法184条「本人がその代理人に対して以後第三者のためにその物を占有することを命じ、その第三者がこれを承諾したときは、その第三者は、占有権を取得する。」 代理人によって占有をする場合において、本人がその代理人に対して以後第三者のためにその物を占有することを命じ、その第三者がこれを承諾したときは、その第三者は、占有権を取得する（民法184条）。AはBに甲建物を占有させており、Bを占有代理人として占有している。AがBに以後Cのために占有することを命じ、Cが承諾しているので、Cは甲建物の占有権を取得する。承諾を要するのは第三者Cであって、占有代理人Bの承諾は要件ではない。本試験では、平成25年度に、代理人が承諾したときとする肢が誤りとして出題されている。 【出典】本試験 平成25年度 第3問 肢オ（公式正解は「誤り」）

誤り。他主占有者の相続人も、新たに事実上支配して占有を始め、その占有が外形的客観的にみて所有の意思に基づくものであれば、自己の占有のみを主張して所有権を時効取得することができる。 【ひっかけ】他主占有は、所有の意思の表示か新たな権原による占有の開始が無ければ、性質が変わらない（民法185条）。相続人は被相続人の他主占有を引き継ぐだけなので、自主占有には変わらないように見える。しかし承継人は、前の占有と切り離して自己の占有だけを主張することもできる。 【条文】民法187条「占有者の承継人は、その選択に従い、自己の占有のみを主張し、又は自己の占有に前の占有者の占有を併せて主張することができる。」 【根拠】最高裁判所第三小法廷判決 平成8年11月12日（平成7(オ)228、民集50巻10号2591頁）裁判要旨一「他主占有者の相続人が独自の占有に基づく取得時効の成立を主張する場合には、相続人において、その事実的支配が外形的客観的にみて独自の所有の意思に基づくものと解される事情を証明すべきである。」 占有者の承継人は、その選択に従い、自己の占有のみを主張し、又は自己の占有に前の占有者の占有を併せて主張することができる（民法187条1項）。最高裁平成8年11月12日判決は、他主占有者の相続人が独自の占有に基づく取得時効の成立を主張する場合には、相続人において、その事実的支配が外形的客観的にみて独自の所有の意思に基づくものと解される事情を証明すべきであると判示し、その事件で相続人について取得時効の成立を認めた。本肢のBは、新たに甲不動産を事実上支配して占有を開始し、その占有に所有の意思があるとみられる。したがって、Bは、自己の占有のみを主張し、時効取得に必要な期間の占有によって甲不動産の所有権を時効取得することができる。 【出典】最高裁判所第三小法廷判決 平成8年11月12日（平成7(オ)228、民集50巻10号2591頁）裁判要旨一 https://www.courts.go.jp/hanrei/52574/detail2/index.html

正しい。占有者について推定されるのは所有の意思・善意・平穏・公然であり、無過失は推定されないので、10年の取得時効を主張する者が無過失を証明しなければならない。 【ひっかけ】186条1項で善意が推定されるので、無過失も一緒に推定されると思わせる作り方。 【条文】民法186条「占有者は、所有の意思をもって、善意で、平穏に、かつ、公然と占有をするものと推定する。」 【条文】民法162条「その占有の開始の時に、善意であり、かつ、過失がなかったときは、その所有権を取得する。」 【根拠】最高裁判所第一小法廷判決 昭和46年11月11日（昭和46(オ)660、集民104号227頁）裁判要旨「民法一六二条二項の一〇年の取得時効を主張するものは、その不動産を自己の所有と信じたことにつき無過失であつたことの立証責任を負う」 占有者は、所有の意思をもって、善意で、平穏に、かつ、公然と占有をするものと推定する（民法186条1項）。ここに無過失は挙げられていない。10年の取得時効は、占有の開始の時に善意であり、かつ、過失がなかったことを要件とする（162条2項）。最高裁昭和46年11月11日判決も、162条2項の10年の取得時効を主張する者は、その不動産を自己の所有と信じたことにつき無過失であったことの立証責任を負うと判示している。 【ポイント】186条1項で推定されるのは「所有の意思・善意・平穏・公然」の4つ。無過失は入らない。 【出典】最高裁判所第一小法廷判決 昭和46年11月11日（昭和46(オ)660、集民104号227頁）裁判要旨 https://www.courts.go.jp/hanrei/62056/detail2/index.html

誤り。相続人も占有の承継人であり、その選択に従って自己の占有のみを主張することも、被相続人の占有を併せて主張することもできる。 【ひっかけ】相続は包括承継なので、被相続人の占有をそのまま引き継ぐほかないように見える。売買などの特定承継のときだけ選択できると思わせる作り方。 【条文】民法187条「占有者の承継人は、その選択に従い、自己の占有のみを主張し、又は自己の占有に前の占有者の占有を併せて主張することができる。」 【条文】民法187条「前の占有者の占有を併せて主張する場合には、その瑕疵をも承継する。」 占有者の承継人は、その選択に従い、自己の占有のみを主張し、又は自己の占有に前の占有者の占有を併せて主張することができる（民法187条1項）。最高裁は、この規定が相続のような包括承継にも適用され、相続人はその選択に従って自己の占有のみを主張することができると判断している。本試験では、令和3年度にも、占有を承継した者は自己の占有のみを主張することができないとする肢が誤りとして出題されている。前の占有者の占有を併せて主張するときはその瑕疵も承継する（187条2項）ので、Aが悪意の占有者であったときは、Bが自己の占有のみを主張する実益がある。 【ポイント】「併せて主張する」か「自己の占有のみ」かは承継人の選択。相続でも同じ。 【出典】https://law-lib.jp/subjects/2/precedent_questions/419 （最二小判昭和37年5月18日の判旨「相続の如き包括承継の場合にも適用せられ…その選択に従い自己の占有のみを主張し又は被相続人の占有に自己の占有を併せて主張することができる」。裁判所の裁判例検索には未収録のため本文に年月日は書かない） ／ 本試験 令和3年度 第2問 肢エ（公式正解は「誤り」）

誤り。占有者の承継人は、その選択に従い、自己の占有のみを主張することもできる。 【ひっかけ】前の占有者の占有を併せて主張できることだけを正しく述べ、選択の一方を否定した作り方。 【条文】民法187条「占有者の承継人は、その選択に従い、自己の占有のみを主張し、又は自己の占有に前の占有者の占有を併せて主張することができる。」 占有者の承継人は、その選択に従い、自己の占有のみを主張し、又は自己の占有に前の占有者の占有を併せて主張することができる（民法187条1項）。前の占有者の占有を併せて主張する場合には、その瑕疵をも承継する（同条2項）。前の占有者に悪意などの瑕疵があるときは、自己の占有のみを主張する方が有利になることがあり、どちらを主張するかは承継人が選ぶ。本試験では、令和7年度にも、相続人は自己の占有のみを主張することはできないとする肢が誤りとして出題されている。 【出典】本試験 令和7年度 第2問 肢ア（公式正解は「誤り」）

誤り。他主占有者の相続人も、新たに事実上支配して占有を始め、その占有が外形的客観的にみて所有の意思に基づくものであれば、自己の占有のみを主張して所有権を時効取得することができる。 【ひっかけ】他主占有は、所有の意思の表示か新たな権原による占有の開始が無ければ、性質が変わらない（民法185条）。相続人は被相続人の他主占有を引き継ぐだけなので、自主占有には変わらないように見える。しかし承継人は、前の占有と切り離して自己の占有だけを主張することもできる。 【条文】民法187条「占有者の承継人は、その選択に従い、自己の占有のみを主張し、又は自己の占有に前の占有者の占有を併せて主張することができる。」 【根拠】最高裁判所第三小法廷判決 平成8年11月12日（平成7(オ)228、民集50巻10号2591頁）裁判要旨一「他主占有者の相続人が独自の占有に基づく取得時効の成立を主張する場合には、相続人において、その事実的支配が外形的客観的にみて独自の所有の意思に基づくものと解される事情を証明すべきである。」 占有者の承継人は、その選択に従い、自己の占有のみを主張し、又は自己の占有に前の占有者の占有を併せて主張することができる（民法187条1項）。最高裁平成8年11月12日判決は、他主占有者の相続人が独自の占有に基づく取得時効の成立を主張する場合には、相続人において、その事実的支配が外形的客観的にみて独自の所有の意思に基づくものと解される事情を証明すべきであると判示し、その事件で相続人について取得時効の成立を認めた。本肢のBは、新たに甲不動産を事実上支配して占有を開始し、その占有に所有の意思があるとみられる。したがって、Bは、自己の占有のみを主張し、時効取得に必要な期間の占有によって甲不動産の所有権を時効取得することができる。 【出典】最高裁判所第三小法廷判決 平成8年11月12日（平成7(オ)228、民集50巻10号2591頁）裁判要旨一 https://www.courts.go.jp/hanrei/52574/detail2/index.html