第1節 第一節　総則

正しい。Aの唯一の相続人Cは、Aの売主としての地位を承継するので、177条の第三者に当たらない。Bは、登記を備えなくても、Cに対し甲土地の所有権の取得を対抗することができる。 【ひっかけ】AからCへの相続とAからBへの売買を、Aを起点とする二重譲渡のように見せる作り方。相続人は被相続人の権利義務をそのまま承継する。 【条文】民法896条「相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。」 相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する（民法896条）。Cは、AのBに対する売主としての義務も承継しており、AB間の売買の当事者と同じ立場にある。したがって、Cは、Bの登記の欠缺を主張する正当な利益を有する第三者に当たらない。Bは、甲土地について所有権の移転の登記を備えなくても、Cに対し所有権の取得を対抗することができる。 【ポイント】相続人は被相続人と同じ立場。売主の相続人に対しては登記なしで対抗できる。

誤り。虚偽表示の当事者の相続人は、94条2項の第三者に当たらない。Cが善意であっても、Aは、AB間の売買の無効をCに主張することができる。 【ひっかけ】Cが善意であることを強調して、94条2項で保護されるように見せる作り方。相続人は当事者の地位をそのまま引き継ぐ者で、第三者ではない。 【条文】民法94条「前項の規定による意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することができない。」 【条文】民法896条「相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。」 【根拠】最高裁判所第二小法廷判決 昭和45年7月24日（民集24巻7号1116頁）裁判要旨二「民法九四条二項にいう第三者とは、虚偽表示の当事者またはその一般承継人以外の者であつて、その表示の目的につき法律上利害関係を有するに至つた者をいい」 相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する（民法896条本文）。判例は、94条2項にいう第三者とは、虚偽表示の当事者又はその一般承継人以外の者であって、その表示の目的につき法律上利害関係を有するに至った者をいうとしている（最判昭和45年7月24日）。Bを単独で相続したCはBの一般承継人であり、Bと同じく無効な売買の買主の地位にとどまるので、善意であっても94条2項による保護を受けない。 【ポイント】相続人などの一般承継人は、94条2項の「第三者」に当たらない。 【出典】最高裁判所第二小法廷判決 昭和45年7月24日（民集24巻7号1116頁）裁判要旨二 https://www.courts.go.jp/hanrei/53970/detail2/index.html

誤り。遺産に属する甲不動産について遺産の分割をすべきときは、民法258条の共有物の分割をすることはできず、遺産の分割の手続によらなければならない。 【ひっかけ】共同相続した遺産も「共有」に属する（898条）ので、256条1項の分割請求ができるように思わせる作り方。 【根拠】最高裁判所第三小法廷判決（昭和62年9月4日、昭和59(オ)569、集民151号645頁）裁判要旨「相続により相続人の共有となつた財産について、共同相続人間に遺産の分割の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、遺産の分割の審判を求めるべきであつて、共有物分割の訴えを提起することは許されない。」 共有物の全部又はその持分が相続財産に属する場合において、共同相続人間で当該共有物の全部又はその持分について遺産の分割をすべきときは、当該共有物又はその持分について民法258条の規定による分割をすることができない（258条の2第1項）。共有物の分割の請求をしても協議が調わないときは、裁判所に分割を請求することになる（258条1項）が、遺産に属する共有物については、この裁判による分割が封じられ、遺産の分割の手続によることになる。遺産の分割について協議が調わないときは、家庭裁判所に分割を請求することになる（907条2項）。出題当時（令和3年）は、この規律は条文に無く、最高裁昭和62年9月4日判決が、遺産の分割の協議が調わないときは遺産の分割の審判を求めるべきであって共有物分割の訴えを提起することは許されないと判示していた。令和5年4月施行の改正で258条の2として明文化されたが、本肢の正誤は変わらない。同条2項は、共有物の持分が相続財産に属する場合に相続開始から10年を経過したときの特則で、甲不動産の全部がZの遺産に属する本肢の場面には当たらない。 【出典】最高裁判所第三小法廷判決（昭和62年9月4日、昭和59(オ)569、集民151号645頁）裁判要旨 https://www.courts.go.jp/hanrei/70475/detail2/index.html

【現行法での読み替え】可分債権一般（貸金債権など）については今も同じ結論。ただし預貯金債権は、出題後の最大決平成28年12月19日により当然には分割されず遺産分割の対象とされた（2019年7月施行の民法909条の2で一部払戻しの制度も新設）。 正しい。相続財産中の可分債権は、相続開始の時に法律上当然分割され、各共同相続人がその相続分に応じて権利を承継する。 【条文】民法898条「相続人が数人あるときは、相続財産は、その共有に属する。」 相続人が数人あるときは、相続財産は、その共有に属する（民法898条1項）。最判昭和29年4月8日は、相続財産中に金銭その他の可分債権があるときは、その債権は法律上当然分割され、各共同相続人がその相続分に応じて権利を承継するとした。肢はこの判例のとおりである。 【出典】最高裁判所第一小法廷 昭和29年4月8日判決（昭和27年（オ）第1119号 損害賠償請求事件、民集8巻4号819頁）裁判所 裁判例検索 https://www.courts.go.jp/hanrei/56093/detail2/index.html

正しい。相続人は、遺産の分割までの間は、相続開始時に存した金銭を保管している他の相続人に対して、自己の相続分に相当する金銭の支払を求めることはできない。 【ひっかけ】肢イの可分債権の当然分割を金銭（現金）にも当てはめると、相続分に応じた支払を求められるように見える作り方。判例は、相続開始時の金銭について、遺産の分割までは相続分に応じた支払を求められないとしている。 【条文】民法898条「相続人が数人あるときは、相続財産は、その共有に属する。」 相続人が数人あるときは、相続財産は、その共有に属する（民法898条1項）。最判平成4年4月10日は、相続人は、遺産の分割までの間は、相続開始時に存した金銭を相続財産として保管している他の相続人に対して、自己の相続分に相当する金銭の支払を求めることはできないとした。肢はこの判例のとおりである。 【ポイント】可分債権（イ）と現金（ウ）を混同しない。 【出典】最高裁判所第二小法廷 平成4年4月10日判決（平成元年（オ）第433号 保管金返還事件、集民164号285頁）裁判所 裁判例検索 https://www.courts.go.jp/hanrei/62639/detail2/index.html

正しい。遺産分割によって法定相続分を超えて取得した部分は、登記をしなければ第三者に対抗することができないので、Gは登記を備えたIに対抗することができない。 【ひっかけ】遺産の分割は相続開始の時にさかのぼって効力を生ずる（909条本文）ので、Gは初めから単独の所有者として登記なしに対抗できるように思わせる作り方。 相続による権利の承継は、遺産の分割によるものかどうかにかかわらず、法定相続分（900条・901条により算定した相続分）を超える部分については、登記その他の対抗要件を備えなければ、第三者に対抗することができない（民法899条の2第1項）。GとHの法定相続分は各2分の1であり、遺産分割協議でGが取得したHの持分2分の1は、Gの法定相続分を超える部分に当たる。Gはその旨の登記をしておらず、Hから持分を譲り受けたIは登記を備えているので、GはIに対して法定相続分を超える部分の承継を主張することができない。遺産の分割の遡及効も、第三者の権利を害することはできない（909条ただし書）。

誤り。特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」趣旨の遺言が遺産分割の方法の指定と認められる場合には、特段の事情のない限り、遺産分割の協議又は審判を経ることなく、被相続人の死亡の時に直ちにその遺産が相続により承継される。 【ひっかけ】遺産分割の方法の指定（908条1項）という言葉から、指定に従って改めて遺産分割の手続をしなければ所有権が移らないように思わせる作り方。 【条文】民法1014条「遺産の分割の方法の指定として遺産に属する特定の財産を共同相続人の一人又は数人に承継させる旨の遺言（以下「特定財産承継遺言」という。）」 【条文】民法908条「被相続人は、遺言で、遺産の分割の方法を定め」 【根拠】最高裁判所第二小法廷判決（平成3年4月19日、平成1(オ)174、民集45巻4号477頁）裁判要旨二「特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」趣旨の遺言があった場合には、当該遺言において相続による承継を当該相続人の意思表示にかからせたなどの特段の事情のない限り、何らの行為を要せずして、当該遺産は、被相続人の死亡の時に直ちに相続により承継される。」 最高裁平成3年4月19日判決は、特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」趣旨の遺言は、遺贈と解すべき特段の事情のない限り、当該遺産を当該相続人に単独で相続させる遺産分割の方法が指定されたものと解すべきであり、この場合には、相続による承継を当該相続人の意思表示にかからせたなどの特段の事情のない限り、何らの行為を要せずして、当該遺産は被相続人の死亡の時に直ちに相続により承継されると判示している。現行法は、このような遺言を「特定財産承継遺言」と呼んでいる（民法1014条2項）。甲不動産の所有権は、Zの死亡の時に直ちにGに承継される。なお、法定相続分を超える部分を第三者に対抗するには登記が要る（899条の2第1項）が、これは承継そのものとは別の問題である。 【出典】最高裁判所第二小法廷判決（平成3年4月19日、平成1(オ)174、民集45巻4号477頁）裁判要旨二 https://www.courts.go.jp/hanrei/52445/detail2/index.html