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計算パターン集 ・ 不動産登記法

地積測量図の残地求積と誤差(公差)の扱い

不動産登記規則 100条不動産登記規則 77条不動産登記規則 10条不動産登記法 39条
ひとことで

残地も原則求積。登記地積との差が公差内なら更正不要で、各筆は切捨て値のまま。合計は合わせない

分筆の登記では、分筆後のすべての土地について座標法で求積するのが原則で、分筆前の登記地積から分筆する部分を引いた値を残地の地積にする方法(残地求積)はとらない。残地の求積を省略できるのは、分筆前の土地が広大で分筆後の一方がわずかであるなど特別の事情があるときに限られる(準則72条2項。令和2年の解説)。

求積すると、実測の地積は登記地積と一致しないのがふつう。その差が地積測量図の誤差の限度(公差)の内なら、地積に関する更正の登記は要らず(準則72条1項)、超えていれば分筆とあわせて地積更正の登記を申請する(一の申請情報で。規則35条7号)。誤差の限度は規則77条5項が準用する規則10条4項により、市街地地域は精度区分甲二まで、村落・農耕地域は乙一まで、山林・原野地域は乙三まで。

地積測定の公差(国土調査法施行令 別表第四。Fは地積 ㎡)

  • 甲一: (0.025 + 0.003 ⁴√F) √F
  • 甲二: (0.05 + 0.01 ⁴√F) √F ← 市街地地域の分筆・地積更正の判定に使う
  • 甲三: (0.10 + 0.02 ⁴√F) √F
  • 乙一: (0.10 + 0.04 ⁴√F) √F ← 村落・農耕地域
  • 乙二: (0.25 + 0.07 ⁴√F) √F
  • 乙三: (0.50 + 0.14 ⁴√F) √F ← 山林・原野地域
ポイント

記述式では公差の表が問題に与えられることが多い(平成30年・令和7年)。式は確認用で、どの精度区分の欄を見るか(市街地地域なら甲2)と、何と何の差をとるか(分筆前の登記地積と、分筆後の各筆の切り捨て後の地積の合計)を間違えないことが大事。分合筆では、合筆先の土地も登記地積と実測の差を別に判定する(令和2年)。

ひっかけ注意

公差内で地積更正をしないとき、分筆後の各筆の地積はそれぞれ切り捨てた値のまま申請し、合計を登記地積に無理に合わせない(令和3年: 386.30 に対し 123.21 + 126.84 + 135.84 = 385.89)。誤差を1筆に寄せる・按分するような「配分」はしない。分合筆で合筆先が公差内なら、合筆後の地積は合筆先の登記地積 + 分けた部分の実測地積(令和2年: 123.00 + 33.12 = 156.12)。

実務ではこう現れる

地積測量図の残地側は、筆界点の座標・辺長・求積表をふつうに記録する。登記地積と実測地積の差が公差を超えていれば「③錯誤」で地積更正を先に(または一の申請情報で)行い、更正後の地積を分筆前の地積として表示の各行を書く(平成29年・令和元年・令和7年)。

手順

わかっているもの分筆前の登記地積 F分筆後の各筆の実測面積(座標法)地域(市街地・村落農耕・山林原野)と公差表
求めるもの各筆の地積(切捨て後)登記地積との差と公差地積更正の要否分合筆なら合筆後の地積
  1. 分筆後の各筆を座標法で求積し、筆ごとに規則100条で切り捨てる(宅地は 0.01 ㎡未満)
  2. 切り捨て後の地積を合計し、分筆前の登記地積との差をとる差 = |F − Σ(各筆の地積)|
  3. 地域から精度区分を決め(市街地は甲二)、公差を表から読むか式で出す甲二: (0.05 + 0.01 ⁴√F) √F
  4. 差 ≦ 公差 → 地積更正は不要。各筆は切り捨てた値のまま申請する。差 > 公差 → 地積更正の登記を分筆とあわせて申請し、更正後の地積(実測の切り捨て値)を分筆前の地積にする
  5. 分合筆では、合筆先の土地の登記地積と実測の差も別に判定する。公差内なら合筆後の地積 = 合筆先の登記地積 + 分けた部分の実測地積

例題

与えられた値

市街地地域の宅地 10番1(登記地積 386.30 ㎡)を3筆に分筆する。座標法の面積は 123.2128 ㎡、126.8422 ㎡、135.8455 ㎡(令和3年 第21問 問3)

  1. 切り捨て: 123.2128 → 123.21、126.8422 → 126.84、135.8455 → 135.84
  2. 合計 385.89 ㎡。差 = 386.30 − 385.89 = 0.41 ㎡
  3. 公差(甲二、F = 386.30): ⁴√386.30 = 4.4333、√386.30 = 19.6545 → (0.05 + 0.01 × 4.4331) × 19.6545 = 1.8541 ㎡ ≒ 1.85 ㎡
  4. 0.41 ≦ 1.85 なので地積更正は要らない(準則72条1項)
  5. 申請書の表示: 10番1 386.30 ㎡ の下に、分筆後の 10番1 126.84 ㎡・10番8 123.21 ㎡・10番9 135.84 ㎡。合計が 386.30 にならなくてよい
答え

各筆 123.21 ㎡・126.84 ㎡・135.84 ㎡(合計 385.89 ㎡)。差 0.41 ㎡ ≦ 公差(甲二)1.85 ㎡ → 地積更正は不要。各筆は切り捨てた値のまま申請する

ひっかけ注意
  • 残地を「登記地積 − 分筆部分」で出す。原則は残地も求積する(省略は準則72条2項の特別の事情があるときだけ)
  • 公差を超えるかの判定で、切り捨てる前の面積の合計と比べる。比べるのは切り捨て後の各筆の合計(記述式の解説の慣例)
  • 精度区分の欄を間違える。市街地地域は甲2(甲1 でも甲3 でもない)。地域は問題文の「市街地地域に属する」で判断
  • 公差内なのに各筆の地積を調整して合計を登記地積に合わせる。合わせない
  • 分合筆で合筆後の地積を「実測 + 実測」にする。合筆先が公差内なら「登記地積 + 分けた部分の実測」
  • 地積更正が要るときの登録免許税: 地積更正は非課税、分筆は分筆後の筆数 × 1,000円

練習

記述式(書式)の演習

読んだら、本試験の記述式で確かめる。

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