第202条の10代替措置における公示用住所
法第百十九条第六項の法務省令で定める事項は、当該登記記録に記録されている者と連絡をとることのできる者（以下この節において「公示用住所提供者」という。）の住所又は営業所、事務所その他これらに準ずるものの所在地（以下この節において「公示用住所」という。）とする。
第202条の11代替措置申出
1代替措置申出においては、次に掲げる事項をも代替措置等申出書に記載しなければならない。
1 法第百十九条第六項に規定する場合に該当する事実の概要
2 第二百二条の十三に規定する代替措置を講ずべき住所（以下この節において「措置対象住所」という。）
3 措置対象住所に係る登記記録を特定するために必要な事項
4 公示用住所及び公示用住所提供者の氏名又は名称
2代替措置申出においては、次に掲げる書面をも代替措置等申出書に添付しなければならない。
1 法第百十九条第六項に規定する場合に該当する事実を明らかにする書面
2 前項第四号に掲げる事項を証する書面
3 公示用住所提供者の承諾を証する当該公示用住所提供者が作成した書面（公示用住所提供者が法務局又は地方法務局であるときを除く。）
4 法務局又は地方法務局を公示用住所提供者とするときは、申出人に宛てて当該法務局又は地方法務局に送付された文書その他の物の保管、廃棄その他の取扱いに関し必要な事項として法務大臣が定めるものを記載した書面
3前項第三号の書面には、当該公示用住所提供者が記名押印しなければならない。ただし、当該公示用住所提供者が署名した同号の書面について公証人又はこれに準ずる者の認証を受けたときは、この限りでない。
4第二項第三号の書面には、前項の規定により記名押印した者の印鑑に関する証明書（住所地の市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、市長又は区長若しくは総合区長とする。）若しくは登記官が作成するもの又はこれに準ずるものに限る。）を添付しなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
1 法人の代表者又は代理人が記名押印した者である場合において、その会社法人等番号を代替措置等申出書に記載したとき（登記官が記名押印した者の印鑑に関する証明書を作成することが可能である場合に限る。）。
2 公示用住所提供者が記名押印した当該書面について公証人又はこれに準ずる者の認証を受けたとき。
第202条の12公示用住所管理ファイルへの記録
1登記官は、代替措置申出があったときは、申出人についての次に掲げる事項を公示用住所管理ファイルに記録しなければならない。
1 氏名及び住所
2 措置対象住所
3 措置対象住所に係る登記記録を特定するために必要な事項
4 公示用住所
2登記官は、前項の規定による記録をしたときは、遅滞なく、代替措置申出に係る不動産の所在地を管轄する登記所に代替措置等申出書の写しを送付しなければならない。
第202条の13代替措置
登記官は、公示用住所管理ファイルに記録された措置対象住所に係る登記記録について登記事項証明書又は登記事項要約書を作成するときは、当該措置対象住所に代わるものとして公示用住所管理ファイルに記録された公示用住所を記載する措置（次条において「代替措置」という。）を講じなければならない。
第202条の14代替措置が講じられていない登記事項証明書の交付の請求
1代替措置申出をした申出人又はその相続人は、当該代替措置申出に係る措置対象住所について代替措置が講じられていない登記事項証明書の交付を請求することができる。
2前項の交付の請求をするときは、次に掲げる事項をも請求情報の内容としなければならない。
1 請求人の住所
2 請求人が代替措置申出をした申出人の相続人であるときは、その旨及び当該申出人の氏名
3 代理人によって請求をするときは、当該代理人の氏名又は名称及び住所並びに代理人が法人であるときはその代表者の氏名
4 措置対象住所について代替措置を講じないことを求める旨
5 措置対象住所に係る登記記録を特定するために必要な事項
3第百九十四条第二項及び第三項の規定は、第一項の交付の請求については、適用しない。
4第一項の交付の請求においては、次に掲げる書面を請求書に添付しなければならない。
1 請求人が請求書又は委任状に記名押印した場合における請求人の印鑑に関する証明書（住所地の市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、市長又は区長若しくは総合区長とする。）が作成するものであって、作成後三月以内のものに限る。）その他の請求人となるべき者が請求をしていることを証する書面
2 代替措置申出をした申出人が請求する場合において、請求人の氏名又は住所が法第百十九条第六項の登記記録に記録されている者の氏名又は住所と異なるときは、当該者であることを証する市町村長その他の公務員が職務上作成した書面（公務員が職務上作成した書面がない場合にあっては、これに代わるべき書面）
3 代替措置申出をした申出人の相続人が請求するときは、法第百十九条第六項の登記記録に記録されている者の相続人であることを証する市町村長その他の公務員が職務上作成した書面（公務員が職務上作成した書面がない場合にあっては、これに代わるべき書面）。ただし、当該相続人であることが登記記録から明らかであるときを除く。
4 代理人によって請求をするときは、当該代理人の権限を証する書面
5第二百二条の四第七項の規定は、請求人が前項第一号の書面（印鑑に関する証明書を除く。）を登記官に提示した場合について準用する。
6法人である代理人によって第一項の交付の請求をする場合において、当該代理人の会社法人等番号をも請求情報の内容としたときは、当該代理人の代表者の資格を証する書面を添付することを要しない。
7第二百二条の九の規定は、第一項の交付の請求をした請求人について準用する。この場合において、同条第一項中「代替措置等申出添付書面」とあるのは「第二百二条の十四第四項第二号から第四号までに掲げる書面」と、同条第三項中「調査完了後」とあるのは「登記事項証明書の交付後」と、同条第四項中「公示用住所管理ファイルへの記録完了後、申出立件関係書類つづり込み帳」とあるのは「登記事項証明書の交付後、請求書類つづり込み帳」と読み替えるものとする。
8登記官は、第一項の交付の請求があった場合には、登記事項証明書を作成するに当たり、当該措置対象住所に代替措置を講じないものとする。
第202条の15代替措置申出の撤回
1代替措置申出をした申出人は、登記官に対し、いつでも、代替措置申出を撤回することができる。
2前項の規定による撤回は、次に掲げる事項を記載した撤回書を登記所に提出してしなければならない。
1 代替措置申出をした申出人の氏名及び住所
2 代理人によって撤回をするときは、当該代理人の氏名又は名称及び住所並びに代理人が法人であるときはその代表者の氏名
3 代替措置申出を撤回する旨
4 代替措置申出に係る第二百二条の四第一項第四号に掲げる事項
5 措置対象住所に係る登記記録を特定するために必要な事項
3第二百二条の四第二項から第五項までの規定は、代替措置申出の撤回について準用する。
4第二項の撤回書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。
1 代替措置申出をした申出人が撤回書又は委任状に記名押印した場合におけるその印鑑に関する証明書（住所地の市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、市長又は区長若しくは総合区長とする。）が作成するものであって、作成後三月以内のものに限る。）その他の代替措置申出をした申出人が撤回をしていることを証する書面
2 代替措置申出をした申出人の氏名又は住所が法第百十九条第六項の登記記録に記録されている者の氏名又は住所と異なる場合にあっては、当該者であることを証する市町村長その他の公務員が職務上作成した書面（公務員が職務上作成した書面がない場合にあっては、これに代わるべき書面）
3 代理人によって撤回をするときは、当該代理人の権限を証する書面
5第二百二条の四第七項から第九項まで、第二百二条の五、第二百二条の六及び第二百二条の九の規定は、代替措置申出の撤回について準用する。この場合において、第二百二条の六第二項中「申出人となるべき者が申出をしているかどうか又は法第百十九条第六項に規定する場合に該当する事実の有無」とあるのは「代替措置申出をした申出人が撤回をしているかどうか」と、第二百二条の九第一項中「代替措置等申出添付書面」とあるのは「第二百二条の十五第四項第二号及び第三号に掲げる書面」と読み替えるものとする。
6登記官は、第一項の規定による撤回があった場合には、当該代替措置申出についての第二百二条の十二第一項各号に掲げる事項の記録を公示用住所管理ファイルから削除しなければならない。
7第二百二条の十二第二項の規定は、前項の規定による削除をした場合について準用する。