第28条保存期間過去問 17
次の各号に掲げる情報の保存期間は、当該各号に定めるとおりとする。
1 登記記録（閉鎖登記記録（閉鎖した登記記録をいう。以下同じ。）を除く。） 永久
2 地図及び地図に準ずる図面（閉鎖したものを含む。） 永久
3 建物所在図（閉鎖したものを含む。） 永久
4 土地に関する閉鎖登記記録 閉鎖した日から五十年間
5 建物に関する閉鎖登記記録 閉鎖した日から三十年間
6 共同担保目録 当該共同担保目録に記録されているすべての事項を抹消した日から十年間
7 信託目録 信託の登記の抹消をした日から二十年間
8 受付帳に記録された情報 受付の年の翌年から十年間（登記識別情報に関する証明の請求に係る受付帳にあっては、受付の年の翌年から一年間）
9 表示に関する登記の申請情報及びその添付情報（申請情報及びその添付情報以外の情報であって申請書類つづり込み帳につづり込まれた書類に記載されたものを含む。次号において同じ。） 受付の日から三十年間（第二十条第三項（第二十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定により申請書類つづり込み帳につづり込まれたものにあっては、電磁的記録に記録して保存した日から三十年間）
10 権利に関する登記の申請情報及びその添付情報 受付の日から三十年間（第二十一条第二項において準用する第二十条第三項の規定により申請書類つづり込み帳につづり込まれたものにあっては、電磁的記録に記録して保存した日から三十年間）
11 職権表示登記等事件簿に記録された情報 立件の日から五年間
12 職権表示登記等書類つづり込み帳につづり込まれた書類に記載された情報 立件の日から三十年間
13 土地所在図、地積測量図、建物図面及び各階平面図（第二十条第三項（第二十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定により申請書類つづり込み帳につづり込まれたものを除く。） 永久（閉鎖したものにあっては、閉鎖した日から三十年間）
14 地役権図面（第二十一条第二項において準用する第二十条第三項の規定により申請書類つづり込み帳につづり込まれたものを除く。） 閉鎖した日から三十年間
15 決定原本つづり込み帳又は審査請求書類等つづり込み帳につづり込まれた書類に記載された情報 申請又は申出を却下した決定又は審査請求の受付の年の翌年から五年間
16 各種通知簿に記録された情報 通知の年の翌年から一年間
17 登記識別情報の失効の申出に関する情報 当該申出の受付の日から十年間
18 請求書類つづり込み帳につづり込まれた書類に記載された情報 受付の日から一年間
19 申出立件事件簿に記録された情報 立件の日から五年間
20 申出立件関係書類つづり込み帳につづり込まれた書類に記載された情報 立件の日から五年間
21 代替措置等申出書写しつづり込み帳につづり込まれた書類に記載された情報 送付を受けた日から五年間
22 職権氏名等変更登記申出書類つづり込み帳につづり込まれた書類に記載された情報 申出を受けた日から五年間
この条文の過去問 17問
土地に関する閉鎖登記記録
土地の閉鎖登記記録の保存期間は50年で、永久ではない。
解説
誤り。土地に関する閉鎖登記記録の保存期間は、閉鎖した日から50年間である。
【ひっかけ】登記記録の保存期間が永久であることから、閉鎖したものも永久だと思わせる作り方。規則28条1号は閉鎖登記記録を括弧書きで除いている。
【条文】不動産登記規則28条「土地に関する閉鎖登記記録 閉鎖した日から五十年間」
【条文】不動産登記規則28条「登記記録（閉鎖登記記録（閉鎖した登記記録をいう。以下同じ。）を除く。） 永久」
登記記録の保存期間は永久であるが、閉鎖登記記録は除かれている（規則28条1号）。土地に関する閉鎖登記記録は閉鎖した日から50年間（同条4号）、建物に関する閉鎖登記記録は閉鎖した日から30年間（同条5号）である。土地と建物で年数が違うことも問われる。
【ポイント】閉鎖登記記録は土地50年・建物30年。永久なのは閉鎖していない登記記録。
閉鎖した建物所在図
建物所在図は、閉鎖したものも永久に保存する。
解説
正しい。建物所在図の保存期間は、閉鎖したものを含めて永久である。
【ひっかけ】地積測量図などの図面は閉鎖すると30年になるので、建物所在図も同じだと思わせる作り方。地図・地図に準ずる図面・建物所在図は、閉鎖しても永久である。
【条文】不動産登記規則28条「建物所在図（閉鎖したものを含む。） 永久」
【条文】不動産登記規則28条「地図及び地図に準ずる図面（閉鎖したものを含む。） 永久」
建物所在図（閉鎖したものを含む。）の保存期間は永久である（規則28条3号）。地図及び地図に準ずる図面も同じく閉鎖したものを含めて永久である（同条2号）。これに対し、土地所在図・地積測量図・建物図面・各階平面図は、閉鎖したものは閉鎖した日から30年間である（同条13号）。本試験では、令和6年度に、閉鎖された地図に準ずる図面の保存期間は永久であるという肢が正しいものとして出題されている。
【ポイント】閉鎖しても永久なのは地図・地図に準ずる図面・建物所在図。地積測量図などの附属図面は閉鎖すると30年。
【出典】本試験 令和6年度 第6問 肢ウ（公式正解は「正しい」）
建物の合併の登記の申請情報
建物の合併の登記の申請情報は、受付の日から30年保存する。
解説
誤り。建物の合併の登記の申請情報は表示に関する登記の申請情報であり、保存期間は受付の日から30年間である。
【ひっかけ】合併によって登記記録が閉鎖されることから、永久に保存される登記記録と結び付けて考えさせる作り方。申請情報と登記記録は別である。
【条文】不動産登記規則28条「表示に関する登記の申請情報及びその添付情報」
【条文】不動産登記規則28条「受付の日から三十年間」
表示に関する登記の申請情報及びその添付情報の保存期間は、受付の日から30年間である（規則28条9号）。建物の合併の登記は表示に関する登記なので、その申請情報もこれによる。権利に関する登記の申請情報及びその添付情報も受付の日から30年間である（同条10号）。申請情報は、合併による閉鎖の有無にかかわらず永久には保存されない。
【ポイント】申請情報と添付情報は、表示・権利のどちらも受付の日から30年。
閉鎖した地積測量図
地積測量図は永久保存だが、閉鎖したものは閉鎖した日から30年。
解説
誤り。地積測量図の保存期間は永久であるが、閉鎖したものは閉鎖した日から30年間である。
【ひっかけ】「地積測量図は永久」とだけ覚えていると引っかかる。規則28条13号の括弧書きが閉鎖したものを30年としている。
【条文】不動産登記規則28条「永久（閉鎖したものにあっては、閉鎖した日から三十年間）」
【条文】不動産登記規則28条「土地所在図、地積測量図、建物図面及び各階平面図」
土地所在図、地積測量図、建物図面及び各階平面図の保存期間は永久であるが、閉鎖したものにあっては閉鎖した日から30年間である（規則28条13号）。閉鎖しても永久に保存される地図・地図に準ずる図面・建物所在図（同条2号・3号）とは扱いが違う。本試験では、令和元年度にも、閉鎖された地積測量図の保存期間を永久とする肢が誤りとして出題されている。
【出典】本試験 令和元年度 第7問 肢オ（公式正解は「誤り」）
新たに地図が備え付けられたことによって従前の地図に準ずる図面が閉鎖された場合であっても、当該地図に準ずる図面の保存期間は、永久とされる。
地図に準ずる図面も、地図と同じく、閉鎖したものを含めて永久に保存する。
解説
正しい。地図に準ずる図面の保存期間は、閉鎖したものを含めて永久である。
【ひっかけ】閉鎖登記記録や閉鎖した地積測量図には閉鎖した日から数える保存期間があるので、閉鎖された地図に準ずる図面にも期限があると思わせる作り方。
【条文】不動産登記規則28条「地図及び地図に準ずる図面（閉鎖したものを含む。） 永久」
地図及び地図に準ずる図面の保存期間は、閉鎖したものを含めて永久である（規則28条2号）。新たに地図が備え付けられたことによって閉鎖された地図に準ずる図面も、これに当たる。保存期間を閉鎖した日から数えるのは、土地に関する閉鎖登記記録（50年間、同条4号）や、閉鎖した地積測量図（30年間、同条13号）などである。本試験では、平成24年度に、閉鎖された地図に準ずる図面は閉鎖された日から50年間保存されるとする肢が誤りとして出題されている。
【ポイント】地図・地図に準ずる図面・建物所在図は閉鎖後も永久。土地の閉鎖登記記録は50年、閉鎖した地積測量図は30年。
【出典】本試験 平成24年度 第11問 肢エ（公式正解は「誤り」）
新たに地図が備え付けられたことにより、電磁的記録に記録されている地図に準ずる図面が閉鎖された場合には、当該地図に準ずる図面の情報の内容を証明した書面の交付を請求することはできない。
閉鎖された地図に準ずる図面も、電磁的記録なら内容を証明した書面の交付を請求できる。
解説
誤り。閉鎖された地図に準ずる図面についても、電磁的記録に記録されたものであれば、その情報の内容を証明した書面の交付を請求することができる。
【ひっかけ】閉鎖された図面は現に効力がないので、証明書の交付の対象から外れるように思わせる作り方。
【条文】不動産登記規則28条「地図及び地図に準ずる図面（閉鎖したものを含む。） 永久」
【根拠】不動産登記事務取扱手続準則第136条第10号「電磁的記録に記録され、かつ、閉鎖された地図等の内容を証明した書面 「これは閉鎖された地図（建物所在図又は地図に準ずる図面）に記録されている内容を証明した書面である。」」
登記官は、新たな地図を備え付けた場合において、従前の地図があるときは、その全部又は一部を閉鎖し（不動産登記規則12条1項）、地図に準ずる図面についても同じとする（同条4項）。閉鎖された地図及び地図に準ずる図面も、永久に保存される（28条2号）。何人も、手数料を納付して、地図等の全部又は一部の写し（電磁的記録に記録されているときは、記録された情報の内容を証明した書面）の交付を請求することができ（不動産登記法120条1項）、不動産登記事務取扱手続準則136条は、電磁的記録に記録され、かつ、閉鎖された地図等の内容を証明した書面に付す認証文を定めている。閉鎖された地図に準ずる図面の情報の内容を証明した書面も交付される。本試験では、平成26年度にも、閉鎖された地図に準ずる図面の写しは請求人が利害関係を有する部分に限り交付を請求することができるとする肢が誤りとして出題されている。
【ポイント】閉鎖された地図等も、写し・証明書の交付を請求できる。
【出典】不動産登記事務取扱手続準則第136条第10号 https://www.moj.go.jp/content/001394394.pdf ／ 本試験 平成26年度 第18問 肢ア（公式正解は「誤り」）
土地に関する閉鎖された登記記録の保存期間は、閉鎖した日から30年間である。
土地の閉鎖登記記録の保存期間は閉鎖した日から50年で、30年なのは建物。
解説
誤り。土地に関する閉鎖登記記録の保存期間は、閉鎖した日から50年間である。閉鎖した日から30年間なのは、建物に関する閉鎖登記記録である。
【ひっかけ】建物の閉鎖登記記録の保存期間（30年間）と入れ替えた作り方。
【条文】不動産登記規則28条「土地に関する閉鎖登記記録 閉鎖した日から五十年間」
【条文】不動産登記規則28条「建物に関する閉鎖登記記録 閉鎖した日から三十年間」
土地に関する閉鎖登記記録の保存期間は、閉鎖した日から五十年間である（不動産登記規則28条4号）。建物に関する閉鎖登記記録は、閉鎖した日から三十年間である（同条5号）。閉鎖されていない登記記録の保存期間は永久である（同条1号）。
閉鎖された各階平面図の保存期間は、閉鎖した日から30年間である。
閉鎖した各階平面図などの図面の保存期間は、閉鎖した日から30年間。
解説
正しい。閉鎖された各階平面図の保存期間は、閉鎖した日から30年間である。
【条文】不動産登記規則28条「永久（閉鎖したものにあっては、閉鎖した日から三十年間）」
【条文】不動産登記規則28条「土地所在図、地積測量図、建物図面及び各階平面図」
土地所在図、地積測量図、建物図面及び各階平面図の保存期間は永久であるが、閉鎖したものにあっては、閉鎖した日から三十年間である（不動産登記規則28条13号）。本試験では、平成23年度にも、えい行移転による建物の所在の変更の登記をした場合の従前の建物図面の保存期間を30年とする肢が正しいものとして出題されている。平成31年度には、閉鎖された地積測量図の保存期間も永久とする肢が誤りとして出題されている。
【ポイント】図面は永久、閉鎖したものは閉鎖した日から30年間。
【出典】本試験 平成23年度 第15問 肢オ（公式正解は「正しい」） ／ 本試験 令和元年度 第7問 肢オ（公式正解は「誤り」）
土地の表題部所有者の持分の更正の登記の申請を書面を提出する方法により行った場合における申請書の保存期間は、受付の日から30年間である。
解説
正しい。表題部所有者の持分の更正の登記は表示に関する登記であり、その申請情報及び添付情報の保存期間は、受付の日から30年間である。
【条文】不動産登記規則28条「表示に関する登記の申請情報及びその添付情報」
【条文】不動産登記規則28条「受付の日から三十年間」
表題部所有者の氏名又は名称及び住所並びにその持分は、表示に関する登記の登記事項である（不動産登記法27条3号）。表示に関する登記の申請情報及びその添付情報の保存期間は、受付の日から三十年間である（不動産登記規則28条9号）。書面で申請したときは、申請書とその添付書面がこれに当たる。なお、権利に関する登記の申請情報及びその添付情報の保存期間も、受付の日から三十年間である（同条10号）。
建物の滅失の登記の申請情報及びその添付情報は、受付の日から30年間保存される。
建物の滅失の登記の申請情報と添付情報は、表示に関する登記として受付の日から30年保存する。
解説
正しい。表示に関する登記の申請情報及びその添付情報の保存期間は受付の日から30年間であり、建物の滅失の登記の申請情報及びその添付情報もこれに当たる。
【条文】不動産登記規則28条「表示に関する登記の申請情報及びその添付情報（申請情報及びその添付情報以外の情報であって申請書類つづり込み帳につづり込まれた書類に記載されたものを含む。次号において同じ。） 受付の日から三十年間」
【条文】不動産登記規則28条「建物に関する閉鎖登記記録 閉鎖した日から三十年間」
規則28条は情報ごとに保存期間を定めており、表示に関する登記の申請情報及びその添付情報は、受付の日から三十年間である（規則28条9号）。建物の滅失の登記は建物の表示に関する登記なので、その申請情報と添付情報は受付の日から30年間保存される。滅失の登記によって閉鎖された建物の登記記録の保存期間も、閉鎖した日から三十年間である（同条5号）。本試験では、平成24年度にも、土地の表題部の持分の更正の登記の申請情報及びその添付情報が受付の日から30年間保存されるとする肢が正しいものとして出題されている。
【出典】本試験 平成24年度 第11問 肢ウ（公式正解は「正しい」）
地積測量図の保存期間は、閉鎖されたものであっても、永久とされている。
地積測量図の保存期間は永久ではなく、閉鎖した図面は閉鎖した日から30年。
解説
誤り。地積測量図の保存期間は永久であるが、閉鎖したものは閉鎖した日から30年間である。
【ひっかけ】地図や建物所在図は閉鎖したものを含めて永久保存なので、地積測量図も閉鎖後も永久保存であるように見せる作り方。
【条文】不動産登記規則28条「地図及び地図に準ずる図面（閉鎖したものを含む。） 永久」
土地所在図、地積測量図、建物図面及び各階平面図の保存期間は、永久である（不動産登記規則28条13号）。同じ号の括弧書きは、閉鎖したものにあっては閉鎖した日から三十年間としている。地図及び地図に準ずる図面の保存期間は、閉鎖したものを含めて永久である（28条2号）。地積測量図はこれと異なり、閉鎖されると保存期間が30年間になる。本試験では、令和7年度にも、保存期間が永久と定められているものを選ぶ問題が出題され、閉鎖した地積測量図は公式正解に含まれていない。
【出典】本試験 令和7年度 第5問 肢オ（公式正解は「誤り」）
閉鎖した地図は、閉鎖した日から50年間保存される。
地図は閉鎖しても永久に保存する。
解説
誤り。地図は、閉鎖したものも含めて、保存期間は永久である。
【ひっかけ】土地に関する閉鎖登記記録の保存期間（閉鎖した日から50年間）と取り違えさせる作り方。
【条文】不動産登記規則28条「地図及び地図に準ずる図面（閉鎖したものを含む。） 永久」
【条文】不動産登記規則28条「土地に関する閉鎖登記記録 閉鎖した日から五十年間」
地図及び地図に準ずる図面の保存期間は、閉鎖したものを含めて永久である（不動産登記規則28条2号）。閉鎖した日から五十年間とされているのは、土地に関する閉鎖登記記録である（同条4号）。本試験では、令和6年度に、閉鎖された地図に準ずる図面の保存期間は永久とする肢が正しいものとして、平成24年度に、閉鎖された日から50年間保存されるとする肢が誤りとして出題されている。
【出典】本試験 令和6年度 第6問 肢ウ（公式正解は「正しい」） ／ 本試験 平成24年度 第11問 肢エ（公式正解は「誤り」）
地役権図面つづり込み帳につづり込まれた地役権図面は、閉鎖した日から30年間保存される。
地役権図面は閉鎖した日から30年間保存される。
解説
正しい。地役権図面は、閉鎖した日から30年間保存される。
【ひっかけ】地積測量図などの図面は永久保存なので、地役権図面も永久保存であるかのように迷わせる肢である。
【条文】不動産登記規則28条「地役権図面（第二十一条第二項において準用する第二十条第三項の規定により申請書類つづり込み帳につづり込まれたものを除く。） 閉鎖した日から三十年間」
地役権図面の保存期間は、閉鎖した日から三十年間である（規則28条14号）。同号は、規則21条2項において準用する20条3項の規定により申請書類つづり込み帳につづり込まれたものを除いている。地役権図面つづり込み帳につづり込まれた地役権図面はこの除外に当たらない。これに対し、土地所在図、地積測量図、建物図面及び各階平面図は永久保存で、閉鎖したものは閉鎖した日から三十年間である（同条13号）。
【ポイント】地役権図面は閉鎖した日から30年間。地積測量図などは永久（閉鎖したものは閉鎖した日から30年間）。
職権表示登記等事件簿に記録された情報は、立件の日から5年間保存される。
解説
正しい。職権表示登記等事件簿に記録された情報の保存期間は、立件の日から5年間である。
【条文】不動産登記規則28条「職権表示登記等事件簿に記録された情報 立件の日から五年間」
【条文】不動産登記規則28条「職権表示登記等書類つづり込み帳につづり込まれた書類に記載された情報 立件の日から三十年間」
登記所に保存される情報の保存期間は規則28条に列挙されている。職権表示登記等事件簿に記録された情報は、立件の日から5年間である（規則28条11号）。これに対し、職権表示登記等書類つづり込み帳につづり込まれた書類に記載された情報は、立件の日から30年間である（同条12号）。
【ポイント】事件簿は5年、書類つづり込み帳は30年と、似た名前で期間が違う。
閉鎖した建物所在図は、閉鎖した日から50年間保存される。
建物所在図は、閉鎖したものも含めて永久に保存される。
解説
誤り。建物所在図は、閉鎖したものを含めて永久に保存される。
【ひっかけ】閉鎖した登記記録は閉鎖した日から一定期間の保存とされている（土地は50年間、建物は30年間）ので、閉鎖した図面にも期間があるように見せる肢。
【条文】不動産登記規則28条「建物所在図（閉鎖したものを含む。） 永久」
【条文】不動産登記規則28条「土地に関する閉鎖登記記録 閉鎖した日から五十年間」
建物所在図の保存期間は、閉鎖したものを含めて永久である（規則28条3号）。地図及び地図に準ずる図面も、閉鎖したものを含めて永久とされている（同条2号）。閉鎖した日から50年間とされているのは、土地に関する閉鎖登記記録である（同条4号）。本試験では、令和7年度に、閉鎖した建物所在図が保存期間を永久とするものとして出題されている。平成30年度には、閉鎖した地図を閉鎖した日から50年間保存するとする同じ作りの肢が誤りとして出題されている。
【出典】本試験 令和7年度 第5問 肢イ（公式正解は「正しい」） ／ 本試験 平成30年度 第6問 肢ウ（公式正解は「誤り」）
共同担保目録は、当該共同担保目録に記録されている全ての事項を抹消した日から10年間保存される。
解説
正しい。共同担保目録の保存期間は、共同担保目録に記録されているすべての事項を抹消した日から10年間である。
【条文】不動産登記規則28条「共同担保目録 当該共同担保目録に記録されているすべての事項を抹消した日から十年間」
共同担保目録の保存期間は、当該共同担保目録に記録されているすべての事項を抹消した日から10年間である（規則28条6号）。起算点は目録の作成の日ではなく、すべての事項を抹消した日である。似た定めとして、信託目録は信託の登記の抹消をした日から20年間である（同条7号）。
閉鎖した土地所在図は、申請書類つづり込み帳につづり込まれたものを除き、閉鎖した日から30年間保存される。
土地所在図は永久に保存し、閉鎖したものは閉鎖の日から30年保存する。
解説
正しい。土地所在図は、申請書類つづり込み帳につづり込まれたものを除き、永久に保存され、閉鎖したものは閉鎖した日から30年間保存される。
土地所在図、地積測量図、建物図面及び各階平面図の保存期間は、規則20条3項（22条2項において準用する場合を含む）の規定により申請書類つづり込み帳につづり込まれたものを除き、永久であり、閉鎖したものは閉鎖した日から30年間である（規則28条13号）。閉鎖した土地所在図は、この括弧書きにより閉鎖した日から30年間保存される。本試験では、令和4年度に、閉鎖された各階平面図の保存期間を閉鎖した日から30年間とする肢が正しいものとして出題されている。
【出典】本試験 令和4年度 第4問 肢ウ（公式正解は「正しい」）
