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申請書記載例集 ・ 不動産登記法

建物の分割・区分・合併の登記の申請書

不動産登記法 54条不動産登記法 56条不動産登記令 8条不動産登記規則 35条不動産登記規則 131条
ひとことで

登記記録の上で建物を分けたり1個にしたりする登記。原因は「何番に分割」「何番から区分」「何番を合併」。1個1,000円

建物の現況は変えずに、登記記録の上だけで建物の個数を変える登記です。申請できるのは表題部所有者又は所有権の登記名義人で、申請義務はありません(法54条1項)。3つあります。

3つの登記(法54条1項)

  • 建物の分割の登記 附属建物を登記記録上別の1個の建物にする(1号)
  • 建物の区分の登記 建物又は附属建物の部分で区分建物に当たるものを登記記録上区分建物にする(2号)
  • 建物の合併の登記 建物を他の建物の附属建物にする(附属合併)、接続する区分建物どうしを1個にする(区分合併)(3号)
不動産登記法 54条1項3号

建物の合併の登記(表題登記がある建物を登記記録上他の表題登記がある建物の附属建物とする登記又は表題登記がある区分建物を登記記録上これと接続する他の区分建物である表題登記がある建物若しくは附属建物に合併して一個の建物とする登記をいう。以下同じ。)

原因及びその日付の書き方(準則96条〜99条)

登記記録の記録方法に合わせる

  • 分割 元の建物(附属建物欄)に「何番の何に分割」、新しい建物に「何番から分割」
  • 区分 分割に準じ、元の建物に「何番の何に区分」、区分後の建物に「何番から区分」
  • 附属合併 消える建物に「何番に合併」、残る建物の附属建物欄に「何番を合併」
  • 区分合併で区分建物でなくなるとき 一棟の建物の原因欄に「合併」

日付はありません。登記記録上の操作なので、現況の変更日というものがないからです。

合併の制限(法56条)

共用部分である旨の登記がある建物、表題部所有者・所有権の登記名義人や持分が違う建物、所有権の登記の有無が違う建物、所有権等以外の権利の登記がある建物(規則131条の例外を除く)は合併できません。附属合併は主従の関係にある建物どうし、区分合併は互いに接続する区分建物どうしに限ります(準則86条)。

添付情報と登録免許税

分割・区分・合併のいずれも、登記後の建物の建物図面と各階平面図を添付します(令別表16の項添付情報欄イ)。所有権の登記がある建物の合併では登記識別情報(いずれか1個分。令8条1項3号・2項3号)と印鑑証明書(規則47条3号イ(6))も要ります。分割・区分には登記識別情報は要りません。

所有権の登記がある建物では、分割・区分は分割(区分)後の建物の個数、合併は合併後の建物の個数1個につき1,000円です(登録免許税法別表第一 一(十三))。甲建物の附属建物を分割して乙建物に合併する分割・合併を一の申請情報でするとき(規則35条2号)は、残る建物が甲・乙の2個なので2,000円です。

ひっかけ注意

2つの区分建物が増築工事でつながって1個になった場合は合併ではなく合体です。合併は工事なしに登記記録上で1個にする登記で、区分合併ができるのは、もともと互いに接続している区分建物どうしです。

ポイント

種類・構造・床面積の変更と合併は一の申請情報でできます(規則35条7号)。記述式では「区分建物表題部変更・区分合併登記」「建物表題部変更・合併登記」のように目的をつなぎます。

実務ではこう現れる

下の記載例は、甲野太郎が所有する車庫(家屋番号1番8)を、同人の事務所(家屋番号1番10)の附属建物にする附属合併です。合併後の建物は1個なので登録免許税は金1,000円です。

申請書の記載例建物合併登記

欄記載例注意
登記の目的穴埋め 建物合併登記 分割なら「建物分割登記」、区分なら「建物区分登記」、分割と合併を一の申請情報でするなら「建物分割・合併登記」
添付情報穴埋め 建物図面 各階平面図 登記識別情報 印鑑証明書 代理権限証明情報 所有権の登記がある建物の合併の例。分割・区分なら登記識別情報と印鑑証明書は不要
申請人 A市B町一丁目1番10号 甲野太郎 両方の建物の表題部所有者又は所有権の登記名義人(同一人であることが合併の要件。法56条2号)
登録免許税穴埋め 金1,000円 合併後の建物の個数×1,000円(所有権の登記がある建物)
所在(市区町村・字) A市B町一丁目
1行目(合併で消える建物)地番 1番地8
1行目 家屋番号 1番8
1行目 ①種類 車庫 登記記録どおり
1行目 ②構造 軽量鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建
1行目 ③床面積 90.00
1行目 登記原因及びその日付穴埋め 1番10に合併 消える側(準則98条1項)。日付はない
2行目(合併後に残る建物)地番 1番地10
2行目 家屋番号 1番10
2行目 主である建物又は附属建物 主である建物
2行目 ①種類 事務所
2行目 ②構造 鉄骨造陸屋根2階建
2行目 ③床面積 1階 159.82
2行目 ③床面積 2階 85.29
3行目(合併で附属建物になる建物)地番 1番地8 附属建物の所在地番が主である建物と違うときは書く
3行目 主である建物又は附属建物 符号1
3行目 ①種類 車庫
3行目 ②構造 軽量鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建
3行目 ③床面積 90.00
3行目 登記原因及びその日付穴埋め 1番8を合併 残る側の附属建物欄(準則98条2項)

「穴埋め」の5欄を空欄にして書く練習ができます(ログインが必要)。採点は記述式演習と同じ規則(全角半角・空白・別解を吸収)です。

添付情報

添付情報いつ根拠
分割・区分・合併後の建物の建物図面・各階平面図常に令別表16の項 添付情報欄イ
建物の所有者を証する情報共用部分・団地共用部分である旨の登記がある建物の分割・区分令別表16の項 添付情報欄ロ
規約を設定したことを証する情報・他管轄の敷地の登記事項証明書区分の登記で、区分後の建物に敷地権があるとき(規約敷地、規約で定めた割合、他管轄の土地)令別表16の項 添付情報欄ハ
登記識別情報(いずれか1個分)所有権の登記がある建物の合併法22条、令8条1項3号・2項3号
印鑑証明書所有権の登記名義人が書面で合併を申請するとき令16条2項・18条2項、規則47条3号イ(6)
権利の消滅の承諾を証する情報分割・区分で、いずれかの建物について所有権等以外の権利を消滅させるとき法54条3項(40条の準用)
相続その他の一般承継があったことを証する情報表題部所有者・所有権の登記名義人の相続人などが申請するとき法30条、令7条1項4号
会社法人等番号(又は代表者の資格を証する情報)申請人が法人のとき。会社法人等番号を提供しないときは作成後3月以内の登記事項証明書令7条1項1号イ・ロ、規則36条1項
代理権限証明情報土地家屋調査士など代理人が申請するとき(委任状)令7条1項2号

登録免許税

所有権の登記がある不動産の分筆・分割・区分は分筆(分割・区分)後の個数、合筆・合併は合筆(合併)後の個数1個につき1,000円。所有権の登記がない不動産は非課税登録免許税法 別表第一 一(十三)イ・ロ

記述式(書式)の演習

読んだら、欄を空欄にして書いてみる。

この申請書の穴埋め5欄を、記述式と同じ採点規則でその場で採点します。本試験の記述式演習(土地・建物)にもそのままつながります。