第34条土地の表示に関する登記の登記事項過去問 5
1土地の表示に関する登記の登記事項は、第二十七条各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。
1 土地の所在する市、区、郡、町、村及び字
2 地番
3 地目
4 地積
2前項第三号の地目及び同項第四号の地積に関し必要な事項は、法務省令で定める。
この条文の過去問 5問
登記記録の地積に錯誤があることが判明した土地の抵当権の登記名義人は、当該土地の地積に関する更正の登記を申請することができる。
地積に関する更正の登記は表題部所有者か所有権の登記名義人だけが申請でき、抵当権者はできない。
解説
誤り。地積に関する更正の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は申請することができないので、抵当権の登記名義人は申請することができない。
【ひっかけ】地積の錯誤で担保の目的である土地の表示が変わる抵当権者は利害関係が大きいので、申請人になれそうに見せている。
【条文】不動産登記法38条「表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない。」
【条文】不動産登記法34条「地積」
地積は土地の表示に関する登記の登記事項であり（法34条1項4号）、地積に関する更正の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は申請することができない（法38条）。抵当権の登記名義人は、このどちらにも当たらない。地積の錯誤によって抵当権の目的である土地の表示が実際と違っていても、抵当権者が自ら申請人となって地積を更正することはできない。
【ポイント】土地の表題部の更正の登記（所在・地目・地積など）の申請人は、表題部所有者又は所有権の登記名義人に限られる。
同一の土地について、地目の変更の登記と地積の更正の登記は、一の申請情報によって申請することができない。
同じ土地の地目の変更の登記と地積の更正の登記は、表題部の登記事項の変更・更正なので、一の申請情報で申請できる。
解説
誤り。同一の土地についての地目の変更の登記と地積の更正の登記は、いずれも表題部の登記事項に関する変更の登記又は更正の登記なので、一の申請情報によって申請することができる。
【ひっかけ】変更と更正という別の種類の登記で、登記原因も違うので、まとめられないように見える。
【条文】不動産登記規則35条「同一の不動産について申請する二以上の登記が、いずれも不動産の表題部の登記事項に関する変更の登記又は更正の登記であるとき。」
同一の不動産について申請する二以上の登記が、いずれも不動産の表題部の登記事項に関する変更の登記又は更正の登記であるときは、一の申請情報によって申請することができる（規則35条6号）。地目と地積はどちらも土地の表示に関する登記の登記事項である（法34条1項）。この号は登記原因及びその日付が同一であることを求めていないので、地目の変更と地積の更正をまとめて申請できる。本試験では、平成23年度にも同じ内容の肢が正しいものとして出題されている。
【ポイント】表題部の変更と更正は、同一の不動産なら混ざっても一の申請情報にできる。
【出典】本試験 平成23年度 第10問 肢エ（公式正解は「正しい」）
土地の地番区域である字に登記記録上の誤りがあるときであっても、当該土地の所有権の登記名義人は、当該土地の表題部の更正の登記を申請することができない。
字は登記事項なので、誤りは表題部の更正の登記で正し、所有権の登記名義人が申請できる。
解説
誤り。土地の所在する字に登記記録上の誤りがあるときは、所有権の登記名義人は、土地の表題部の更正の登記を申請することができる。
【ひっかけ】地番は登記官が定めるもので申請により更正できないことから、地番区域である字も同じように申請の対象にならないと思わせる。
【条文】不動産登記法38条「第三十四条第一項第一号、第三号若しくは第四号に掲げる登記事項に関する更正の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない。」
【条文】不動産登記法34条「土地の所在する市、区、郡、町、村及び字」
土地の所在する市、区、郡、町、村及び字は、土地の表示に関する登記の登記事項である（法34条1項1号）。法38条は、法34条1項1号、3号又は4号に掲げる登記事項に関する更正の登記を、表題部所有者又は所有権の登記名義人が申請するものとしている。字はこの1号に含まれるので、所有権の登記名義人は字についての表題部の更正の登記を申請することができる。法38条が挙げていないのは34条1項2号の地番である。
【ポイント】法34条1項の登記事項のうち、法38条で申請による更正ができるのは所在・地目・地積。地番は入っていない。
土地の表題部所有者又は所有権の登記名義人は、地積について錯誤があったことが判明した日から1か月以内に、地積の更正の登記を申請しなければならない。
地積の変更には1か月以内の申請義務があるが、地積の更正には申請義務がない。
解説
誤り。地積の更正の登記には申請の期間の定めが無く、錯誤が判明した日から1か月以内に申請しなければならない義務は無い。
【ひっかけ】地積の変更の登記に1か月以内の申請義務がある（法37条1項）ことを、更正の登記にも当てはめた肢。
【条文】不動産登記法37条「地目又は地積について変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その変更があった日から一月以内に、当該地目又は地積に関する変更の登記を申請しなければならない。」
【条文】不動産登記法38条「又は第三十四条第一項第一号、第三号若しくは第四号に掲げる登記事項に関する更正の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない。」
地積について変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、変更があった日から一月以内に地積に関する変更の登記を申請しなければならない（法37条1項）。これに対し、地積に関する更正の登記について法38条が定めるのは、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は申請することができないということで、申請の期間や義務は定めていない。本試験では、平成22年度と令和4年度に、地積の誤りを知った日から1か月以内に地積に関する更正の登記を申請しなければならないとする肢が、令和6年度に、地積の誤りが判明した後に所有権の登記名義人となった者は1か月以内に更正の登記を申請しなければならないとする肢が、いずれも誤りとして出題されている。
【ポイント】地積の変更は1か月以内の申請義務あり、地積の更正は申請義務なし。
【出典】本試験 平成22年度 第11問 肢オ（公式正解は「誤り」） ／ 本試験 令和4年度 第7問 肢ア（公式正解は「誤り」） ／ 本試験 令和6年度 第7問 肢オ（公式正解は「誤り」）
土地の表題部所有者又は所有権の登記名義人のほか、当該土地の抵当権の登記名義人も、当該土地について地積の更正の登記を申請することができる。
地積の更正の登記は表題部所有者か所有権の登記名義人だけが申請でき、抵当権者はできない。
解説
誤り。地積に関する更正の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は申請することができず、抵当権の登記名義人は申請できない。
【ひっかけ】地積の誤りは担保の価値に関わるので、抵当権の登記名義人にも申請する権利があるように見せている。
【条文】不動産登記法38条「又は第三十四条第一項第一号、第三号若しくは第四号に掲げる登記事項に関する更正の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない。」
【条文】不動産登記法34条「地積」
地積は土地の表示に関する登記の登記事項であり（法34条1項4号）、その更正の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は申請することができない（法38条）。抵当権の登記名義人は、表題部所有者でも所有権の登記名義人でもないので、自らの名で地積の更正の登記を申請することはできない。本試験では、令和2年度にも、地積に錯誤がある土地の抵当権の登記名義人が地積に関する更正の登記を申請することができるとする肢が誤りとして出題されている。
【出典】本試験 令和2年度 第8問 肢ア（公式正解は「誤り」）
