第3章 第三章　登記記録等

正解は5。①＝物理的状況、②＝権利関係、③＝登記事項、④＝建物、⑤＝表題部と権利部、⑥＝定着物、⑦＝用途（【A】＝表示、【B】＝権利）。 【ひっかけ】③の「登記情報」、⑤の「甲区と乙区」、⑦の「種類」は、登記の場面でよく使う語で迷わせる。甲区と乙区は権利部の中の区分であり（規則4条4項）、登記記録を表題部と権利部に分ける段階とは別である。 【条文】不動産登記法11条「登記は、登記官が登記簿に登記事項を記録することによって行う。」 【条文】不動産登記法12条「登記記録は、表題部及び権利部に区分して作成する。」 不動産登記法は、不動産の表示及び不動産に関する権利を公示するための登記に関する制度について定めるもので（法1条）、【A】には表示、【B】には権利が入る。文章のとおり、表示に関する登記は不動産の物理的状況を公示して不動産を特定し、権利に関する登記はその不動産の権利関係を公示するものなので、①は物理的状況、②は権利関係となる。登記は登記官が登記簿に登記事項を記録することによって行い（法11条）、登記記録は表題部及び権利部に区分して作成するので（法12条）、③は登記事項、⑤は表題部と権利部である。登記記録は一筆の土地又は一個の建物ごとに作成され（法2条5号）、不動産は土地又は建物をいうので（法2条1号）、④は建物となる。民法は土地及びその定着物を不動産とし（民法86条1項）、不動産登記規則は、建物はその目的とする用途に供し得る状態にあるものでなければならないとするので（規則111条）、⑥は定着物、⑦は用途である。

正解は5。①＝物理的状況、②＝権利関係、③＝登記事項、④＝建物、⑤＝表題部と権利部、⑥＝定着物、⑦＝用途（【A】＝表示、【B】＝権利）。 【ひっかけ】③の「登記情報」、⑤の「甲区と乙区」、⑦の「種類」は、登記の場面でよく使う語で迷わせる。甲区と乙区は権利部の中の区分であり（規則4条4項）、登記記録を表題部と権利部に分ける段階とは別である。 【条文】不動産登記法11条「登記は、登記官が登記簿に登記事項を記録することによって行う。」 【条文】不動産登記法12条「登記記録は、表題部及び権利部に区分して作成する。」 不動産登記法は、不動産の表示及び不動産に関する権利を公示するための登記に関する制度について定めるもので（法1条）、【A】には表示、【B】には権利が入る。文章のとおり、表示に関する登記は不動産の物理的状況を公示して不動産を特定し、権利に関する登記はその不動産の権利関係を公示するものなので、①は物理的状況、②は権利関係となる。登記は登記官が登記簿に登記事項を記録することによって行い（法11条）、登記記録は表題部及び権利部に区分して作成するので（法12条）、③は登記事項、⑤は表題部と権利部である。登記記録は一筆の土地又は一個の建物ごとに作成され（法2条5号）、不動産は土地又は建物をいうので（法2条1号）、④は建物となる。民法は土地及びその定着物を不動産とし（民法86条1項）、不動産登記規則は、建物はその目的とする用途に供し得る状態にあるものでなければならないとするので（規則111条）、⑥は定着物、⑦は用途である。

誤り。登記官が地図を作成するため必要があると認めて職権で分筆の登記をすることができるのは、表題部所有者又は所有権の登記名義人の異議がないときに限られる。 【ひっかけ】一筆の土地の一部が別の地目となったときの職権分筆（法39条2項）は所有者の意思にかかわらずされるので、地図作成のための職権分筆も同じように見せている。 【条文】不動産登記法39条「第十四条第一項の地図を作成するため必要があると認めるときは、第一項に規定する表題部所有者又は所有権の登記名義人の異議がないときに限り、職権で、分筆又は合筆の登記をすることができる。」 【条文】不動産登記法39条「一筆の土地の一部が別の地目となり、又は地番区域（地番区域でない字を含む。第四十一条第二号において同じ。）を異にするに至ったときは、職権で、その土地の分筆の登記をしなければならない。」 登記官は、分筆の登記の申請がない場合であっても、法14条1項の地図を作成するため必要があると認めるときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人の異議がないときに限り、職権で分筆又は合筆の登記をすることができる（法39条3項）。所有権の登記名義人に異議があれば、この規定で分筆の登記をすることはできない。これに対し、一筆の土地の一部が別の地目となり、又は地番区域を異にするに至ったときは、登記官は職権でその土地の分筆の登記をしなければならず（同条2項）、異議の有無は要件になっていない。本試験では、平成25年度に、異議がないときは職権で分筆の登記をすることができるとする肢が正しいものとして出題されている。 【ポイント】地図作成のための職権分合筆は、異議がないときに限り「できる」。一部地目変更・地番区域の相違による職権分筆は「しなければならない」。 【出典】本試験 平成25年度 第9問 肢エ（公式正解は「正しい」）

正しい。地図は、一筆又は二筆以上の土地ごとに作成し、各土地の区画を明確にし、地番を表示するものとされている。 【条文】不動産登記法14条「前項の地図は、一筆又は二筆以上の土地ごとに作成し、各土地の区画を明確にし、地番を表示するものとする。」 登記所には、地図及び建物所在図を備え付けるものとする（不動産登記法14条1項）。この地図は、一筆又は二筆以上の土地ごとに作成し、各土地の区画を明確にし、地番を表示するものとする（同条2項）。肢は同項の文言のとおりである。本試験では、平成26年度にも同じ内容の肢が正しいものとして出題されている。 【出典】本試験 平成26年度 第5問 肢ア（公式正解は「正しい」）

誤り。地図を作成するために必要があるときに登記官が職権でする合筆の登記は、所有権の登記名義人に異議がないときに限られる。Aに異議があるときはすることができない。 【ひっかけ】地図を作るための職権の登記なので、所有者の意思にかかわらず登記官が進められるように見せる肢。 【条文】不動産登記法39条「第十四条第一項の地図を作成するため必要があると認めるときは、第一項に規定する表題部所有者又は所有権の登記名義人の異議がないときに限り、職権で、分筆又は合筆の登記をすることができる。」 分筆又は合筆の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は申請することができない（法39条1項）。登記官は、この申請がない場合であっても、法14条1項の地図を作成するため必要があると認めるときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人の異議がないときに限り、職権で分筆又は合筆の登記をすることができる（法39条3項）。肢では所有権の登記名義人Aに異議があるので、登記官は職権で合筆の登記をすることができない。これに対し、一筆の土地の一部が別の地目となったときなどの職権による分筆の登記（同条2項）には、異議についての定めが無い。 【ポイント】地図作成のための職権分筆・合筆は「異議がないときに限り」。地目が一部変わったときの職権分筆は異議を問わない。

正しい。地図は、一筆又は二筆以上の土地ごとに作成し、各土地の区画を明確にし、地番を表示するものである。 【条文】不動産登記法14条「前項の地図は、一筆又は二筆以上の土地ごとに作成し、各土地の区画を明確にし、地番を表示するものとする。」 【条文】不動産登記法14条「前項の地図に準ずる図面は、一筆又は二筆以上の土地ごとに土地の位置、形状及び地番を表示するものとする。」 登記所には、地図及び建物所在図を備え付けるものとする（不動産登記法14条1項）。前項の地図は、一筆又は二筆以上の土地ごとに作成し、各土地の区画を明確にし、地番を表示するものとする（同条2項）。肢は同条2項と同じ内容である。地図に準ずる図面は、土地の区画ではなく位置、形状及び地番を表示するもので（同条5項）、地図と表示する事項が違う。本試験では、平成30年度にも同じ内容の肢が正しいものとして出題されている。 【出典】本試験 平成30年度 第6問 肢ア（公式正解は「正しい」）