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測量士補 ・ 測量に関する法規

測量標

そくりょうひょう

測量法 10条測量法 37条
ひとことで

永久標識、一時標識及び仮設標識をいう(測量法10条1項)。

山の上に三角点標石、木組みの測標、標旗と仮杭が左から右に並び、それぞれに区分の札が付いた絵。
測量標は、永久標識・一時標識・仮設標識の三つで、旗や仮杭も含まれます。

三角点の標石、観測のために一時的に立てる測標、作業中の目印に使う旗や杭など、測量で使う目印を、測量法は測量標とまとめて呼びます。使う期間の長さに応じて、永久標識、一時標識、仮設標識の三つに分かれます。

永久標識・一時標識・仮設標識の三つ

永久標識は三角点標石や水準点標石などの恒久的な標識、一時標識は測標及び標杭、仮設標識は標旗及び仮杭です(10条1項)。「測量標とは、永久標識をいい、一時標識は含まない」とした肢は誤りです。

表示する名称は基本測量と公共測量で違う

地面に埋まった二つの金属標を真上から見た絵で、左は国土地理院、右はA市の名称が刻まれ、作業機関の名称に×が付いた絵。
公共測量の測量標には、公共測量の測量標であることと測量計画機関の名称を表示します。

基本測量の測量標には、基本測量の測量標であること及び国土地理院の名称を表示します(10条3項)。公共測量の測量標には、公共測量の測量標であること及び測量計画機関の名称を表示します(37条1項)。「測量作業機関の名称」とした肢は誤りです。

使用・移転には承認・承諾が要る

基本測量の測量標を使用するには国土地理院の長の承認が(26条)、移転するなどには国土地理院の長の承諾が要ります(22条)。公共測量の測量標では、どちらもその測量標を設置した測量計画機関が相手になります(39条)。

測量法 10条1項

この法律において「測量標」とは、永久標識、一時標識及び仮設標識をいい

測量法 37条1項

公共測量を実施する者は、当該測量において設置する測量標に、公共測量の測量標であること及び測量計画機関の名称を表示しなければならない。

実務ではこう現れる

基準点測量では新点に標石を埋設し、空中写真測量では撮影のために対空標識を設置します。撮影が終わった対空標識や使わなかった資材は、周辺に影響がないと思われる場所でも現地に残さず撤去します。

試験ではこう問われる

  1. 「測量標とは、永久標識をいい、一時標識は含まない」は誤り
  2. 「測量標とは、永久標識、一時標識及び仮設標識をいう」は正しい
  3. 公共測量の測量標に「測量作業機関の名称」を表示するとした肢は誤り
  4. 「公共測量の測量標であること及び測量計画機関の名称を表示しなければならない」は正しい

本試験で問われた肢

測量士補 R7年 第1問 肢c 「測量標」とは、永久標識、一時標識及び仮設標識をいう。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。測量標とは、永久標識、一時標識及び仮設標識をいう。

【条文】測量法10条「この法律において「測量標」とは、永久標識、一時標識及び仮設標識をいい」

測量法で「測量標」とは、永久標識、一時標識及び仮設標識をいう(10条1項柱書)。永久標識は三角点標石や水準点標石など、一時標識は測標及び標杭、仮設標識は標旗及び仮杭である(同項各号)。肢は三つの区分を条文どおりに挙げている。

測量士補 R8年 第1問 肢d 「測量標」とは、永久標識をいい、一時標識は含まない。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。「測量標」とは、永久標識、一時標識及び仮設標識をいう。一時標識も測量標に含まれる。

【ひっかけ】三つの区分のうち永久標識だけを残した肢。三角点標石や水準点標石のような永久標識が測量標の代表なので、それだけを指すように見える。

【条文】測量法10条「この法律において「測量標」とは、永久標識、一時標識及び仮設標識をいい」

【条文】測量法10条「一時標識 測標及び標杭をいう。」

測量法10条1項は、「測量標」を永久標識、一時標識及び仮設標識の三つと定めている。一時標識は測標及び標杭、仮設標識は標旗及び仮杭である(同項2号・3号)。肢は永久標識だけを測量標とし、一時標識を外しているので条文と合わない。本試験では、令和7年度に三つを挙げた肢が正しいものとして出題されている。

【ポイント】測量標は、永久標識・一時標識・仮設標識の三つ。

【出典】本試験 令和7年度 第1問 肢c(公式正解は「正しい」)

測量士補 H30年 第1問 肢4 公共測量を実施する者は、当該測量において設置する測量標に、公共測量の測量標であること及び測量計画機関の名称を表示しなければならない。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。公共測量を実施する者は、設置する測量標に、公共測量の測量標であること及び測量計画機関の名称を表示しなければならない。

【条文】測量法37条「公共測量を実施する者は、当該測量において設置する測量標に、公共測量の測量標であること及び測量計画機関の名称を表示しなければならない。」

測量法37条1項のとおりである。表示するのは測量計画機関の名称で、実際に作業をした測量作業機関の名称ではない。本試験では、令和元年度に、表示する名称を「測量作業機関の名称」とした肢が誤りとして出題されている。

【ポイント】表示するのは「測量計画機関」の名称。「測量作業機関」に変えた肢は誤り。

【出典】本試験 令和元年度 第1問 肢d(公式正解は「誤り」)

測量士補 R1年 第1問 肢d 公共測量を実施する者は、当該測量において設置する測量標に、公共測量の測量標であること及び測量作業機関の名称を表示しなければならない。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。公共測量の測量標に表示するのは、公共測量の測量標であること及び測量計画機関の名称である。測量作業機関の名称ではない。

【ひっかけ】条文の「測量計画機関」を「測量作業機関」に替えた肢。測量標を実際に設置するのは作業する側なので、作業機関の名称でも筋が通るように見える。

【条文】測量法37条「公共測量を実施する者は、当該測量において設置する測量標に、公共測量の測量標であること及び測量計画機関の名称を表示しなければならない。」

【条文】測量法10条「基本測量の測量標には、基本測量の測量標であること及び国土地理院の名称を表示しなければならない。」

公共測量を実施する者は、当該測量において設置する測量標に、公共測量の測量標であること及び測量計画機関の名称を表示しなければならない(測量法37条1項)。基本測量の測量標には、基本測量の測量標であること及び国土地理院の名称を表示する(測量法10条3項)。どちらも、表示するのは測量を計画した機関の名称である。本試験では、平成30年度に、測量計画機関の名称を表示するとする肢が正しいものとして出題されている。

【ポイント】測量標に表示する名称は、基本測量なら国土地理院、公共測量なら測量計画機関。

【出典】本試験 平成30年度 第1問 肢4(公式正解は「正しい」)

測量に関する法規の過去問

読んだら、本試験の肢で確かめる。

この測量に関する法規の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。