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測量士補 ・ 測量に関する法規

永久標識

えいきゅうひょうしき

測量法 10条測量法 24条測量法 37条
ひとことで

測量標のうち、三角点標石、水準点標石などの標石と、これらの代わりに設置する恒久的な標識(測量法10条1項1号)。験潮儀及び験潮場も含まれる。

山の三角点標石、道路脇の水準点標石、海岸の験潮場の小屋が並び、それぞれに札が付いた絵。
三角点や水準点の標石のように長く使う標識が永久標識で、験潮儀と験潮場も含まれます。

三角点や水準点の標石のように、長く使い続けるために据え付けた標識を永久標識といいます。測量法は測量標を永久標識、一時標識、仮設標識の三つに分け、永久標識を三角点標石、図根点標石、方位標石、水準点標石、磁気点標石、基線尺検定標石、基線標石と、これらの標石の代わりに設置する恒久的な標識と定めています。

永久標識には験潮儀・験潮場も含む

永久標識の定義には「験潮儀及び験潮場を含む。」という括弧書きがあります(10条1項1号)。一時標識は測標及び標杭、仮設標識は標旗及び仮杭です。どの標識がどの区分に入るかは、測量標の定義の問題で問われます。

移転を請求でき、費用は請求者の負担

宅地造成の現場で、施主が三角点標石の移転請求書を国土地理院の職員に渡し、移転費用の請求書を受け取っている絵。
永久標識の近くで工事をする者は、書面で移転を請求でき、費用は請求した者が負担します。

基本測量の永久標識の敷地やその付近で、その効用を害するおそれがある行為をしようとする者は、理由を記載した書面で国土地理院の長に移転を請求できます(24条1項)。移転に要した費用は、移転を請求した者が負担しなければなりません(24条4項)。

公共測量で設置したら国土地理院の長に通知

測量計画機関は、公共測量において永久標識を設置したときは、遅滞なく、その種類及び所在地などを国土地理院の長に通知しなければなりません(37条3項)。移転し、撤去し、又は廃棄したときも通知します(37条4項)。

測量法 24条4項

前項の規定による永久標識又は一時標識の移転に要した費用は、移転を請求した者が負担しなければならない。

実務ではこう現れる

公共測量で基準点や水準点を新設するときは、永久標識を埋設し、成果表とあわせて点の記を作ります。計画機関の土地以外に設置するときは、事前に建標承諾書で土地の所有者又は管理者の承諾を得ます。

試験ではこう問われる

  1. 「移転に要した費用は、国が負担しなければならない」は誤り。移転を請求した者の負担
  2. 移転の請求は、理由を記載した書面で国土地理院の長に対して行う
  3. 「測量標とは、永久標識をいい、一時標識は含まない」は誤り
  4. 永久標識を設置したのに点の記を作成しなかった対応は誤り

本試験で問われた肢

測量士補 R5年 第1問 肢3 基本測量の永久標識の汚損その他その効用を害するおそれがある行為を当該永久標識の敷地又はその付近でしようとする者は、理由を記載した書面をもって、国土地理院の長に当該永久標識の移転を請求することができる。この移転に要した費用は、国が負担しなければならない。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。永久標識の移転を請求できる点は正しいが、移転に要した費用は国ではなく、移転を請求した者が負担しなければならない。

【ひっかけ】前半は24条1項のとおりで、末尾の費用の負担者だけを「移転を請求した者」から「国」に入れ替えている。標識は国の施設なので国が払うように見える。

【条文】測量法24条「前項の規定による永久標識又は一時標識の移転に要した費用は、移転を請求した者が負担しなければならない。」

【条文】測量法24条「理由を記載した書面をもつて、国土地理院の長に当該永久標識又は一時標識の移転を請求することができる。」

基本測量の永久標識の効用を害するおそれがある行為をその敷地又は付近でしようとする者は、理由を記載した書面で、国土地理院の長に永久標識の移転を請求することができる(測量法24条1項)。国土地理院の長は請求に理由があると認めるときは移転し(同条3項)、移転に要した費用は移転を請求した者が負担しなければならない(同条4項)。本試験では、平成29年度に移転の請求ができるとする前半部分だけの肢が正しいものとして出題されている。

【ポイント】移転の請求先は国土地理院の長、費用は請求者の負担。

【出典】本試験 平成29年度 第1問 肢2(公式正解は「正しい」)

測量士補 H29年 第1問 肢2 基本測量の永久標識の汚損その他その効用を害する恐れがある行為を当該永久標識の敷地又はその付近でしようとする者は、理由を記載した書面をもって、国土地理院の長に当該永久標識の移転を請求することができる。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。基本測量の永久標識の効用を害するおそれがある行為をその敷地又は付近でしようとする者は、理由を記載した書面で国土地理院の長に移転を請求できる。

【条文】測量法24条「理由を記載した書面をもつて、国土地理院の長に当該永久標識又は一時標識の移転を請求することができる。」

【条文】測量法24条「移転に要した費用は、移転を請求した者が負担しなければならない。」

基本測量の永久標識又は一時標識の汚損その他その効用を害するおそれがある行為を、その敷地又は付近でしようとする者は、理由を記載した書面をもって、国土地理院の長に移転を請求することができる(測量法24条1項)。肢は永久標識について条文どおりに述べている。請求に理由があって移転したときの費用は、移転を請求した者が負担する(同条4項)。本試験では、令和5年度に、この費用を国が負担するとした肢が誤りとして出題されている。

【ポイント】移転を請求できるのは永久標識と一時標識。費用は請求した者の負担。

【出典】本試験 令和5年度 第1問 肢3(公式正解は「誤り」)

測量士補 R8年 第1問 肢d 「測量標」とは、永久標識をいい、一時標識は含まない。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。「測量標」とは、永久標識、一時標識及び仮設標識をいう。一時標識も測量標に含まれる。

【ひっかけ】三つの区分のうち永久標識だけを残した肢。三角点標石や水準点標石のような永久標識が測量標の代表なので、それだけを指すように見える。

【条文】測量法10条「この法律において「測量標」とは、永久標識、一時標識及び仮設標識をいい」

【条文】測量法10条「一時標識 測標及び標杭をいう。」

測量法10条1項は、「測量標」を永久標識、一時標識及び仮設標識の三つと定めている。一時標識は測標及び標杭、仮設標識は標旗及び仮杭である(同項2号・3号)。肢は永久標識だけを測量標とし、一時標識を外しているので条文と合わない。本試験では、令和7年度に三つを挙げた肢が正しいものとして出題されている。

【ポイント】測量標は、永久標識・一時標識・仮設標識の三つ。

【出典】本試験 令和7年度 第1問 肢c(公式正解は「正しい」)

測量士補 R7年 第2問 肢a A県が発注した基準点測量において、B市が所有する土地に永久標識を設置するに当たり、B市から建標承諾書により承諾を得て作業を実施した。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。計画機関が所有権も管理権も持たない土地に永久標識を設置するときは、土地の所有者又は管理者から建標承諾書等により承諾を得る。

計画機関が所有権又は管理権を有する土地以外の土地に永久標識を設置しようとするときは、当該土地の所有者又は管理者から建標承諾書等により承諾を得なければならない(作業規程の準則29条)。この問題の計画機関はA県で、設置する土地はB市の所有である。A県の土地ではないので、所有者のB市から承諾を得た対応は準則に沿っている。

【ポイント】承諾が要るかどうかは、計画機関がその土地の所有権又は管理権を持っているかで決まる。

【出典】作業規程の準則(平成20年国土交通省告示第413号。令和7年4月1日施行の改正後)第29条 国土地理院 https://www.gsi.go.jp/common/000258734.pdf(掲載ページ https://www.gsi.go.jp/gijyutukanri/gijyutukanri41018.html)

測量士補 H27年 第2問 次のa~eの文は、公共測量における測量作業機関の対応について述べたものである。明らかに間違っているものは幾つあるか。次の中から選べ。 正誤と解説を見る

正解 4:3つ

正解は4。間違っているものはc・d・eの3つである。

【ひっかけ】aとbは測量作業機関として適切な対応で、aかbのどちらかを誤りに数えると、答えが4つ(肢5)になる。dは、発注者のB市が市道の道路管理者でもあるので、道路使用許可が要らないように見せている。

【条文】測量法15条「第一項に規定する者が、同項の規定により土地に立ち入る場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを呈示しなければならない。」

【条文】測量法39条「第十四条から第二十六条までの規定は、公共測量に準用する。」

【根拠】作業規程の準則(平成20年国土交通省告示第413号。令和7年4月1日施行の改正後)第176条第3項「設置した対空標識は、撮影作業完了後、速やかに現状を回復するものとする。」

【根拠】道路交通法第77条第1項第一号「道路において工事若しくは作業をしようとする者又は当該工事若しくは作業の請負人」

aは正しく、公共測量では測量計画機関又はその命を受けた者などが土地に立ち入ることができ(測量法15条1項を39条で読み替えて準用)、立ち入るときは身分を示す証明書を携帯しなければならない(15条3項)。bは正しく、永久標識の規格及び設置方法は付録5を標準とし(準則32条2項)、付録5には地下に埋設する形式も載っているので、公園の利用者の安全に配慮してこの形式を選ぶのは適切な対応である。cは誤りで、設置した対空標識は、撮影作業完了後、速やかに現状を回復する(準則176条3項)。dは誤りで、道路において作業をしようとする者は所轄警察署長の許可を受けなければならず(道路交通法77条1項1号)、発注者が道路を管理する市であっても変わらない。eは誤りで、設置した永久標識については点の記を作成する(準則33条1項)。誤りはc・d・eの3つである。本試験では、aは平成29年度に、bは令和元年度に同じ内容の肢が正しいものとして、cは平成24年度に、dは平成25年度・令和7年度に、eは平成24年度に同じ内容の肢が誤りとして出題されている。

【ポイント】作業機関の対応の問題は、法令(測量法・道路交通法)と準則の手続を省いた対応を誤りとして作る。発注者が誰かは、許可や手続を省く理由にならない。

【出典】作業規程の準則(平成20年国土交通省告示第413号。令和7年4月1日施行の改正後)第176条第3項 https://www.gsi.go.jp/common/000258734.pdf / 道路交通法第77条第1項第一号 https://laws.e-gov.go.jp/law/335AC0000000105 / 作業規程の準則(平成20年国土交通省告示第413号。令和7年4月1日施行の改正後)第33条第1項 https://www.gsi.go.jp/common/000258734.pdf / 作業規程の準則(平成20年国土交通省告示第413号。令和7年4月1日施行の改正後)第32条第2項 https://www.gsi.go.jp/common/000258734.pdf / 作業規程の準則(平成20年国土交通省告示第413号。令和7年4月1日施行の改正後) 付録5 永久標識の規格及び埋設方法付録5(2)標準埋設形式 https://www.gsi.go.jp/common/000258739.pdf / 作業規程の準則(平成20年国土交通省告示第413号。令和7年4月1日施行の改正後)第4条 https://www.gsi.go.jp/common/000258734.pdf / 本試験 平成29年度 第2問 肢e(公式正解は「正しい」) / 本試験 令和元年度 第2問 肢e(公式正解は「正しい」) / 本試験 平成24年度 第17問 肢5(公式正解は「誤り」) / 本試験 平成25年度 第2問 肢c(公式正解は「誤り」) / 本試験 令和7年度 第2問 肢b(公式正解は「誤り」) / 本試験 平成24年度 第2問 肢2(公式正解は「誤り」)

測量に関する法規の過去問

読んだら、本試験の肢で確かめる。

この測量に関する法規の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。