土地家屋調査士試験ブートラボ 調査士ブートラボ

測量士補 ・ 測量に関する法規

測量標の使用承認

そくりょうひょうのしようしょうにん

測量法 26条測量法 39条
ひとことで

基本測量以外の測量を実施しようとする者が、基本測量の測量標を使用するために得る国土地理院の長の承認(測量法26条)。

公共測量の作業班が三角点の標石の上に器械を据え、作業責任者が国土地理院の長の承認書を持っている絵。
基本測量以外の測量で三角点などの測量標を使うには、国土地理院の長の承認を得ます。

公共測量の基準点測量では、国土地理院が設置した三角点などの標石の上に器械を据えて観測します。こうした基本測量の測量標を基本測量以外の測量で使うには、国土地理院の長の承認が要ります。これが測量標の使用承認です。

承認するのは国土地理院の長

26条は、基本測量以外の測量を実施しようとする者は、国土地理院の長の承認を得て、基本測量の測量標を使用することができると定めます。穴埋めでは「都道府県知事」「国土交通大臣」が選択肢に並びますが、正しいのは国土地理院の長です。

測量標の使用と測量成果の使用は別の承認

事務所の机に、標石の写真を添えた測量標の使用承認申請書と、成果表を添えた測量成果の使用承認申請書が並ぶ絵。
標石そのものを使う承認と、座標値などの測量成果を使う承認は別々に得ます。

標石そのものを使う承認(26条)と、その点の座標値などの測量成果を使う承認(30条1項)は別の規定です。どちらも国土地理院の長の承認です。

公共測量の測量標は設置した計画機関の承認

26条は39条で公共測量に準用されます。公共測量の測量標を使うときは、公共測量においてその測量標を設置した測量計画機関の承認を得ます。

測量法 26条

基本測量以外の測量を実施しようとする者は、国土地理院の長の承認を得て、基本測量の測量標を使用することができる。

実務ではこう現れる

公共測量では、既知点に使う三角点などについて、測量標の使用と測量成果の使用の両方の承認を得ます。そのうえで、観測より前に既知点の現況調査を行い、標石の異常の有無を確かめます。

試験ではこう問われる

  1. 「基本測量以外の測量を実施しようとする者は、国土地理院の長の承認を得て、基本測量の測量標を使用することができる」は正しい
  2. 「公共測量を実施しようとする者は、国土地理院の長の承認を得て、基本測量の測量標を使用することができる」も正しい
  3. 穴埋めで承認者を「都道府県知事」「国土交通大臣」とする選択肢は誤り

本試験で問われた肢

測量士補 H30年 第1問 肢3 公共測量を実施しようとする者は、国土地理院の長の承認を得て、基本測量の測量標を使用することができる。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。公共測量を実施しようとする者は、国土地理院の長の承認を得て、基本測量の測量標を使用することができる。

【条文】測量法26条「基本測量以外の測量を実施しようとする者は、国土地理院の長の承認を得て、基本測量の測量標を使用することができる。」

基本測量以外の測量を実施しようとする者は、国土地理院の長の承認を得て、基本測量の測量標を使用することができる(測量法26条)。公共測量は基本測量以外の測量に当たるので、三角点などの基本測量の測量標を使うときは国土地理院の長の承認を得る。本試験では、令和8年度・令和3年度にも、主語を「基本測量以外の測量を実施しようとする者」とした同じ内容の肢が正しいものとして出題されている。

【出典】本試験 令和8年度 第1問 肢c(公式正解は「正しい」) / 本試験 令和3年度 第1問 肢c(公式正解は「正しい」)

測量士補 R3年 第1問 肢c 基本測量以外の測量を実施しようとする者は、国土地理院の長の承認を得て、基本測量の測量標を使用することができる。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。基本測量以外の測量を実施しようとする者は、国土地理院の長の承認を得て、基本測量の測量標を使用することができる。

【条文】測量法26条「基本測量以外の測量を実施しようとする者は、国土地理院の長の承認を得て、基本測量の測量標を使用することができる。」

測量法26条のとおりである。公共測量や「基本測量及び公共測量以外の測量」を実施する者が三角点などの測量標を使うときは、国土地理院の長の承認を得る。本試験では、令和8年度にも同じ内容の肢が、平成30年度には公共測量を実施しようとする者について同じ内容の肢が、正しいものとして出題されている。

【ポイント】基本測量の測量標の使用(26条)も測量成果の使用(30条)も、承認するのは国土地理院の長。

【出典】本試験 令和8年度 第1問 肢c(公式正解は「正しい」) / 本試験 平成30年度 第1問 肢3(公式正解は「正しい」)

測量士補 R8年 第1問 肢c 基本測量以外の測量を実施しようとする者は、国土地理院の長の承認を得て、基本測量の測量標を使用することができる。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。基本測量以外の測量を実施しようとする者は、国土地理院の長の承認を得て、基本測量の測量標を使用することができる。

【条文】測量法26条「基本測量以外の測量を実施しようとする者は、国土地理院の長の承認を得て、基本測量の測量標を使用することができる。」

測量法26条のとおりである。承認をするのは国土地理院の長で、使用できるのは基本測量の測量標である。本試験では、令和3年度にも同じ内容の肢が、平成30年度には公共測量を実施しようとする者について同じ内容の肢が、正しいものとして出題されている。

【ポイント】基本測量の測量標の使用は国土地理院の長の「承認」。測量標の移転などをしない義務(22条)の相手方も国土地理院の長だが、こちらは「承諾」と書かれている。

【出典】本試験 令和3年度 第1問 肢c(公式正解は「正しい」) / 本試験 平成30年度 第1問 肢3(公式正解は「正しい」)

測量士補 H24年 第1問 次のa~dの文は、測量法(昭和24年法律第188号)に規定された事項について述べたものである。[ア]~[エ]に入る語句の組合せとして最も適当なものはどれか。次の中から選べ。 正誤と解説を見る

正解 3:ア:地図の調製 イ:測量計画機関 ウ:国土地理院の長 エ:計画

測量士補 H25年 第1問 次のa~dの文は、測量法(昭和24年法律第188号)に規定された事項について述べたものである。[ア]~[オ]に入る語句の組合せとして最も適当なものはどれか。次の中から選べ。 正誤と解説を見る

正解 5:ア:重複 イ:正確さ ウ:測量作業機関 エ:移転 オ:国土地理院の長

測量に関する法規の過去問

読んだら、本試験の肢で確かめる。

この測量に関する法規の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。