第1条土地家屋調査士の使命
土地家屋調査士（以下「調査士」という。）は、不動産の表示に関する登記及び土地の筆界（不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第百二十三条第一号に規定する筆界をいう。第三条第一項第七号及び第二十五条第二項において同じ。）を明らかにする業務の専門家として、不動産に関する権利の明確化に寄与し、もつて国民生活の安定と向上に資することを使命とする。
第2条職責
調査士は、常に品位を保持し、業務に関する法令及び実務に精通して、公正かつ誠実にその業務を行わなければならない。
第3条業務過去問 7
1調査士は、他人の依頼を受けて、次に掲げる事務を行うことを業とする。
1 不動産の表示に関する登記について必要な土地又は家屋に関する調査又は測量
2 不動産の表示に関する登記の申請手続又はこれに関する審査請求の手続についての代理
3 不動産の表示に関する登記の申請手続又はこれに関する審査請求の手続について法務局又は地方法務局に提出し、又は提供する書類又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第五号において同じ。）の作成
4 筆界特定の手続（不動産登記法第六章第二節の規定による筆界特定の手続又は筆界特定の申請の却下に関する審査請求の手続をいう。次号において同じ。）についての代理
5 筆界特定の手続について法務局又は地方法務局に提出し、又は提供する書類又は電磁的記録の作成
6 前各号に掲げる事務についての相談
7 土地の筆界が現地において明らかでないことを原因とする民事に関する紛争に係る民間紛争解決手続（民間事業者が、紛争の当事者が和解をすることができる民事上の紛争について、紛争の当事者双方からの依頼を受け、当該紛争の当事者との間の契約に基づき、和解の仲介を行う裁判外紛争解決手続（訴訟手続によらずに民事上の紛争の解決をしようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続をいう。）をいう。）であつて当該紛争の解決の業務を公正かつ適確に行うことができると認められる団体として法務大臣が指定するものが行うものについての代理
8 前号に掲げる事務についての相談
2前項第七号及び第八号に規定する業務（以下「民間紛争解決手続代理関係業務」という。）は、次のいずれにも該当する調査士に限り、行うことができる。この場合において、同項第七号に規定する業務は、弁護士が同一の依頼者から受任している事件に限り、行うことができる。
1 民間紛争解決手続代理関係業務について法務省令で定める法人が実施する研修であつて法務大臣が指定するものの課程を修了した者であること。
2 前号に規定する者の申請に基づき法務大臣が民間紛争解決手続代理関係業務を行うのに必要な能力を有すると認定した者であること。
3 土地家屋調査士会（以下「調査士会」という。）の会員であること。
3法務大臣は、次のいずれにも該当するものと認められる研修についてのみ前項第一号の指定をするものとする。
1 研修の内容が、民間紛争解決手続代理関係業務を行うのに必要な能力の習得に十分なものとして法務省令で定める基準を満たすものであること。
2 研修の実施に関する計画が、その適正かつ確実な実施のために適切なものであること。
3 研修を実施する法人が、前号の計画を適正かつ確実に遂行するに足りる専門的能力及び経理的基礎を有するものであること。
4法務大臣は、第二項第一号の研修の適正かつ確実な実施を確保するために必要な限度において、当該研修を実施する法人に対し、当該研修に関して、必要な報告若しくは資料の提出を求め、又は必要な命令をすることができる。
5調査士は、第二項第二号の規定による認定を受けようとするときは、政令で定めるところにより、手数料を納めなければならない。
この条文の過去問 7問
土地家屋調査士は、正当な事由がある場合でなくても、筆界特定の手続についての代理業務に関する依頼を拒むことができる。
筆界特定の手続の代理は依頼に応ずる義務から外れているので、正当な事由がなくても拒める。
解説
正しい。依頼に応ずる義務から筆界特定の手続についての代理業務は除かれているので、正当な事由がなくても、その依頼を拒むことができる。
【ひっかけ】調査士には依頼に応ずる義務がある（法22条）ので、筆界特定の代理も拒めないように見える。法22条の括弧書きが筆界特定の代理などを除いている。
【条文】土地家屋調査士法22条「調査士は、正当な事由がある場合でなければ、依頼（第三条第一項第四号及び第六号（第四号に関する部分に限る。）に規定する業務並びに民間紛争解決手続代理関係業務に関するものを除く。）を拒んではならない。」
【条文】土地家屋調査士法3条「筆界特定の手続（不動産登記法第六章第二節の規定による筆界特定の手続又は筆界特定の申請の却下に関する審査請求の手続をいう。次号において同じ。）についての代理」
調査士は、正当な事由がある場合でなければ依頼を拒んではならないが、法3条1項4号の業務、同項6号の業務（4号に関する部分に限る）及び民間紛争解決手続代理関係業務に関する依頼は除かれている（法22条）。法3条1項4号の業務は、筆界特定の手続についての代理である。筆界特定の手続についての代理業務に関する依頼は、正当な事由がなくても拒むことができる。本試験では、令和元年度にも、筆界特定の手続についての代理業務などを除き依頼を拒んではならないとする肢が正しいものとして出題されている。
【出典】本試験 令和元年度 第20問 肢ア（公式正解は「正しい」）
はい。代理人の権限を証する情報を提供しなければなりません。
土地家屋調査士が資格者代理人として登記識別情報に関する証明を請求するときは、代理人の権限を証する情報は要らない。
解説
誤り。登記識別情報に関する証明の請求を資格者代理人である土地家屋調査士がするときは、代理人の権限を証する情報を提供することを要しない。
【ひっかけ】登記の申請では代理人の権限を証する情報が要る（令7条1項2号）ので、証明の請求でも同じだと思わせる作り方。規則68条7項は、資格者代理人による請求の場合に令7条の準用を外している。
【条文】不動産登記規則68条「同条の規定については、資格者代理人により第一項の証明の請求をする場合を除く。」
【条文】不動産登記規則68条「資格者代理人によって第一項の証明の請求をするときは、当該資格者代理人が登記の申請の代理を業とすることができる者であることを証する情報」
登記識別情報に関する証明の請求には、令4条並びに7条1項1号及び2号の規定が準用されるが、同条の規定については、資格者代理人により証明の請求をする場合が除かれている（不動産登記規則68条7項）。資格者代理人とは、登記の申請の代理を業とすることができる代理人をいい（規則63条5項、不動産登記法23条4項1号）、土地家屋調査士は不動産の表示に関する登記の申請手続の代理を業とする（土地家屋調査士法3条1項2号）。したがって、土地家屋調査士が請求するときは、代理人の権限を証する情報（令7条1項2号）を提供する必要はない。その代わりに、資格者代理人によって請求をするときは、登記の申請の代理を業とすることができる者であることを証する情報を併せて提供する（規則68条14項）。
土地家屋調査士は、筆界特定の手続についての代理に関する業務についての事件の依頼を承諾しないときは、速やかに、その旨を依頼者に通知しなければならない。
筆界特定の代理の依頼を承諾しないときは、速やかに依頼者に通知する。
解説
正しい。調査士は、筆界特定の手続についての代理に関する業務についての事件の依頼を承諾しないときは、速やかに、その旨を依頼者に通知しなければならない。
【条文】土地家屋調査士法3条「筆界特定の手続（不動産登記法第六章第二節の規定による筆界特定の手続又は筆界特定の申請の却下に関する審査請求の手続をいう。次号において同じ。）についての代理」
調査士は、土地家屋調査士法3条1項4号（筆界特定の手続についての代理）若しくは6号（4号に関する部分に限る。）に規定する業務又は民間紛争解決手続代理関係業務についての事件の依頼を承諾しないときは、速やかに、その旨を依頼者に通知しなければならない（土地家屋調査士法施行規則25条2項）。これらの業務は、正当な事由がある場合でなければ依頼を拒んではならないとする依頼に応ずる義務の対象から除かれている（土地家屋調査士法22条）。依頼に応ずる義務がある業務の依頼を拒んだ場合は、依頼者の請求があれば理由書を交付する（同規則25条1項）。
【ポイント】筆界特定の代理などは依頼を断ってよいが、断るなら速やかに通知。表示登記の代理などは正当な事由が無ければ断れず、断ったら請求により理由書。
土地家屋調査士法人は、正当な事由がある場合でなければ、不動産の表示に関する登記の申請手続の代理の依頼を拒むことはできない。
依頼に応ずる義務は調査士法人にも準用され、表示に関する登記の代理は正当な事由がなければ拒めない。
解説
正しい。依頼に応ずる義務の規定は調査士法人に準用されており、調査士法人は、正当な事由がある場合でなければ、不動産の表示に関する登記の申請手続の代理の依頼を拒むことはできない。
【条文】土地家屋調査士法41条「第一条、第二条、第二十条から第二十二条まで及び第二十四条の規定は、調査士法人について準用する。」
【条文】土地家屋調査士法22条「調査士は、正当な事由がある場合でなければ、依頼（第三条第一項第四号及び第六号（第四号に関する部分に限る。）に規定する業務並びに民間紛争解決手続代理関係業務に関するものを除く。）を拒んではならない。」
調査士は、正当な事由がある場合でなければ依頼を拒んではならない（土地家屋調査士法22条）。この義務から除かれているのは、筆界特定の手続についての代理（同法3条1項4号）と、6号の相談のうち4号に関する部分、民間紛争解決手続代理関係業務に関する依頼である。不動産の表示に関する登記の申請手続についての代理（同法3条1項2号）は除かれていない。土地家屋調査士法41条1項は、22条を調査士法人に準用している。
【ポイント】依頼に応ずる義務（調査士法22条）は調査士法人にも準用される（41条1項）。除外は筆界特定の手続についての代理と民間紛争解決手続代理関係業務など。
Bは、土地の合筆の登記を申請した後、当該申請が却下された場合、却下処分に対し、Aの代理人として審査請求をすることができる。
審査請求は申請とは別の手続なので、合筆の登記の申請の委任だけでは代理人は審査請求できない。
解説
誤り。審査請求は登記の申請とは別の手続であり、合筆の登記の申請の委任だけでは、BはAの代理人として却下処分に対する審査請求をすることはできない。
【ひっかけ】土地家屋調査士は審査請求の手続の代理も業務としているので、登記申請を受任したBがそのまま審査請求もできるように見える。業務として行えることと、この依頼で権限を与えられていることは別である。
【条文】不動産登記法156条「登記官の処分に不服がある者又は登記官の不作為に係る処分を申請した者は、当該登記官を監督する法務局又は地方法務局の長に審査請求をすることができる。」
【条文】土地家屋調査士法3条「不動産の表示に関する登記の申請手続又はこれに関する審査請求の手続についての代理」
登記官の処分に不服がある者は、当該登記官を監督する法務局又は地方法務局の長に審査請求をすることができる（不動産登記法156条1項）。土地家屋調査士法は、調査士の業務として、不動産の表示に関する登記の申請手続についての代理と、これに関する審査請求の手続についての代理を並べて挙げている（調査士法3条1項2号）。審査請求は登記官の処分の後に始まる別の手続であり、Aが委任したのは合筆の登記の申請に関する権限だけである。したがって、BがAの代理人として審査請求をするには、Aから審査請求の手続について別に委任を受ける必要がある。
【出典】https://www.nishio-shinichi-office.com/%E5%9C%9F%E5%9C%B0%E5%AE%B6%E5%B1%8B%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E5%A3%AB%E8%A9%A6%E9%A8%93%E9%81%8E%E5%8E%BB%E5%95%8F-%E8%A7%A3%E8%AA%AC-%E7%84%A1%E6%96%99/%E5%9C%9F%E5%9C%B0%E5%AE%B6%E5%B1%8B%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E5%A3%AB%E8%A9%A6%E9%A8%93-%E4%BB%A4%E5%92%8C%EF%BC%92%E5%B9%B4%E5%BA%A6/%E9%81%8E%E5%8E%BB%E5%95%8Fr2-4/ （二次資料。取下げ・還付金・登記識別情報・審査請求の各肢について、特別の委任を要するとする説明で一致）
土地家屋調査士は、正当な事由がある場合でなければ、筆界特定の手続についての代理業務及びその相談業務並びに民間紛争解決手続代理関係業務に関するものを除き、依頼を拒んではならない。
正当な事由がなければ依頼を拒めないが、筆界特定の代理と相談、ADR業務の依頼は除かれる。
解説
正しい。調査士は、正当な事由がある場合でなければ依頼を拒んではならないが、筆界特定の手続についての代理業務とその相談業務、民間紛争解決手続代理関係業務に関する依頼は除かれている。
【条文】土地家屋調査士法22条「調査士は、正当な事由がある場合でなければ、依頼（第三条第一項第四号及び第六号（第四号に関する部分に限る。）に規定する業務並びに民間紛争解決手続代理関係業務に関するものを除く。）を拒んではならない。」
【条文】土地家屋調査士法3条「筆界特定の手続（不動産登記法第六章第二節の規定による筆界特定の手続又は筆界特定の申請の却下に関する審査請求の手続をいう。次号において同じ。）についての代理」
調査士は、正当な事由がある場合でなければ、依頼を拒んではならない（法22条）。ただし、法3条1項4号及び6号（4号に関する部分に限る）に規定する業務並びに民間紛争解決手続代理関係業務に関するものは除かれている（同条）。法3条1項4号は筆界特定の手続についての代理、6号は前各号の事務についての相談である。民間紛争解決手続代理関係業務は、同項7号・8号の業務をいう（法3条2項）。
民間紛争解決手続代理関係業務を行うことを目的とする土地家屋調査士法人が同業務を行う場合には、当該土地家屋調査士法人の社員のうち、土地家屋調査士法第3条第2項に規定する土地家屋調査士である社員のみが当該業務を執行する権利を有する。
民間紛争解決手続代理関係業務を行う調査士法人では、特定社員だけがその業務を執行できる。
解説
正しい。民間紛争解決手続代理関係業務を行うことを目的とする調査士法人の同業務については、法3条2項に規定する調査士である社員（特定社員）のみが業務を執行する権利を有する。
【ひっかけ】調査士法人の社員はすべて業務を執行する権利を有する（法35条1項）ので、同業務も社員全員が執行できるように見せる肢。
調査士法人の社員は、すべて業務を執行する権利を有し、義務を負う（法35条1項）。ただし、民間紛争解決手続代理関係業務を行うことを目的とする調査士法人における同業務については、法3条2項に規定する調査士である社員（特定社員）のみが業務を執行する権利を有し、義務を負う（同条2項）。同業務についての代表も、特定社員のみが各自調査士法人を代表する（法35条の2第2項）。
第4条資格
次の各号のいずれかに該当する者は、調査士となる資格を有する。
1 土地家屋調査士試験に合格した者
2 法務局又は地方法務局において不動産の表示に関する登記の事務に従事した期間が通算して十年以上になる者であつて、法務大臣が前条第一項第一号から第六号までに規定する業務を行うのに必要な知識及び技能を有すると認めたもの
第5条欠格事由過去問 2
次に掲げる者は、調査士となる資格を有しない。
1 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつてから三年を経過しない者
2 未成年者
3 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
4 公務員であつて懲戒免職の処分を受け、その処分の日から三年を経過しない者
5 第四十二条の規定により業務の禁止の処分を受け、その処分の日から三年を経過しない者
6 測量法（昭和二十四年法律第百八十八号）第五十二条第二号の規定により、登録の抹消の処分を受け、その処分の日から三年を経過しない者
7 建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）第十条の規定により免許の取消しの処分を受け、その処分の日から三年を経過しない者
8 司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号）第四十七条の規定により業務の禁止の処分を受け、その処分の日から三年を経過しない者
この条文の過去問 2問
土地家屋調査士が禁錮以上の刑に処せられた場合において、その刑の全部の執行が猶予されているときは、日本土地家屋調査士会連合会は、当該土地家屋調査士について土地家屋調査士名簿の登録を取り消すことができない。
刑の全部の執行が猶予されていても欠格事由に当たり、連合会は登録を取り消さなければならない。
解説
【現行法での読み替え】結論は同じ（執行猶予中でも欠格事由に当たり、登録を取り消さなければならない）。2025年6月施行の刑法等改正で禁錮・懲役は拘禁刑に一本化され、現行5条1号は「拘禁刑以上の刑」と定めている。
誤り。刑の全部の執行が猶予されている者も調査士となる資格を有しない者に当たるので、調査士会連合会はその登録を取り消さなければならない。
【ひっかけ】執行猶予中は実際に刑の執行を受けていないので、欠格事由に当たらないように見せる肢。
【条文】土地家屋調査士法5条「拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつてから三年を経過しない者」
【条文】土地家屋調査士法15条「第五条各号（第二号を除く。）のいずれかに該当するに至つたとき。」
【根拠】刑法第27条第1項「刑の全部の執行猶予の言渡しを取り消されることなくその猶予の期間を経過したときは、刑の言渡しは、効力を失う。」
法5条1号は、拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなってから三年を経過しない者を、調査士となる資格を有しない者としている。刑の全部の執行が猶予されている者は、刑に処せられた者であり、その執行を終わっても執行を受けることがなくなってもいないので、この号に当たる。調査士が5条各号（2号を除く）のいずれかに該当するに至ったときは、調査士会連合会はその登録を取り消さなければならない（法15条1項4号）。執行猶予の言渡しを取り消されることなく猶予の期間を経過したときは、刑の言渡しは効力を失う（刑法27条1項）。
【出典】刑法第27条第1項 https://laws.e-gov.go.jp/law/140AC0000000045
業務の禁止の処分を受けた土地家屋調査士は、当該処分の日から3年を経過するまでの間、土地家屋調査士となる資格を失う。
業務の禁止の処分の日から3年を経過しない者は、土地家屋調査士となる資格がない。
解説
正しい。業務の禁止の処分を受け、その処分の日から3年を経過しない者は、土地家屋調査士となる資格を有しない。
【条文】土地家屋調査士法5条「第四十二条の規定により業務の禁止の処分を受け、その処分の日から三年を経過しない者」
【条文】土地家屋調査士法42条「業務の禁止」
土地家屋調査士法5条は調査士となる資格を有しない者を列挙しており、その5号に、42条の規定により業務の禁止の処分を受け、その処分の日から3年を経過しない者を挙げている。業務の禁止は、調査士に対する懲戒処分の一つである（法42条3号）。同じ5条には、公務員で懲戒免職の処分を受けた者、測量法による登録の抹消の処分を受けた者なども、処分の日から3年を経過しない間は資格を有しない者として挙げられている。