第8条土地家屋調査士名簿の登録
1調査士となる資格を有する者が調査士となるには、日本土地家屋調査士会連合会（以下「調査士会連合会」という。）に備える土地家屋調査士名簿に、氏名、生年月日、事務所の所在地、所属する土地家屋調査士会その他法務省令で定める事項の登録を受けなければならない。
2土地家屋調査士名簿の登録は、調査士会連合会が行う。
第9条登録の申請過去問 3
1前条第一項の登録を受けようとする者は、その事務所を設けようとする地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された調査士会を経由して、調査士会連合会に登録申請書を提出しなければならない。
2前項の登録申請書には、前条第一項の規定により登録を受けるべき事項その他法務省令で定める事項を記載し、調査士となる資格を有することを証する書類を添付しなければならない。
この条文の過去問 3問
土地家屋調査士となる資格を有する者が日本土地家屋調査士会連合会に登録申請書を提出するときは、事務所を設けようとする地を管轄する法務局又は地方法務局を経由して提出しなければならない。
登録申請書は、事務所を設けようとする地の調査士会を経由して出す。法務局を経由するのではない。
解説
誤り。登録申請書は、事務所を設けようとする地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された調査士会を経由して提出する。法務局又は地方法務局を経由するのではない。
【ひっかけ】「事務所を設けようとする地を管轄する法務局又は地方法務局」という条文の言葉をそのまま使い、経由先を調査士会から法務局にすり替えた肢。
【条文】土地家屋調査士法9条「前条第一項の登録を受けようとする者は、その事務所を設けようとする地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された調査士会を経由して、調査士会連合会に登録申請書を提出しなければならない。」
調査士の登録を受けようとする者は、その事務所を設けようとする地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された調査士会を経由して、調査士会連合会に登録申請書を提出しなければならない（法9条1項）。経由するのは調査士会であり、法務局又は地方法務局ではない。本試験では、令和3年度・平成22年度にも同じ内容の肢が誤りとして出題されている。
【出典】本試験 令和3年度 第20問 肢イ（公式正解は「誤り」） ／ 本試験 平成22年度 第20問 肢ア（公式正解は「誤り」）
土地家屋調査士となる資格を有する者が日本土地家屋調査士会連合会に登録申請書を提出するときは、事務所を設けようとする地を管轄する法務局又は地方法務局を経由して提出しなければならない。
登録申請書は、法務局ではなく調査士会を経由して連合会に出す。
解説
誤り。登録申請書は、事務所を設けようとする地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された調査士会を経由して、調査士会連合会に提出する。
【ひっかけ】条文の「法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された調査士会」から、調査士会を抜いた肢。
【条文】土地家屋調査士法9条「その事務所を設けようとする地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された調査士会を経由して、調査士会連合会に登録申請書を提出しなければならない。」
土地家屋調査士名簿への登録を受けようとする者は、その事務所を設けようとする地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された調査士会を経由して、調査士会連合会に登録申請書を提出しなければならない（土地家屋調査士法9条1項）。経由するのは調査士会であり、法務局又は地方法務局ではない。登録の申請をする者は、その申請と同時に、申請を経由すべき調査士会に入会する手続をとらなければならない（同法52条1項）。本試験では、令和6年度と平成22年度にも同じ内容の肢が誤りとして出題されている。
【ポイント】登録の申請は「調査士会経由・連合会あて」。法務局は出てこない。
【出典】本試験 令和6年度 第20問 肢イ（公式正解は「誤り」） ／ 本試験 平成22年度 第20問 肢ア（公式正解は「誤り」）
土地家屋調査士は、業務を廃止したときは、遅滞なく、日本土地家屋調査士会連合会に対し、直接、その旨を届けなければならない。
業務を廃止したときは、所属する調査士会を経由して連合会に届け出る。
解説
誤り。業務を廃止した調査士は、所属する調査士会を経由して、調査士会連合会に届け出なければならない。連合会に直接届け出るのではない。
【ひっかけ】登録の取消しをするのは連合会（法15条1項）なので、届出も連合会に直接するように見せる肢。
【条文】土地家屋調査士法15条「その業務を廃止したとき。」
調査士がその業務を廃止したときは、調査士会連合会はその登録を取り消さなければならない（法15条1項1号）。調査士がこれに該当することとなったときは、その者又はその法定代理人若しくは相続人は、遅滞なく、所属する調査士会を経由して、調査士会連合会にその旨を届け出なければならない（同条2項）。登録の申請（法9条1項）や登録事項の変更の届出（法14条）と同じく、調査士会を経由する。
第10条登録の拒否
1調査士会連合会は、前条第一項の規定による登録の申請をした者が調査士となる資格を有せず、又は次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、その登録を拒否しなければならない。この場合において、当該申請者が第二号又は第三号に該当することを理由にその登録を拒否しようとするときは、第六十二条に規定する登録審査会の議決に基づいてしなければならない。
1 第五十二条第一項の規定による入会の手続をとらないとき。
2 心身の故障により調査士の業務を行うことができないとき。
3 調査士の信用又は品位を害するおそれがあるときその他調査士の職責に照らし調査士としての適格性を欠くとき。
2調査士会連合会は、当該申請者が前項第二号又は第三号に該当することを理由にその登録を拒否しようとするときは、あらかじめ、当該申請者にその旨を通知して、相当の期間内に自ら又はその代理人を通じて弁明する機会を与えなければならない。
第11条登録に関する通知
調査士会連合会は、第九条第一項の規定による登録の申請を受けた場合において、登録をしたときはその旨を、登録を拒否したときはその旨及びその理由を当該申請者に書面により通知しなければならない。
第12条登録を拒否された場合の審査請求過去問 2
1第十条第一項の規定により登録を拒否された者は、当該処分に不服があるときは、法務大臣に対して審査請求をすることができる。
2第九条第一項の規定による登録の申請をした者は、その申請の日から三月を経過しても当該申請に対して何らの処分がされないときは、当該登録を拒否されたものとして、法務大臣に対して審査請求をすることができる。
3前二項の場合において、法務大臣は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十五条第二項及び第三項並びに第四十六条第二項の規定の適用については、調査士会連合会の上級行政庁とみなす。
この条文の過去問 2問
日本土地家屋調査士会連合会により引き続き2年以上業務を行わないことを理由に土地家屋調査士の登録を取り消された者は、取消しに不服があるときは、法務大臣に対して審査請求をすることができる。
2年以上業務を行わないことを理由に登録を取り消された者は、不服があれば法務大臣に審査請求できる。
解説
正しい。引き続き2年以上業務を行わないことを理由に登録を取り消された者は、取消しに不服があるときは、法務大臣に対して審査請求をすることができる。
【条文】土地家屋調査士法17条「第十二条第一項及び第三項の規定は、第十五条第一項又は前条第一項の規定による登録の取消しに準用する。」
【条文】土地家屋調査士法12条「第十条第一項の規定により登録を拒否された者は、当該処分に不服があるときは、法務大臣に対して審査請求をすることができる。」
調査士が引き続き二年以上業務を行わないときは、調査士会連合会はその登録を取り消すことができる（土地家屋調査士法16条1項1号）。法12条1項は、登録を拒否された者が当該処分に不服があるときは法務大臣に対して審査請求をすることができると定めており、この規定は法16条1項による登録の取消しに準用される（法17条）。したがって、取消しに不服がある者は法務大臣に対して審査請求をすることができる。本試験では、平成22年度にも、心身の故障に当たる事由で登録を取り消された者が法務大臣に審査請求をすることができるとする肢が正しいものとして出題されている。令和5年度と平成30年度には、2年以上業務を行わないときは登録を取り消さなければならないとする肢が誤りとして出題されており、取消しは「できる」にとどまる。
【ポイント】2年以上業務を行わないときの登録取消しは任意（「できる」）。不服は法務大臣へ審査請求。
【出典】本試験 平成22年度 第20問 肢オ（公式正解は「正しい」） ／ 本試験 令和5年度 第20問 肢イ（公式正解は「誤り」） ／ 本試験 平成30年度 第20問 肢ア（公式正解は「誤り」）
土地家屋調査士名簿の登録を申請した者は、その申請の日から3月を経過しても日本土地家屋調査士会連合会が当該申請に対して何らの処分をしないときは、当該登録を拒否されたものとして、法務大臣に対して審査請求をすることができる。
申請から3月たっても処分がなければ、拒否されたものとして法務大臣に審査請求できる。
解説
正しい。登録の申請をした者は、申請の日から3月を経過しても何らの処分がされないときは、登録を拒否されたものとして、法務大臣に対して審査請求をすることができる。
【条文】土地家屋調査士法12条「第九条第一項の規定による登録の申請をした者は、その申請の日から三月を経過しても当該申請に対して何らの処分がされないときは、当該登録を拒否されたものとして、法務大臣に対して審査請求をすることができる。」
法9条1項の規定による登録の申請をした者は、その申請の日から三月を経過しても当該申請に対して何らの処分がされないときは、当該登録を拒否されたものとして、法務大臣に対して審査請求をすることができる（法12条2項）。登録を拒否された者も、法務大臣に対して審査請求をすることができる（法12条1項）。これらの場合、法務大臣は、行政不服審査法の一部の規定の適用について調査士会連合会の上級行政庁とみなされる（法12条3項）。
第13条所属する調査士会の変更の登録過去問 1
1調査士は、他の法務局又は地方法務局の管轄区域内に事務所を移転しようとするときは、その管轄区域内に設立された調査士会を経由して、調査士会連合会に、所属する調査士会の変更の登録の申請をしなければならない。
2調査士は、前項の変更の登録の申請をするときは、現に所属する調査士会にその旨を届け出なければならない。
3第一項の申請をした者が第五十二条第一項の規定による入会の手続をとつていないときは、調査士会連合会は、変更の登録を拒否しなければならない。
4前二条の規定は、第一項の変更の登録の申請に準用する。
この条文の過去問 1問
土地家屋調査士は、所属する土地家屋調査士会を変更する場合を除き、土地家屋調査士名簿に登録を受けた事項に変更が生じたときは、遅滞なく、所属する土地家屋調査士会を経由して、日本土地家屋調査士会連合会にその旨を届け出なければならない。
登録事項に変更が生じたら、所属する調査士会を経由して連合会に届け出る。
解説
正しい。調査士は、所属する調査士会の変更を除き、土地家屋調査士名簿に登録を受けた事項に変更が生じたときは、遅滞なく、所属する調査士会を経由して、調査士会連合会に届け出なければならない。
【条文】土地家屋調査士法14条「調査士は、土地家屋調査士名簿に登録を受けた事項に変更（所属する調査士会の変更を除く。）が生じたときは、遅滞なく、所属する調査士会を経由して、調査士会連合会にその旨を届け出なければならない。」
調査士は、土地家屋調査士名簿に登録を受けた事項に変更（所属する調査士会の変更を除く。）が生じたときは、遅滞なく、所属する調査士会を経由して、調査士会連合会にその旨を届け出なければならない（法14条）。所属する調査士会を変更するときは、届出ではなく、移転先の管轄区域内の調査士会を経由して、調査士会連合会に変更の登録の申請をする（法13条1項）。
第14条登録事項の変更の届出過去問 2
調査士は、土地家屋調査士名簿に登録を受けた事項に変更（所属する調査士会の変更を除く。）が生じたときは、遅滞なく、所属する調査士会を経由して、調査士会連合会にその旨を届け出なければならない。
この条文の過去問 2問
土地家屋調査士は、所属する土地家屋調査士会を変更する場合を除き、土地家屋調査士名簿に登録を受けた事項に変更が生じたときは、遅滞なく、所属する土地家屋調査士会を経由して、日本土地家屋調査士会連合会にその旨を届け出なければならない。
登録事項に変更が生じたら、所属する調査士会を経由して連合会に届け出る。
解説
正しい。調査士は、所属する調査士会の変更を除き、土地家屋調査士名簿に登録を受けた事項に変更が生じたときは、遅滞なく、所属する調査士会を経由して、調査士会連合会に届け出なければならない。
【条文】土地家屋調査士法14条「調査士は、土地家屋調査士名簿に登録を受けた事項に変更（所属する調査士会の変更を除く。）が生じたときは、遅滞なく、所属する調査士会を経由して、調査士会連合会にその旨を届け出なければならない。」
調査士は、土地家屋調査士名簿に登録を受けた事項に変更（所属する調査士会の変更を除く。）が生じたときは、遅滞なく、所属する調査士会を経由して、調査士会連合会にその旨を届け出なければならない（法14条）。所属する調査士会を変更するときは、届出ではなく、移転先の管轄区域内の調査士会を経由して、調査士会連合会に変更の登録の申請をする（法13条1項）。
土地家屋調査士は、業務を廃止したときは、遅滞なく、日本土地家屋調査士会連合会に対し、直接、その旨を届けなければならない。
業務を廃止したときは、所属する調査士会を経由して連合会に届け出る。
解説
誤り。業務を廃止した調査士は、所属する調査士会を経由して、調査士会連合会に届け出なければならない。連合会に直接届け出るのではない。
【ひっかけ】登録の取消しをするのは連合会（法15条1項）なので、届出も連合会に直接するように見せる肢。
【条文】土地家屋調査士法15条「その業務を廃止したとき。」
調査士がその業務を廃止したときは、調査士会連合会はその登録を取り消さなければならない（法15条1項1号）。調査士がこれに該当することとなったときは、その者又はその法定代理人若しくは相続人は、遅滞なく、所属する調査士会を経由して、調査士会連合会にその旨を届け出なければならない（同条2項）。登録の申請（法9条1項）や登録事項の変更の届出（法14条）と同じく、調査士会を経由する。
第15条登録の取消し過去問 6
1調査士が次の各号のいずれかに該当する場合には、調査士会連合会は、その登録を取り消さなければならない。
1 その業務を廃止したとき。
2 死亡したとき。
3 調査士となる資格を有しないことが判明したとき。
4 第五条各号（第二号を除く。）のいずれかに該当するに至つたとき。
2調査士が前項各号に該当することとなつたときは、その者又はその法定代理人若しくは相続人は、遅滞なく、当該調査士が所属し、又は所属していた調査士会を経由して、調査士会連合会にその旨を届け出なければならない。
この条文の過去問 6問
土地家屋調査士が心身の故障により業務を行うことができないときは、日本土地家屋調査士会連合会は、その登録を取り消さなければならない。
心身の故障は「取り消すことができる」にとどまり、取り消さなければならないわけではない。
解説
誤り。心身の故障により業務を行うことができないときは、調査士会連合会は登録を「取り消すことができる」にとどまる。
【ひっかけ】「取り消すことができる」を「取り消さなければならない」に替えた肢。登録を取り消さなければならない場合（法15条）もあるので、混同しやすい。
【条文】土地家屋調査士法16条「調査士が次の各号のいずれかに該当する場合には、調査士会連合会は、その登録を取り消すことができる。」
【条文】土地家屋調査士法16条「心身の故障により業務を行うことができないとき。」
調査士が心身の故障により業務を行うことができないときは、調査士会連合会は、その登録を取り消すことができる（法16条1項2号）。登録を取り消さなければならないのは、業務を廃止したとき、死亡したとき、調査士となる資格を有しないことが判明したとき、欠格事由（未成年者を除く）に該当するに至ったときである（法15条1項）。心身の故障は16条の側にあるので、取り消すかどうかは調査士会連合会の判断による。
【ポイント】登録の取消しは、15条（取り消さなければならない）と16条（取り消すことができる。2年以上業務を行わないとき・心身の故障）に分けて覚える。
土地家屋調査士が死亡したときは、その相続人は、遅滞なく、その旨を日本土地家屋調査士会連合会に届け出なければならない。
調査士が死亡したら、相続人が遅滞なく調査士会連合会に届け出る。
解説
正しい。土地家屋調査士が死亡したときは、その相続人は、遅滞なく、その旨を日本土地家屋調査士会連合会に届け出なければならない。
【条文】土地家屋調査士法15条「その者又はその法定代理人若しくは相続人は、遅滞なく、当該調査士が所属し、又は所属していた調査士会を経由して、調査士会連合会にその旨を届け出なければならない。」
【条文】土地家屋調査士法15条「死亡したとき。」
調査士が死亡したときは、調査士会連合会はその登録を取り消さなければならない（調査士法15条1項2号）。この場合、その相続人は、遅滞なく、当該調査士が所属していた調査士会を経由して、調査士会連合会にその旨を届け出なければならない（同条2項）。本試験では、平成22年度にも同じ内容の肢が正しいものとして出題されている。
【ポイント】届出先は調査士会連合会で、所属していた調査士会を経由する。
【出典】本試験 平成22年度 第20問 肢イ（公式正解は「正しい」）
土地家屋調査士が引き続き2年以上業務を行わないときは、日本土地家屋調査士会連合会は、その登録を取り消さなければならない。
2年以上業務を行わないときは、連合会は登録を取り消すことができるにとどまる。
解説
誤り。土地家屋調査士が引き続き2年以上業務を行わないときは、日本土地家屋調査士会連合会は、その登録を取り消すことができるのであって、取り消さなければならないわけではない。
【ひっかけ】死亡や業務の廃止のように登録を取り消さなければならない場合（法15条）と混同させる肢。2年以上業務を行わないときは法16条の任意的取消しである。
【条文】土地家屋調査士法16条「調査士が次の各号のいずれかに該当する場合には、調査士会連合会は、その登録を取り消すことができる。」
【条文】土地家屋調査士法16条「引き続き二年以上業務を行わないとき。」
調査士会連合会が登録を取り消さなければならないのは、業務を廃止したとき、死亡したとき、調査士となる資格を有しないことが判明したときなどである（調査士法15条1項）。これに対し、引き続き2年以上業務を行わないときは、調査士会連合会は、その登録を取り消すことができる（同法16条1項1号）。本試験では、平成30年度にも同じ内容の肢が誤りとして出題されている。
【ポイント】必要的取消し（15条）と任意的取消し（16条）を事由で区別する。
【出典】本試験 平成30年度 第20問 肢ア（公式正解は「誤り」）
土地家屋調査士が引き続き2年以上業務を行わないときは、日本土地家屋調査士会連合会は、当該土地家屋調査士について土地家屋調査士名簿の登録を取り消さなければならない。
引き続き2年以上業務を行わないときは、連合会は登録を取り消すことができるにとどまる。
解説
誤り。調査士が引き続き2年以上業務を行わないときは、調査士会連合会はその登録を取り消すことができるのであり、取り消さなければならないのではない。
【ひっかけ】法15条1項の「取り消さなければならない」場合と、法16条1項の「取り消すことができる」場合を入れ替えた肢。
【条文】土地家屋調査士法16条「調査士が次の各号のいずれかに該当する場合には、調査士会連合会は、その登録を取り消すことができる。」
【条文】土地家屋調査士法16条「引き続き二年以上業務を行わないとき。」
調査士が引き続き二年以上業務を行わないときや、心身の故障により業務を行うことができないときは、調査士会連合会は、その登録を取り消すことができる（法16条1項）。登録を取り消さなければならないのは、業務を廃止したとき、死亡したとき、調査士となる資格を有しないことが判明したとき、欠格事由（未成年者を除く）に該当するに至ったときである（法15条1項）。本試験では、令和5年度にも同じ内容の肢が誤りとして出題されている。
【出典】本試験 令和5年度 第20問 肢イ（公式正解は「誤り」）
土地家屋調査士が禁錮以上の刑に処せられた場合において、その刑の全部の執行が猶予されているときは、日本土地家屋調査士会連合会は、当該土地家屋調査士について土地家屋調査士名簿の登録を取り消すことができない。
刑の全部の執行が猶予されていても欠格事由に当たり、連合会は登録を取り消さなければならない。
解説
【現行法での読み替え】結論は同じ（執行猶予中でも欠格事由に当たり、登録を取り消さなければならない）。2025年6月施行の刑法等改正で禁錮・懲役は拘禁刑に一本化され、現行5条1号は「拘禁刑以上の刑」と定めている。
誤り。刑の全部の執行が猶予されている者も調査士となる資格を有しない者に当たるので、調査士会連合会はその登録を取り消さなければならない。
【ひっかけ】執行猶予中は実際に刑の執行を受けていないので、欠格事由に当たらないように見せる肢。
【条文】土地家屋調査士法5条「拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつてから三年を経過しない者」
【条文】土地家屋調査士法15条「第五条各号（第二号を除く。）のいずれかに該当するに至つたとき。」
【根拠】刑法第27条第1項「刑の全部の執行猶予の言渡しを取り消されることなくその猶予の期間を経過したときは、刑の言渡しは、効力を失う。」
法5条1号は、拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなってから三年を経過しない者を、調査士となる資格を有しない者としている。刑の全部の執行が猶予されている者は、刑に処せられた者であり、その執行を終わっても執行を受けることがなくなってもいないので、この号に当たる。調査士が5条各号（2号を除く）のいずれかに該当するに至ったときは、調査士会連合会はその登録を取り消さなければならない（法15条1項4号）。執行猶予の言渡しを取り消されることなく猶予の期間を経過したときは、刑の言渡しは効力を失う（刑法27条1項）。
【出典】刑法第27条第1項 https://laws.e-gov.go.jp/law/140AC0000000045
土地家屋調査士は、業務を廃止したときは、遅滞なく、日本土地家屋調査士会連合会に対し、直接、その旨を届けなければならない。
業務を廃止したときは、所属する調査士会を経由して連合会に届け出る。
解説
誤り。業務を廃止した調査士は、所属する調査士会を経由して、調査士会連合会に届け出なければならない。連合会に直接届け出るのではない。
【ひっかけ】登録の取消しをするのは連合会（法15条1項）なので、届出も連合会に直接するように見せる肢。
【条文】土地家屋調査士法15条「その業務を廃止したとき。」
調査士がその業務を廃止したときは、調査士会連合会はその登録を取り消さなければならない（法15条1項1号）。調査士がこれに該当することとなったときは、その者又はその法定代理人若しくは相続人は、遅滞なく、所属する調査士会を経由して、調査士会連合会にその旨を届け出なければならない（同条2項）。登録の申請（法9条1項）や登録事項の変更の届出（法14条）と同じく、調査士会を経由する。
第16条過去問 4
1調査士が次の各号のいずれかに該当する場合には、調査士会連合会は、その登録を取り消すことができる。
1 引き続き二年以上業務を行わないとき。
2 心身の故障により業務を行うことができないとき。
2調査士が心身の故障により業務を行うことができないおそれがある場合として法務省令で定める場合に該当することとなつたときは、その者又はその法定代理人若しくは同居の親族は、遅滞なく、当該調査士が所属する調査士会を経由して、調査士会連合会にその旨を届け出るものとする。
3調査士会連合会は、第一項の規定により登録を取り消したときは、その旨及びその理由を当該調査士に書面により通知しなければならない。
4第十条第一項後段の規定は、第一項の規定による登録の取消しに準用する。
この条文の過去問 4問
土地家屋調査士が心身の故障により業務を行うことができないときは、日本土地家屋調査士会連合会は、その登録を取り消さなければならない。
心身の故障は「取り消すことができる」にとどまり、取り消さなければならないわけではない。
解説
誤り。心身の故障により業務を行うことができないときは、調査士会連合会は登録を「取り消すことができる」にとどまる。
【ひっかけ】「取り消すことができる」を「取り消さなければならない」に替えた肢。登録を取り消さなければならない場合（法15条）もあるので、混同しやすい。
【条文】土地家屋調査士法16条「調査士が次の各号のいずれかに該当する場合には、調査士会連合会は、その登録を取り消すことができる。」
【条文】土地家屋調査士法16条「心身の故障により業務を行うことができないとき。」
調査士が心身の故障により業務を行うことができないときは、調査士会連合会は、その登録を取り消すことができる（法16条1項2号）。登録を取り消さなければならないのは、業務を廃止したとき、死亡したとき、調査士となる資格を有しないことが判明したとき、欠格事由（未成年者を除く）に該当するに至ったときである（法15条1項）。心身の故障は16条の側にあるので、取り消すかどうかは調査士会連合会の判断による。
【ポイント】登録の取消しは、15条（取り消さなければならない）と16条（取り消すことができる。2年以上業務を行わないとき・心身の故障）に分けて覚える。
土地家屋調査士が引き続き2年以上業務を行わないときは、日本土地家屋調査士会連合会は、その登録を取り消さなければならない。
2年以上業務を行わないときは、連合会は登録を取り消すことができるにとどまる。
解説
誤り。土地家屋調査士が引き続き2年以上業務を行わないときは、日本土地家屋調査士会連合会は、その登録を取り消すことができるのであって、取り消さなければならないわけではない。
【ひっかけ】死亡や業務の廃止のように登録を取り消さなければならない場合（法15条）と混同させる肢。2年以上業務を行わないときは法16条の任意的取消しである。
【条文】土地家屋調査士法16条「調査士が次の各号のいずれかに該当する場合には、調査士会連合会は、その登録を取り消すことができる。」
【条文】土地家屋調査士法16条「引き続き二年以上業務を行わないとき。」
調査士会連合会が登録を取り消さなければならないのは、業務を廃止したとき、死亡したとき、調査士となる資格を有しないことが判明したときなどである（調査士法15条1項）。これに対し、引き続き2年以上業務を行わないときは、調査士会連合会は、その登録を取り消すことができる（同法16条1項1号）。本試験では、平成30年度にも同じ内容の肢が誤りとして出題されている。
【ポイント】必要的取消し（15条）と任意的取消し（16条）を事由で区別する。
【出典】本試験 平成30年度 第20問 肢ア（公式正解は「誤り」）
日本土地家屋調査士会連合会により引き続き2年以上業務を行わないことを理由に土地家屋調査士の登録を取り消された者は、取消しに不服があるときは、法務大臣に対して審査請求をすることができる。
2年以上業務を行わないことを理由に登録を取り消された者は、不服があれば法務大臣に審査請求できる。
解説
正しい。引き続き2年以上業務を行わないことを理由に登録を取り消された者は、取消しに不服があるときは、法務大臣に対して審査請求をすることができる。
【条文】土地家屋調査士法17条「第十二条第一項及び第三項の規定は、第十五条第一項又は前条第一項の規定による登録の取消しに準用する。」
【条文】土地家屋調査士法12条「第十条第一項の規定により登録を拒否された者は、当該処分に不服があるときは、法務大臣に対して審査請求をすることができる。」
調査士が引き続き二年以上業務を行わないときは、調査士会連合会はその登録を取り消すことができる（土地家屋調査士法16条1項1号）。法12条1項は、登録を拒否された者が当該処分に不服があるときは法務大臣に対して審査請求をすることができると定めており、この規定は法16条1項による登録の取消しに準用される（法17条）。したがって、取消しに不服がある者は法務大臣に対して審査請求をすることができる。本試験では、平成22年度にも、心身の故障に当たる事由で登録を取り消された者が法務大臣に審査請求をすることができるとする肢が正しいものとして出題されている。令和5年度と平成30年度には、2年以上業務を行わないときは登録を取り消さなければならないとする肢が誤りとして出題されており、取消しは「できる」にとどまる。
【ポイント】2年以上業務を行わないときの登録取消しは任意（「できる」）。不服は法務大臣へ審査請求。
【出典】本試験 平成22年度 第20問 肢オ（公式正解は「正しい」） ／ 本試験 令和5年度 第20問 肢イ（公式正解は「誤り」） ／ 本試験 平成30年度 第20問 肢ア（公式正解は「誤り」）
土地家屋調査士が引き続き2年以上業務を行わないときは、日本土地家屋調査士会連合会は、当該土地家屋調査士について土地家屋調査士名簿の登録を取り消さなければならない。
引き続き2年以上業務を行わないときは、連合会は登録を取り消すことができるにとどまる。
解説
誤り。調査士が引き続き2年以上業務を行わないときは、調査士会連合会はその登録を取り消すことができるのであり、取り消さなければならないのではない。
【ひっかけ】法15条1項の「取り消さなければならない」場合と、法16条1項の「取り消すことができる」場合を入れ替えた肢。
【条文】土地家屋調査士法16条「調査士が次の各号のいずれかに該当する場合には、調査士会連合会は、その登録を取り消すことができる。」
【条文】土地家屋調査士法16条「引き続き二年以上業務を行わないとき。」
調査士が引き続き二年以上業務を行わないときや、心身の故障により業務を行うことができないときは、調査士会連合会は、その登録を取り消すことができる（法16条1項）。登録を取り消さなければならないのは、業務を廃止したとき、死亡したとき、調査士となる資格を有しないことが判明したとき、欠格事由（未成年者を除く）に該当するに至ったときである（法15条1項）。本試験では、令和5年度にも同じ内容の肢が誤りとして出題されている。
【出典】本試験 令和5年度 第20問 肢イ（公式正解は「誤り」）
第17条登録拒否に関する規定の準用過去問 1
第十二条第一項及び第三項の規定は、第十五条第一項又は前条第一項の規定による登録の取消しに準用する。この場合において、第十二条第三項中「第四十六条第二項」とあるのは、「第四十六条第一項」と読み替えるものとする。
この条文の過去問 1問
日本土地家屋調査士会連合会により引き続き2年以上業務を行わないことを理由に土地家屋調査士の登録を取り消された者は、取消しに不服があるときは、法務大臣に対して審査請求をすることができる。
2年以上業務を行わないことを理由に登録を取り消された者は、不服があれば法務大臣に審査請求できる。
解説
正しい。引き続き2年以上業務を行わないことを理由に登録を取り消された者は、取消しに不服があるときは、法務大臣に対して審査請求をすることができる。
【条文】土地家屋調査士法17条「第十二条第一項及び第三項の規定は、第十五条第一項又は前条第一項の規定による登録の取消しに準用する。」
【条文】土地家屋調査士法12条「第十条第一項の規定により登録を拒否された者は、当該処分に不服があるときは、法務大臣に対して審査請求をすることができる。」
調査士が引き続き二年以上業務を行わないときは、調査士会連合会はその登録を取り消すことができる（土地家屋調査士法16条1項1号）。法12条1項は、登録を拒否された者が当該処分に不服があるときは法務大臣に対して審査請求をすることができると定めており、この規定は法16条1項による登録の取消しに準用される（法17条）。したがって、取消しに不服がある者は法務大臣に対して審査請求をすることができる。本試験では、平成22年度にも、心身の故障に当たる事由で登録を取り消された者が法務大臣に審査請求をすることができるとする肢が正しいものとして出題されている。令和5年度と平成30年度には、2年以上業務を行わないときは登録を取り消さなければならないとする肢が誤りとして出題されており、取消しは「できる」にとどまる。
【ポイント】2年以上業務を行わないときの登録取消しは任意（「できる」）。不服は法務大臣へ審査請求。
【出典】本試験 平成22年度 第20問 肢オ（公式正解は「正しい」） ／ 本試験 令和5年度 第20問 肢イ（公式正解は「誤り」） ／ 本試験 平成30年度 第20問 肢ア（公式正解は「誤り」）
第18条登録及び登録の取消しの公告
調査士会連合会は、調査士の登録をしたとき、及びその登録の取消しをしたときは、遅滞なく、その旨を官報をもつて公告しなければならない。
第19条登録事務に関する報告等
法務大臣は、必要があるときは、調査士会連合会に対し、その登録事務に関し、報告若しくは資料の提出を求め、又は勧告をすることができる。