第3章 第三章　電子情報処理組織を使用する方法による登記申請の手続

正しい。特例方式により添付情報を記載した書面を提出するときは、登記所へ持参する方法と送付する方法のどちらによることもできる。 【ひっかけ】電子申請の補完として書面を出すので、窓口に持参しなければならないように思わせる作り方。 【根拠】不動産登記令附則5条1項「電子情報処理組織を使用する方法により登記の申請をする場合において、添付情報（登記識別情報を除く。以下同じ。）が書面に記載されているときは、第十条及び第十二条第二項の規定にかかわらず、当分の間、当該書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができる。」 【根拠】不動産登記規則附則21条4項「第一項に規定する場合において、送付の方法により当該書面を提出するときは、書留郵便又は信書便の役務であって当該信書便事業者において引受け及び配達の記録を行うものによるものとする。」 電子申請をする場合において、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、当該書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができる（令附則5条1項）。この書面は申請の受付の日から2日以内に提出し（不動産登記規則附則21条2項）、送付の方法により提出するときは、書留郵便又は引受け及び配達の記録を行う信書便によるものとされている（同条4項）。規則が送付による提出の方法を定めているので、持参に限られない。 【出典】不動産登記令附則5条1項 https://laws.e-gov.go.jp/law/416CO0000000379 ／ 不動産登記規則附則21条4項 https://laws.e-gov.go.jp/law/417M60000010018

誤り。電子申請で登記事項証明書を併せて提供すべきときに、その提供に代えて送信するのは、登記官が指定法人から登記情報の送信を受けるために必要な情報であり、不動産番号ではない。 【ひっかけ】不動産番号を申請情報の内容とすれば不動産の表示の一部を省略できる（令6条）ことと混同させる作り方。 電子申請の場合において、登記事項証明書を併せて提供しなければならないものとされているときは、法務大臣の定めるところに従い、登記事項証明書の提供に代えて、登記官が電気通信回線による登記情報の提供に関する法律に規定する登記情報の送信を指定法人から受けるために必要な情報を送信しなければならない（令11条）。送信するのは登記情報の送信を受けるための情報であり、不動産番号ではない。本試験では、平成22年度にも、敷地権の目的である管轄外の土地の不動産番号を提供すれば登記事項証明書を提供する必要はないとする肢が誤りとして出題されている。 【出典】本試験 平成22年度 第14問 肢イ（公式正解は「誤り」）

誤り。書面に記載された確認済証をスキャナで電磁的記録にして添付情報とするときは、その電磁的記録を作成した者の電子署名が必要である。 【ひっかけ】表示に関する登記では書面の添付情報を電磁的記録にして送れる（令13条1項前段）ことを、電子署名も不要と読み替えた肢。 【条文】不動産登記令13条「この場合において、当該電磁的記録は、当該電磁的記録を作成した者による電子署名が行われているものでなければならない。」 【条文】不動産登記令12条「電子情報処理組織を使用する方法により登記を申請する場合における添付情報は、作成者による電子署名が行われているものでなければならない。」 電子申請の添付情報は作成者の電子署名が行われたものでなければならない（令12条2項）。表示に関する登記では、添付情報が書面に記載されているとき、その書面の情報を電磁的記録に記録したものを添付情報とすることができるが、その電磁的記録には、これを作成した者による電子署名が必要である（令13条1項）。確認済証の作成者（建築主事等）ではなく、スキャンして電磁的記録を作成した者（申請人や代理人の調査士）が電子署名する。申請人は、登記官が定めた期間内に書面を提示しなければならない（令13条2項）。本試験では、平成29年度にも、電磁的記録を作成した者による電子署名が必要であるとする記述が正しいものとして出題されている。 【ポイント】電子署名を省けるのではなく、電子署名をする者が書面の作成者から電磁的記録の作成者に変わる。 【出典】本試験 平成29年度 第8問 肢エ（公式正解は「正しい」）

正しい。特例方式により添付情報を記載した書面を提出するときは、登記所へ持参する方法と送付する方法のどちらによることもできる。 【ひっかけ】電子申請の補完として書面を出すので、窓口に持参しなければならないように思わせる作り方。 【根拠】不動産登記令附則5条1項「電子情報処理組織を使用する方法により登記の申請をする場合において、添付情報（登記識別情報を除く。以下同じ。）が書面に記載されているときは、第十条及び第十二条第二項の規定にかかわらず、当分の間、当該書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができる。」 【根拠】不動産登記規則附則21条4項「第一項に規定する場合において、送付の方法により当該書面を提出するときは、書留郵便又は信書便の役務であって当該信書便事業者において引受け及び配達の記録を行うものによるものとする。」 電子申請をする場合において、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、当該書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができる（令附則5条1項）。この書面は申請の受付の日から2日以内に提出し（不動産登記規則附則21条2項）、送付の方法により提出するときは、書留郵便又は引受け及び配達の記録を行う信書便によるものとされている（同条4項）。規則が送付による提出の方法を定めているので、持参に限られない。 【出典】不動産登記令附則5条1項 https://laws.e-gov.go.jp/law/416CO0000000379 ／ 不動産登記規則附則21条4項 https://laws.e-gov.go.jp/law/417M60000010018

正しい。電磁的記録を作成したのは申請人なので、調査士の電子署名を付しても、作成した者による電子署名の要件を満たさず、添付情報とすることはできない。 【ひっかけ】調査士が代理人として電子署名をすれば足りるように思わせる作り方。令13条1項後段が求めるのは、その電磁的記録を作成した者による電子署名である。 【条文】不動産登記令13条「この場合において、当該電磁的記録は、当該電磁的記録を作成した者による電子署名が行われているものでなければならない。」 【条文】不動産登記令12条「電子情報処理組織を使用する方法により登記を申請する場合における添付情報は、作成者による電子署名が行われているものでなければならない。」 電子申請における添付情報は、作成者による電子署名が行われているものでなければならない（令12条2項）。表示に関する登記の添付情報の特則により、書面に記載された情報を電磁的記録に記録したものを添付情報とする場合も、当該電磁的記録は、当該電磁的記録を作成した者による電子署名が行われているものでなければならない（令13条1項後段）。本肢で委任状をスキャナで読み取って電磁的記録を作成したのは申請人であり、調査士はその電磁的記録の作成者ではないので、調査士の電子署名を付しても作成者による電子署名にはならない。本問のエの場面のように、調査士が自ら委任状を確認した上でスキャナで読み取って電磁的記録を作成したときは、作成者である調査士が電子署名を付すことになる。

誤り。電子申請で委任状にAが電子署名をしたときは、その電子証明書を併せて送信すれば足り、Aの印鑑に関する証明書の提供は要しない。 【ひっかけ】所有権の登記がある建物の合併では、書面申請なら委任状に記名押印した申請人の印鑑証明書が要るので、電子申請でも同じように見せる肢。 印鑑に関する証明書（作成後3月以内）の添付は、代理人の権限を証する情報を記載した書面に記名押印した場合の定めである（令18条1項〜3項）。電子申請では、添付情報は作成者による電子署名が行われているものでなければならず（令12条2項）、電子署名が行われている情報を送信するときは、電子証明書を併せて送信する（令14条）。電子申請の委任状は、電子署名と電子証明書によって作成者を確認するので、印鑑証明書を組み合わせる仕組みになっていない。 【ポイント】書面は記名押印＋印鑑証明書、電子は電子署名＋電子証明書。

正しい。電子申請をするときは、申請人又はその代表者若しくは代理人が、申請情報に電子署名を行わなければならない。 【条文】不動産登記令12条「電子情報処理組織を使用する方法により登記を申請するときは、申請人又はその代表者若しくは代理人は、申請情報に電子署名」 電子情報処理組織を使用する方法により登記を申請するときは、申請人又はその代表者若しくは代理人は、申請情報に電子署名を行わなければならない（令12条1項）。書面申請で申請書に記名押印をする（令16条1項）のに当たる手続である。電子署名をした者を確かめるための電子証明書は、ウで問われている令14条により併せて送信する。

誤り。電子申請の添付情報は、作成者による電子署名が行われているものでなければならない。 【ひっかけ】申請情報に電子署名をすれば申請全体の真正が担保されるように見えるので、添付情報には電子署名が要らないと思わせている。 【条文】不動産登記令12条「電子情報処理組織を使用する方法により登記を申請する場合における添付情報は、作成者による電子署名が行われているものでなければならない。」 電子情報処理組織を使用する方法により登記を申請する場合の添付情報は、作成者による電子署名が行われているものでなければならない（令12条2項）。電子署名をするのは申請人ではなく、その添付情報の作成者である。表示に関する登記では、書面に記載された添付情報（申請人又はその代表者若しくは代理人が作成したもの並びに土地所在図、地積測量図、地役権図面、建物図面及び各階平面図を除く。）を電磁的記録にしたものを添付情報とすることもできるが（令13条1項前段）、その場合もその電磁的記録を作成した者の電子署名が要る（同項後段）。

誤り。書面に記載された確認済証をスキャナで電磁的記録にして添付情報とするときは、その電磁的記録を作成した者の電子署名が必要である。 【ひっかけ】表示に関する登記では書面の添付情報を電磁的記録にして送れる（令13条1項前段）ことを、電子署名も不要と読み替えた肢。 【条文】不動産登記令13条「この場合において、当該電磁的記録は、当該電磁的記録を作成した者による電子署名が行われているものでなければならない。」 【条文】不動産登記令12条「電子情報処理組織を使用する方法により登記を申請する場合における添付情報は、作成者による電子署名が行われているものでなければならない。」 電子申請の添付情報は作成者の電子署名が行われたものでなければならない（令12条2項）。表示に関する登記では、添付情報が書面に記載されているとき、その書面の情報を電磁的記録に記録したものを添付情報とすることができるが、その電磁的記録には、これを作成した者による電子署名が必要である（令13条1項）。確認済証の作成者（建築主事等）ではなく、スキャンして電磁的記録を作成した者（申請人や代理人の調査士）が電子署名する。申請人は、登記官が定めた期間内に書面を提示しなければならない（令13条2項）。本試験では、平成29年度にも、電磁的記録を作成した者による電子署名が必要であるとする記述が正しいものとして出題されている。 【ポイント】電子署名を省けるのではなく、電子署名をする者が書面の作成者から電磁的記録の作成者に変わる。 【出典】本試験 平成29年度 第8問 肢エ（公式正解は「正しい」）

誤り。地役権設定の範囲を証する書面は、調査士報告方式の対象とならない。 【ひっかけ】地役権設定の範囲を証する情報は地役権者が作成したもので、令13条1項の除外（申請人等が作成したもの・図面）に当たらないため、報告方式も使えると思わせる作り方。令13条1項で電磁的記録にできることと、報告方式の対象になることは別である。 【条文】不動産登記令13条「当該申請の添付情報（申請人又はその代表者若しくは代理人が作成したもの並びに土地所在図、地積測量図、地役権図面、建物図面及び各階平面図を除く。）が書面に記載されているときは」 【条文】不動産登記令13条「前項の場合において、当該申請人は、登記官が定めた相当の期間内に、登記官に当該書面を提示しなければならない。」 【根拠】不動産登記令別表8の項 添付情報欄ロ（分筆の登記）「地役権の登記がある承役地の分筆の登記を申請する場合において、地役権設定の範囲が分筆後の土地の一部であるときは、当該地役権設定の範囲を証する地役権者が作成した情報又は当該地役権者に対抗することができる裁判があったことを証する情報及び地役権図面」 調査士報告方式は、本問の指示文のとおり、調査士が代理人として電子申請により表示に関する登記を申請する場合に、令13条1項に基づき添付情報が提供されたときは、原則として添付情報の基となった書面の提示を求めない取扱いである。依命通知（令和元年10月7日付け法務省民二第187号）の本文と別紙を引用した二次資料では、別紙に記載された添付情報を提供する申請でないことが、この取扱いの要件の一つとされている。その別紙には、表題部所有者についての更正の登記、分筆の登記、合筆の登記などが挙げられ、合筆の登記の項には、地役権設定の範囲が合筆後の土地の一部であるときの地役権設定の範囲を証する情報が示されている。本肢の書面は、地役権設定の範囲が分筆後の土地の一部であるときの地役権者が作成した情報で（令別表8の項添付情報欄ロ）、本問の公式正解では調査士報告方式の対象とならない。なお、本試験では、平成22年度に、この情報は令13条1項により電磁的記録にして提供することができるとする肢が正しいものとして出題されており、令13条2項による書面の提示をすれば電子申請で提供できる。 【ポイント】令13条1項で電磁的記録にできることと、調査士報告方式で書面の提示を省略できることは別。 【出典】https://ameblo.jp/037639/entry-12601281334.html （依命通知の要件「別紙記載の添付情報を提供する申請又は嘱託ではないこと」と別紙の項目「１ 表題部所有者についての更正の登記」「２ 表題部所有者である共有者の持分についての更正登記」「３ 分筆の登記」「４ 分筆の登記」「５ 合筆の登記（地役権の登記がある承役地を合筆する場合において、地役権設定の範囲が合筆後の土地の一部であるとき）」「６ 合体による登記等」を引用。3・4・6 の中身は（略）とされている） ／ https://www.chosashi.or.jp/media/202002kaiho.pdf （日本土地家屋調査士会連合会 会報 2020年2月号「調査士報告方式について」。根拠を「令和元年10月7日民二第187号依命通知」と記載） ／ https://nakayama-yusuke.com/nakayama-ininjou_kousatu/ （「調査士報告方式を認めた令元.10.7民二187号」と記載） ／ 不動産登記令別表8の項 添付情報欄ロ（分筆の登記） https://laws.e-gov.go.jp/law/416CO0000000379 ／ 本試験 平成22年度 第16問 肢ウ（公式正解は「正しい」）

正しい。建物の滅失の登記の申請で提供する委任状は、調査士報告方式の対象となる。 【ひっかけ】令13条1項の括弧書きが「申請人又はその代表者若しくは代理人が作成したもの」を除いているので、申請人が作成した委任状は対象外と思わせる作り方。 【条文】不動産登記令13条「当該申請の添付情報（申請人又はその代表者若しくは代理人が作成したもの並びに土地所在図、地積測量図、地役権図面、建物図面及び各階平面図を除く。）が書面に記載されているときは」 令13条1項は、申請人又はその代表者若しくは代理人が作成したものを、書面を電磁的記録にして提供できる添付情報から除いている。もっとも、本問の公式正解では、建物の滅失の登記の申請で代理人の権限を証する情報として提供する委任状は、調査士報告方式の対象となる。本試験では、令和3年度にも、代理人である調査士が委任状を確認した上でスキャナで読み取って電磁的記録を作成し、調査士の電子署名を付して調査士報告方式で申請した場合には、委任状原本の提示を省略することはできないとする肢が誤りとして出題されている。 【出典】https://www.chosashi.or.jp/media/202002kaiho.pdf （日本土地家屋調査士会連合会 会報 2020年2月号「調査士報告方式について」。根拠を「令和元年10月7日民二第187号依命通知」と記載） ／ 本試験 令和3年度 第4問 肢エ（公式正解は「誤り」）

正しい。工事施工会社が作成した工事完了引渡証明書は、調査士報告方式の対象となる。 【ひっかけ】第三者が作成した書面なので、原本を見せなければならないと思わせる作り方。 【条文】不動産登記令13条「当該申請の添付情報（申請人又はその代表者若しくは代理人が作成したもの並びに土地所在図、地積測量図、地役権図面、建物図面及び各階平面図を除く。）が書面に記載されているときは」 工事施工会社が作成した工事完了引渡証明書は、申請人や代理人が作成したものでも図面でもないので、令13条1項の括弧書きの除外に当たらず、書面に記載された情報を電磁的記録に記録したものを添付情報とすることができる。本問の公式正解では、この証明書は調査士報告方式の対象となり、令13条1項に基づいて提供すれば、原則として書面の提示が求められない。本試験では、平成22年度にも、所有権を証明する情報として提供する工事完了引渡証明情報は令13条1項により電磁的記録にして提供することができるとする肢が正しいものとして出題されている。 【出典】https://ameblo.jp/037639/entry-12601281334.html （依命通知の要件「別紙記載の添付情報を提供する申請又は嘱託ではないこと」と別紙の項目「１ 表題部所有者についての更正の登記」「２ 表題部所有者である共有者の持分についての更正登記」「３ 分筆の登記」「４ 分筆の登記」「５ 合筆の登記（地役権の登記がある承役地を合筆する場合において、地役権設定の範囲が合筆後の土地の一部であるとき）」「６ 合体による登記等」を引用。3・4・6 の中身は（略）とされている） ／ 本試験 平成22年度 第16問 肢イ（公式正解は「正しい」）

誤り。表題部所有者の承諾を証する承諾書は、調査士報告方式の対象とならない。 【ひっかけ】承諾書は表題部所有者という第三者が作成したもので、令13条1項の除外に当たらないので、報告方式も使えると思わせる作り方。 【条文】不動産登記法33条「前項の場合において、当該不動産の所有者は、当該表題部所有者の承諾があるときでなければ、申請することができない。」 【条文】不動産登記令13条「前項の場合において、当該申請人は、登記官が定めた相当の期間内に、登記官に当該書面を提示しなければならない。」 【根拠】不動産登記令別表2の項 添付情報欄ハ（表題部所有者についての更正の登記）「表題部所有者の承諾を証する当該表題部所有者が作成した情報又は当該表題部所有者に対抗することができる裁判があったことを証する情報」 不動産の所有者が表題部所有者についての更正の登記を申請するときは、当該表題部所有者の承諾があるときでなければ申請することができず（法33条1項・2項）、表題部所有者の承諾を証する当該表題部所有者が作成した情報などを提供する（令別表2の項添付情報欄ハ）。本問の公式正解では、この承諾書は調査士報告方式の対象とならない。依命通知（令和元年10月7日付け法務省民二第187号）の本文と別紙を引用した二次資料では、別紙に記載された添付情報を提供する申請でないことが、この取扱いの要件の一つとされている。その別紙の1番目には、表題部所有者についての更正の登記が挙げられている。この承諾書は令13条1項により電磁的記録にして提供すること自体はできるが、その場合は令13条2項により書面を提示しなければならない。 【出典】https://ameblo.jp/037639/entry-12601281334.html （依命通知の要件「別紙記載の添付情報を提供する申請又は嘱託ではないこと」と別紙の項目「１ 表題部所有者についての更正の登記」「２ 表題部所有者である共有者の持分についての更正登記」「３ 分筆の登記」「４ 分筆の登記」「５ 合筆の登記（地役権の登記がある承役地を合筆する場合において、地役権設定の範囲が合筆後の土地の一部であるとき）」「６ 合体による登記等」を引用。3・4・6 の中身は（略）とされている） ／ https://www.chosashi.or.jp/media/202002kaiho.pdf （日本土地家屋調査士会連合会 会報 2020年2月号「調査士報告方式について」。根拠を「令和元年10月7日民二第187号依命通知」と記載） ／ https://nakayama-yusuke.com/nakayama-ininjou_kousatu/ （「調査士報告方式を認めた令元.10.7民二187号」と記載） ／ 不動産登記令別表2の項 添付情報欄ハ（表題部所有者についての更正の登記） https://laws.e-gov.go.jp/law/416CO0000000379

誤り。抵当権の登記名義人が作成した承諾書は、調査士報告方式の対象とならない。 【ひっかけ】承諾書は抵当権者という第三者が作成したもので、令13条1項の除外に当たらないので、報告方式も使えると思わせる作り方。 【条文】不動産登記令13条「前項の場合において、当該申請人は、登記官が定めた相当の期間内に、登記官に当該書面を提示しなければならない。」 本問の公式正解では、合体後の建物について抵当権を消滅させることを抵当権の登記名義人が承諾したことを証する承諾書は、調査士報告方式の対象とならない。依命通知（令和元年10月7日付け法務省民二第187号）の本文と別紙を引用した二次資料では、別紙に記載された添付情報を提供する申請でないことが、この取扱いの要件の一つとされている。その別紙には、合体による登記等も挙げられている。この承諾書は抵当権の登記名義人という第三者が作成したもので、令13条1項により電磁的記録にして提供すること自体はできるが、その場合は令13条2項により書面を提示しなければならない。 【ポイント】本問で対象外とされたのは、地役権者・表題部所有者・抵当権の登記名義人が作成した書面。第三者が作成した書面でも、報告方式の対象になるとは限らない。 【出典】https://ameblo.jp/037639/entry-12601281334.html （依命通知の要件「別紙記載の添付情報を提供する申請又は嘱託ではないこと」と別紙の項目「１ 表題部所有者についての更正の登記」「２ 表題部所有者である共有者の持分についての更正登記」「３ 分筆の登記」「４ 分筆の登記」「５ 合筆の登記（地役権の登記がある承役地を合筆する場合において、地役権設定の範囲が合筆後の土地の一部であるとき）」「６ 合体による登記等」を引用。3・4・6 の中身は（略）とされている） ／ https://www.chosashi.or.jp/media/202002kaiho.pdf （日本土地家屋調査士会連合会 会報 2020年2月号「調査士報告方式について」。根拠を「令和元年10月7日民二第187号依命通知」と記載） ／ https://nakayama-yusuke.com/nakayama-ininjou_kousatu/ （「調査士報告方式を認めた令元.10.7民二187号」と記載）

誤り。電子申請で登記識別情報を提供するときは、法務大臣の定めるところにより電子情報処理組織を使用して登記識別情報を提供する方法による。登記識別情報を記載した書面をスキャナで読み取った電磁的記録に調査士が電子署名をしたものを提供することはできない。 【ひっかけ】書面の添付情報をスキャナで読み取って電子署名を付す方法（令13条1項）が登記識別情報にも使えるように思わせる作り方。 【条文】不動産登記規則66条「電子申請　法務大臣の定めるところにより電子情報処理組織を使用して登記識別情報を提供する方法」 【条文】不動産登記令8条「所有権の登記がある土地の合筆の登記」 【根拠】不動産登記令附則5条1項「電子情報処理組織を使用する方法により登記の申請をする場合において、添付情報（登記識別情報を除く。以下同じ。）が書面に記載されているときは、第十条及び第十二条第二項の規定にかかわらず、当分の間、当該書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができる。」 所有権の登記がある土地の合筆の登記では、申請人は登記名義人の登記識別情報を提供しなければならない（法22条本文、令8条1項1号）。電子申請では、法務大臣の定めるところにより電子情報処理組織を使用して登記識別情報を提供する方法による（不動産登記規則66条1項1号）。書面を読み取った画像を送る方法は、この方法に当たらない。また、電子申請で添付情報を書面で提出することができる特例方式（令附則5条1項）も、登記識別情報を対象から除いている。 【出典】不動産登記令附則5条1項 https://laws.e-gov.go.jp/law/416CO0000000379

正しい。電磁的記録を作成したのは申請人なので、調査士の電子署名を付しても、作成した者による電子署名の要件を満たさず、添付情報とすることはできない。 【ひっかけ】調査士が代理人として電子署名をすれば足りるように思わせる作り方。令13条1項後段が求めるのは、その電磁的記録を作成した者による電子署名である。 【条文】不動産登記令13条「この場合において、当該電磁的記録は、当該電磁的記録を作成した者による電子署名が行われているものでなければならない。」 【条文】不動産登記令12条「電子情報処理組織を使用する方法により登記を申請する場合における添付情報は、作成者による電子署名が行われているものでなければならない。」 電子申請における添付情報は、作成者による電子署名が行われているものでなければならない（令12条2項）。表示に関する登記の添付情報の特則により、書面に記載された情報を電磁的記録に記録したものを添付情報とする場合も、当該電磁的記録は、当該電磁的記録を作成した者による電子署名が行われているものでなければならない（令13条1項後段）。本肢で委任状をスキャナで読み取って電磁的記録を作成したのは申請人であり、調査士はその電磁的記録の作成者ではないので、調査士の電子署名を付しても作成者による電子署名にはならない。本問のエの場面のように、調査士が自ら委任状を確認した上でスキャナで読み取って電磁的記録を作成したときは、作成者である調査士が電子署名を付すことになる。

誤り。調査士報告方式により申請した場合には、委任状についても原本の提示を省略することができる。 【ひっかけ】委任状は申請人が作成したもので、令13条1項の括弧書きが「申請人又はその代表者若しくは代理人が作成したもの」を除いているので、原本の提示が要るように思わせる作り方。 【条文】不動産登記令13条「前項の場合において、当該申請人は、登記官が定めた相当の期間内に、登記官に当該書面を提示しなければならない。」 書面を電磁的記録にして添付情報としたときは、申請人は、登記官が定めた相当の期間内に当該書面を提示しなければならない（令13条2項）。調査士報告方式は、本問の問題文のとおり、代理人である調査士が委任状を確認した上でスキャナにより読み取って電磁的記録を作成し、これに調査士の電子署名を付して、その電磁的記録の情報と作成過程を記録した調査の報告を申請情報と併せて提供する方式である。令和元年10月7日付け法務省民二第187号依命通知による取扱いで、令和6年度第5問の問題文は、これを、調査士が代理人として電子申請により表示に関する登記を申請する場合に、令13条1項に基づき添付情報が提供されたときは、原則として添付情報の基となった書面の提示を求めない取扱いと説明している。本問の公式正解では、この方式で申請したときに委任状原本の提示を省略することはできないとする本肢は誤りであり、委任状も書面の提示を省略できるものとして扱われている。本試験では、令和6年度にも、建物の滅失の登記の申請で提供する委任状は調査士報告方式の対象となるとする肢が正しいものとして出題されている。 【出典】https://www.chosashi.or.jp/media/202002kaiho.pdf （日本土地家屋調査士会連合会 会報 2020年2月号。根拠を「令和元年10月7日民二第187号依命通知」と記載） ／ https://nakayama-yusuke.com/nakayama-ininjou_kousatu/ （「調査士報告方式を認めた令元.10.7民二187号」と記載） ／ 本試験 令和6年度 第5問 肢イ（公式正解は「正しい」）

誤り。電子申請で登記識別情報を提供するときは、電子情報処理組織を使用して登記識別情報そのものを提供する方法による。通知書面をスキャナで読み取った電磁的記録を提供する方法は無い。 【ひっかけ】表示に関する登記の電子申請では、書面の添付情報をスキャナで読み取り、作成者が電子署名した電磁的記録で提供できる（令13条1項）ので、登記識別情報の通知書面にも使えるように見せる肢。 【条文】不動産登記規則66条「電子申請　法務大臣の定めるところにより電子情報処理組織を使用して登記識別情報を提供する方法」 【条文】不動産登記令8条「所有権の登記がある建物の合併の登記」 所有権の登記がある建物の合併の登記を申請するときは、登記名義人の登記識別情報を提供しなければならない（法22条、令8条1項3号）。法22条本文により登記識別情報を提供する場合、電子申請では、法務大臣の定めるところにより電子情報処理組織を使用して登記識別情報を提供する方法によると定められている（規則66条1項1号）。書面を提出する方法（同項2号）は書面申請のためのもので、通知書面を画像にした電磁的記録を添付情報として提供する方法は挙げられていない。 【ポイント】登記識別情報は、電子申請なら情報そのものを送信し、書面申請なら記載した書面を封筒に入れて提出する。

誤り。電子申請の添付情報は、作成者による電子署名が行われているものでなければならない。 【ひっかけ】申請情報に電子署名をすれば申請全体の真正が担保されるように見えるので、添付情報には電子署名が要らないと思わせている。 【条文】不動産登記令12条「電子情報処理組織を使用する方法により登記を申請する場合における添付情報は、作成者による電子署名が行われているものでなければならない。」 電子情報処理組織を使用する方法により登記を申請する場合の添付情報は、作成者による電子署名が行われているものでなければならない（令12条2項）。電子署名をするのは申請人ではなく、その添付情報の作成者である。表示に関する登記では、書面に記載された添付情報（申請人又はその代表者若しくは代理人が作成したもの並びに土地所在図、地積測量図、地役権図面、建物図面及び各階平面図を除く。）を電磁的記録にしたものを添付情報とすることもできるが（令13条1項前段）、その場合もその電磁的記録を作成した者の電子署名が要る（同項後段）。

正しい。書面に記載された情報を電磁的記録に記録したものを添付情報とするときは、その電磁的記録を作成した者による電子署名が行われているものでなければならない。 【条文】不動産登記令13条「この場合において、当該電磁的記録は、当該電磁的記録を作成した者による電子署名が行われているものでなければならない。」 【条文】不動産登記令13条「申請人又はその代表者若しくは代理人が作成したもの並びに土地所在図、地積測量図、地役権図面、建物図面及び各階平面図を除く。」 表示に関する登記の電子申請では、添付情報が書面に記載されているときは、その書面に記載された情報を電磁的記録に記録したものを添付情報とすることができる（令13条1項前段）。この場合、その電磁的記録は、電磁的記録を作成した者による電子署名が行われているものでなければならない（同項後段）。電子署名をするのは、もとの書面の作成者ではなく、書面を電磁的記録にした者である。この方法を使えない添付情報として、申請人又はその代表者若しくは代理人が作成したものと、土地所在図、地積測量図、地役権図面、建物図面及び各階平面図が括弧書きで除かれている。本試験では、令和7年度にも、確認済証をスキャナで電磁的記録にしたものには作成者の電子署名を要しないとする肢が誤りとして出題されている。 【出典】本試験 令和7年度 第14問 肢イ（公式正解は「誤り」）

誤り。書面に記載された情報を電磁的記録にしたものを添付情報としたときは、申請人は、登記官が定めた相当の期間内に、登記官にその書面を提示しなければならない。 【ひっかけ】電磁的記録そのものが添付情報になるという点は令13条1項のとおりなので、もとの書面はもう要らないように見せている。 【条文】不動産登記令13条「前項の場合において、当該申請人は、登記官が定めた相当の期間内に、登記官に当該書面を提示しなければならない。」 令13条1項により書面に記載された情報を電磁的記録に記録したものを添付情報とした場合、申請人は、登記官が定めた相当の期間内に、登記官にその書面を提示しなければならない（令13条2項）。電磁的記録が添付情報になることと、もとの書面の提示が要らないことは別の問題である。なお、本試験では、令和3年度に、調査士が委任状をスキャナで読み取って電子署名を付し、その電磁的記録の作成過程を記録した調査の報告を申請情報と併せて提供する方式（調査士報告方式）で申請した場合について、委任状の原本の提示を省略することはできないとする肢が誤りとして出題されている。要件を満たした申請で原本の提示を省略する扱いがあるということであり、令13条2項の定めがなくなったわけではない。 【ポイント】令13条の方法では、電磁的記録に作成者の電子署名（1項後段）と、もとの書面の提示（2項）の両方が要る。 【出典】本試験 令和3年度 第4問 肢エ（公式正解は「誤り」）

誤り。電子申請で書面に記載された添付情報を電磁的記録にしたものを提供できる特例から、建物図面及び各階平面図は除かれている。 【ひっかけ】書面の添付情報をスキャナで読み取って電磁的記録にしたものを提供できる特例（令13条1項）が、図面にも及ぶように見せる肢。 【条文】不動産登記令13条「当該申請の添付情報（申請人又はその代表者若しくは代理人が作成したもの並びに土地所在図、地積測量図、地役権図面、建物図面及び各階平面図を除く。）が書面に記載されているときは」 【条文】不動産登記規則73条「電子申請において送信する土地所在図、地積測量図、建物図面及び各階平面図は、法務大臣の定める方式に従い、作成しなければならない。」 電子申請により表示に関する登記を申請する場合に、添付情報が書面に記載されているときは、その書面に記載された情報を電磁的記録に記録したものを添付情報とすることができる（令13条1項）。ただし、この特例の対象からは、申請人又はその代表者若しくは代理人が作成したもの並びに土地所在図、地積測量図、地役権図面、建物図面及び各階平面図が除かれている。電子申請において送信する建物図面及び各階平面図は、法務大臣の定める方式に従って作成しなければならない（規則73条1項）。 【ポイント】令13条の特例は、図面と申請人側が作成した情報には使えない。

誤り。電子申請で委任状にAが電子署名をしたときは、その電子証明書を併せて送信すれば足り、Aの印鑑に関する証明書の提供は要しない。 【ひっかけ】所有権の登記がある建物の合併では、書面申請なら委任状に記名押印した申請人の印鑑証明書が要るので、電子申請でも同じように見せる肢。 印鑑に関する証明書（作成後3月以内）の添付は、代理人の権限を証する情報を記載した書面に記名押印した場合の定めである（令18条1項〜3項）。電子申請では、添付情報は作成者による電子署名が行われているものでなければならず（令12条2項）、電子署名が行われている情報を送信するときは、電子証明書を併せて送信する（令14条）。電子申請の委任状は、電子署名と電子証明書によって作成者を確認するので、印鑑証明書を組み合わせる仕組みになっていない。 【ポイント】書面は記名押印＋印鑑証明書、電子は電子署名＋電子証明書。

正しい。電子署名が行われている情報を送信するときは、電子署名を行った者を確認するための電子証明書を併せて送信しなければならない。 【条文】不動産登記令14条「電子署名が行われている情報を送信するときは、電子証明書（電子署名を行った者を確認するために用いられる事項が当該者に係るものであることを証明するために作成された電磁的記録をいう。）」 電子申請で電子署名が行われている情報を送信するときは、電子証明書であって法務省令で定めるものを併せて送信しなければならない（令14条）。電子証明書は、電子署名を行った者を確認するために用いられる事項がその者に係るものであることを証明する電磁的記録である（同条）。規則43条1項は、同項が定める申請人又はその代表者若しくは代理人（委任による代理人を除く。）が申請情報又は委任状に電子署名を行った場合の電子証明書として、地方公共団体情報システム機構が作成した署名用電子証明書や、商業登記規則に規定する電子証明書などを掲げている。それ以外の場合は、これらの電子証明書又はこれに準ずるものとして法務大臣の定める電子証明書による（同条2項）。