第3条申請情報過去問 55
登記の申請をする場合に登記所に提供しなければならない法第十八条の申請情報の内容は、次に掲げる事項とする。
1 申請人の氏名又は名称及び住所
2 申請人が法人であるときは、その代表者の氏名
3 代理人によって登記を申請するときは、当該代理人の氏名又は名称及び住所並びに代理人が法人であるときはその代表者の氏名
4 民法（明治二十九年法律第八十九号）第四百二十三条その他の法令の規定により他人に代わって登記を申請するときは、申請人が代位者である旨、当該他人の氏名又は名称及び住所並びに代位原因
5 登記の目的
6 登記原因及びその日付（所有権の保存の登記を申請する場合にあっては、法第七十四条第二項の規定により敷地権付き区分建物について申請するときに限る。）
7 土地の表示に関する登記又は土地についての権利に関する登記を申請するときは、次に掲げる事項
イ 土地の所在する市、区、郡、町、村及び字
ロ 地番（土地の表題登記を申請する場合、法第七十四条第一項第二号又は第三号に掲げる者が表題登記がない土地について所有権の保存の登記を申請する場合及び表題登記がない土地について所有権の処分の制限の登記を嘱託する場合を除く。）
ハ 地目
ニ 地積
8 建物の表示に関する登記又は建物についての権利に関する登記を申請するときは、次に掲げる事項
イ 建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番（区分建物である建物にあっては、当該建物が属する一棟の建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番）
ロ 家屋番号（建物の表題登記（合体による登記等における合体後の建物についての表題登記を含む。）を申請する場合、法第七十四条第一項第二号又は第三号に掲げる者が表題登記がない建物について所有権の保存の登記を申請する場合及び表題登記がない建物について所有権の処分の制限の登記を嘱託する場合を除く。）
ハ 建物の種類、構造及び床面積
ニ 建物の名称があるときは、その名称
ホ 附属建物があるときは、その所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番（区分建物である附属建物にあっては、当該附属建物が属する一棟の建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番）並びに種類、構造及び床面積
ヘ 建物又は附属建物が区分建物であるときは、当該建物又は附属建物が属する一棟の建物の構造及び床面積（トに掲げる事項を申請情報の内容とする場合（ロに規定する場合を除く。）を除く。）
ト 建物又は附属建物が区分建物である場合であって、当該建物又は附属建物が属する一棟の建物の名称があるときは、その名称
9 表題登記又は権利の保存、設定若しくは移転の登記（根質権、根抵当権及び信託の登記を除く。）を申請する場合において、表題部所有者又は登記名義人となる者が二人以上であるときは、当該表題部所有者又は登記名義人となる者ごとの持分
10 法第三十条の規定により表示に関する登記を申請するときは、申請人が表題部所有者又は所有権の登記名義人の相続人その他の一般承継人である旨
11 権利に関する登記を申請するときは、次に掲げる事項
イ 申請人が登記権利者又は登記義務者（登記権利者及び登記義務者がない場合にあっては、登記名義人）でないとき（第四号並びにロ及びハの場合を除く。）は、登記権利者、登記義務者又は登記名義人の氏名又は名称及び住所
ロ 法第六十二条の規定により登記を申請するときは、申請人が登記権利者、登記義務者又は登記名義人の相続人その他の一般承継人である旨
ハ ロの場合において、登記名義人となる登記権利者の相続人その他の一般承継人が申請するときは、登記権利者の氏名又は名称及び一般承継の時における住所
ニ 登記の目的である権利の消滅に関する定め又は共有物分割禁止の定めがあるときは、その定め
ホ 権利の一部を移転する登記を申請するときは、移転する権利の一部
ヘ 敷地権付き区分建物についての所有権、一般の先取特権、質権又は抵当権に関する登記（法第七十三条第三項ただし書に規定する登記を除く。）を申請するときは、次に掲げる事項
ト 所有権の保存若しくは移転の登記を申請するとき又は所有権の登記がない不動産について所有権の処分の制限の登記を嘱託するときは、次に掲げる事項
12 申請人が法第二十二条に規定する申請をする場合において、同条ただし書の規定により登記識別情報を提供することができないときは、当該登記識別情報を提供することができない理由
13 前各号に掲げるもののほか、別表の登記欄に掲げる登記を申請するときは、同表の申請情報欄に掲げる事項
この条文の過去問 55問
甲土地の所有権の登記名義人であるAが死亡し、その唯一の相続人であるBが甲土地の分筆の登記を申請する場合において、その相続に関して法定相続情報一覧図の写しを添付情報として提供したときは、Bは、Aの相続人である旨を申請情報の内容とすることを要しない。
一覧図の写しで代わるのは相続を証する情報だけ。Aの相続人である旨は申請情報に書く。
解説
誤り。相続人Bが分筆の登記を申請するときは、法定相続情報一覧図の写しを提供した場合でも、Aの相続人である旨を申請情報の内容としなければならない。
【ひっかけ】法定相続情報一覧図の写しで相続関係が分かるので、申請情報の記載まで省けるように見せている。一覧図の写しが代わりになるのは添付情報（相続があったことを証する情報）の方である。
【条文】不動産登記令3条「法第三十条の規定により表示に関する登記を申請するときは、申請人が表題部所有者又は所有権の登記名義人の相続人その他の一般承継人である旨」
表題部所有者又は所有権の登記名義人に相続があったときは、相続人がその表示に関する登記を申請することができる（法30条）。この場合、申請情報の内容として、申請人が表題部所有者又は所有権の登記名義人の相続人その他の一般承継人である旨を提供しなければならない（令3条10号）。法定相続情報一覧図の写しは、添付情報である相続があったことを証する情報（令7条1項4号）として提供するもので、申請情報の内容を省く定めは無い。本試験では、平成30年度にも表題部所有者の相続人について同じ内容の肢が誤りとして出題されている。
【ポイント】申請情報（相続人である旨）と添付情報（相続を証する情報）を分けて考える。一覧図の写しで代えられるのは添付情報だけ。
【出典】本試験 平成30年度 第4問 肢ウ（公式正解は「誤り」）
承役地についてする地役権の登記がある甲土地に地役権の登記がない乙土地を合筆する合筆の登記を申請する場合には、地役権設定の範囲を申請情報の内容としなければならない。
合筆すると地役権の範囲は合筆後の土地の一部になるので、その範囲を申請情報の内容とする。
解説
正しい。承役地についてする地役権の登記がある甲土地に地役権の登記がない乙土地を合筆すると、地役権設定の範囲は合筆後の土地の一部となるので、その範囲を申請情報の内容としなければならない。
【根拠】不動産登記令別表9項 申請情報欄ロ「地役権の登記がある承役地の合筆の登記を申請する場合において、地役権設定の範囲が合筆後の土地の一部であるときは、当該地役権設定の範囲」
地役権の登記がある承役地の合筆の登記を申請する場合において、地役権設定の範囲が合筆後の土地の一部であるときは、その地役権設定の範囲を申請情報の内容とする（令別表9項申請情報欄ロ）。乙土地には地役権の登記がないので、甲土地の地役権の範囲は合筆後の土地の一部となる。この場合、添付情報として、地役権設定の範囲を証する地役権者が作成した情報（又は地役権者に対抗することができる裁判があったことを証する情報）と地役権図面も提供する（同項添付情報欄）。本試験では、平成28年度にも同じ内容の肢が正しいものとして出題されている。
【ポイント】承役地の分筆・合筆で地役権の範囲が土地の一部になるときは、申請情報に範囲、添付情報に地役権者の証明情報と地役権図面。
【出典】不動産登記令別表9項 申請情報欄ロ https://laws.e-gov.go.jp/law/416CO0000000379 ／ 本試験 平成28年度 第10問 肢ア（公式正解は「正しい」）
仮換地が指定された土地の上に建物が新築された場合において、当該建物の表題登記を申請するときは、申請情報である建物の所在として、当該建物が現に存する土地の地番を提供しなければならない。
仮換地上の新築の建物の所在は、従前の土地ではなく、建物が現に存する土地の地番で提供する。
解説
正しい。仮換地上に新築された建物の表題登記では、申請情報である建物の所在として、建物が現に存する土地の地番を提供する。
【ひっかけ】仮換地の使用収益の権原は従前の土地に基づくので、建物の所在も従前の土地の地番で表すように見える。
【条文】不動産登記令3条「建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番」
建物の所在は、建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番である（法44条1項1号、令3条8号イ）。仮換地の指定があっても換地処分までは土地の登記は変わらないので、建物の所在は、建物が現実に建っている土地（いわゆる底地）の地番で表す。本試験では、平成25年度・令和2年度にも、仮換地上の建物の表題登記で建物の所在として従前の土地の地番を提供しなければならないとする肢が誤りとして出題されている。
【ポイント】建物の所在は、権原のもとになる従前の土地ではなく、建物が現に存する土地の地番。
【出典】本試験 平成25年度 第10問 肢エ（公式正解は「誤り」） ／ 本試験 令和2年度 第11問 肢ウ（公式正解は「誤り」）
附属建物がある区分建物の表題登記を申請する場合において、当該附属建物が区分建物であって、主である建物と同一の一棟の建物に属するときは、当該附属建物の所在地番を申請情報の内容とすることを要しない。
附属建物が主である建物と同じ一棟の区分建物なら、所在地番は同じなので申請情報にしなくてよい。
解説
正しい。附属建物が主である建物と同一の一棟の建物に属する区分建物であるときは、附属建物の所在地番を申請情報の内容とすることを要しない。
【ひっかけ】附属建物があるときはその所在を申請情報の内容とする（令3条8号ホ）ので、この場合も必要に見える。
【根拠】不動産登記事務取扱手続準則第89条「附属建物が主たる建物と同一の一棟の建物に属するものである場合において、当該附属建物に関する登記事項を記録するには、その一棟の建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番並びに構造及び床面積を記録することを要しない。」
附属建物が区分建物であるときの所在は、その附属建物が属する一棟の建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番である（令3条8号ホ括弧書き）。附属建物が主である建物と同一の一棟の建物に属するときは、その所在は主である建物の所在（一棟の建物の所在）と同じになる。準則89条も、この場合に附属建物に関する登記事項を記録するには、一棟の建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番並びに構造及び床面積を記録することを要しないとしている。申請情報から省くことを直接定めた条文は無いが、登記記録への記録を要しない事項であり、本試験の公式正解も要しないとしている。ただし、附属建物そのものの種類・構造・床面積は省けない（平成26年度に、所在地番並びに構造及び床面積を申請情報の内容とすることを要しないとする肢が誤りとして出題されている）。
【ポイント】同一の一棟に属する区分建物の附属建物は、一棟の建物の所在・構造・床面積を省く。附属建物自体の種類・構造・床面積は省けない。
【出典】不動産登記事務取扱手続準則第89条 https://www.moj.go.jp/content/001394394.pdf ／ 本試験 平成26年度 第14問 肢エ（公式正解は「誤り」） ／ 本試験 平成30年度 第14問 肢オ（公式正解は「誤り」）
附属建物がある建物の表題登記を申請する場合において、附属建物の新築の日が主である建物の新築の日と同一であるときは、附属建物の新築の日を申請情報の内容とすることを要しない。
附属建物の新築の日が主である建物と同じなら、その日付を申請情報にしなくてよい。
解説
正しい。附属建物の新築の日が主である建物の新築の日と同一であるときは、附属建物の新築の日を申請情報の内容とすることを要しない。
【ひっかけ】附属建物にも表示欄に「原因及びその日付」欄があるので、附属建物ごとの新築の日が要るように見える。主である建物と同じ日なら、附属建物の欄の記録自体が省かれる。
【条文】不動産登記令3条「登記原因及びその日付」
【根拠】不動産登記事務取扱手続準則第93条第1項「附属建物がある建物の表題登記をする場合において、附属建物の新築の日が主たる建物の新築の日と同一であるときは、附属建物の表示欄の原因及びその日付欄の記録を要しない。」
表示に関する登記の申請情報には、登記原因及びその日付を内容とする（令3条6号）。準則93条1項は、附属建物がある建物の表題登記をする場合において、附属建物の新築の日が主たる建物の新築の日と同一であるときは、附属建物の表示欄の原因及びその日付欄の記録を要しないとしている。主である建物の新築の日を示せば足り、附属建物の新築の日を別に申請情報の内容とする必要はない。新築の日が異なるときは、附属建物の新築の日も申請情報の内容とする。本試験では、平成26年度にも同じ内容の肢が正しいものとして出題されている。
【出典】不動産登記事務取扱手続準則第93条第1項 https://www.moj.go.jp/content/001394394.pdf ／ 本試験 平成26年度 第14問 肢イ（公式正解は「正しい」） ／ 本試験 平成30年度 第14問 肢ア（公式正解は「正しい」）
表題部に建物の名称が記録されている区分建物でない建物の滅失の登記を申請する場合において、当該建物の名称を申請情報の内容とするときは、当該建物の構造及び床面積を申請情報の内容とすることを要しない。
区分建物でない建物の滅失の登記では、名称を書いても種類・構造・床面積は省けない。
解説
誤り。区分建物でない建物の滅失の登記では、建物の名称を申請情報の内容としても、建物の種類、構造及び床面積を省略することはできない。
【ひっかけ】区分建物が属する一棟の建物については、名称を申請情報の内容とすれば一棟の建物の構造及び床面積を省略できる（令3条8号ヘ）。その扱いを区分建物でない建物に広げた肢。
【条文】不動産登記令3条「建物の種類、構造及び床面積」
【条文】不動産登記令3条「建物又は附属建物が区分建物であるときは、当該建物又は附属建物が属する一棟の建物の構造及び床面積（トに掲げる事項を申請情報の内容とする場合（ロに規定する場合を除く。）を除く。）」
建物の表示に関する登記を申請するときは、建物の種類、構造及び床面積を申請情報の内容とし（令3条8号ハ）、建物の名称があるときはその名称も内容とする（同号ニ）。名称によって省略できるのは、建物又は附属建物が区分建物であるときの、その区分建物が属する一棟の建物の構造及び床面積だけである（同号ヘ）。区分建物でない建物については、名称を申請情報の内容としても、種類、構造及び床面積は省略できない。
【ポイント】名称で省略できるのは「一棟の建物の構造及び床面積」。区分建物でない建物にも、専有部分の種類・構造・床面積にも及ばない。
建物の表題登記の申請情報として建物の所在を提供する場合において、当該建物の登記記録の所在に「甲郡乙町大字丙字丁」と記録されており、地番区域が大字である丙と定められているときであっても、小字である丁の記載を省略することはできない。
登記記録の所在に小字まで記録されていれば、申請情報の建物の所在も小字まで書き、省略しない。
解説
正しい。建物の登記記録の所在に小字の「丁」まで記録されているときは、地番区域が大字の「丙」であっても、申請情報の建物の所在から丁を省略することはできない。
【ひっかけ】地番は地番区域である大字丙ごとに付されているので、丙と地番で土地が特定でき、小字は要らないように見える。
【条文】不動産登記令3条「建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番」
建物の表題登記の申請情報には、建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番を内容とする（令3条8号イ）。建物の所在欄には地番区域でない字が記録されることがあり、本試験では、令和3年度に、建物の表題部の所在欄には地番区域でない字を記録することができないとする肢が誤りとして出題されている。肢の登記記録の所在には小字の丁まで記録されているので、申請情報の建物の所在もこれと同じく丁まで記載する。
【ポイント】建物の所在の「字」は地番区域の字に限らない。登記記録に小字があれば、申請情報でも省略しない。
【出典】調査士試験講師の解説投稿（地番区域が大字でも小字の記載は省略できない） https://x.com/nakayamaaga/status/1969326281540960534 ／ 令和5年度 第13問の解説ノート https://note.com/cool_lilac6617/n/n43a0f1af0798 ／ 本試験 令和3年度 第12問 肢イ（公式正解は「誤り」）
区分建物である甲建物に区分建物でない附属建物があるときは、甲建物の表題部の附属建物の表示欄の構造欄に附属建物の所在が記録される。
解説
正しい。区分建物の登記記録の附属建物の表示欄には所在欄が無く、区分建物でない附属建物の所在は、附属建物の表示欄の構造欄に記録される。
【ひっかけ】区分建物でない建物の登記記録では、附属建物の所在は主である建物の表示欄の所在欄に記録される（規則別表二）ので、構造欄に所在を記録するのは不自然に見える。
【条文】不動産登記令3条「附属建物があるときは、その所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番」
【根拠】不動産登記規則別表三（区分建物の表題部）附属建物の表示欄「附属建物の表示欄 符号欄 附属建物の符号 種類欄 附属建物の種類 構造欄 附属建物の構造 附属建物が区分建物である場合におけるその一棟の建物の所在、構造、床面積及び名称 附属建物が区分建物である場合における敷地権の内容 床面積欄 附属建物の床面積」
附属建物があるときは、その所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番が申請情報の内容となる（令3条8号ホ）。区分建物でない建物の登記記録では、附属建物の所在は主である建物の表示欄の所在欄に記録される（規則別表二）。区分建物の登記記録の表題部では、専有部分の建物の表示欄にも附属建物の表示欄にも所在欄が設けられておらず、附属建物の表示欄は符号欄、種類欄、構造欄、床面積欄などで構成される（規則別表三）。そのため、区分建物に区分建物でない附属建物があるときは、その附属建物の所在を附属建物の表示欄の構造欄に記録する取扱いとされている。
【出典】令和4年度 第11問の解説ノート（区分建物の専有部分には所在欄が無く、区分建物でない附属建物の所在は構造欄に記録される） https://note.com/cool_lilac6617/n/n05e57a937285 ／ 不動産登記規則別表三（区分建物の表題部）附属建物の表示欄 https://laws.e-gov.go.jp/law/417M60000010018
区分建物でない建物の表題登記を申請する場合には、建物の名称を申請情報の内容とすることはできない。
区分建物でない建物でも、名称があれば表題登記の申請情報の内容とする。
解説
誤り。区分建物でない建物でも、建物の名称があるときは、その名称を表題登記の申請情報の内容とする。
【ひっかけ】建物の名称は区分建物（マンション）に特有のもので、区分建物でない建物の登記記録には名称欄も無いので、申請情報にもできないように見える。
【条文】不動産登記令3条「建物の名称があるときは、その名称」
【条文】不動産登記法44条「建物の名称があるときは、その名称」
【根拠】不動産登記規則別表二（区分建物でない建物の登記記録）所在欄「所在欄 所在（附属建物の所在を含む。） 建物の名称があるときは、その名称」
建物の名称があるときは、その名称は建物の表示に関する登記の登記事項である（法44条1項4号）。建物の表示に関する登記を申請するときは、建物の名称があるときはその名称を申請情報の内容とする（令3条8号ニ）。どちらも区分建物に限っていない。区分建物でない建物の名称は、登記記録の表題部の所在欄に記録される（規則別表二）。本試験では、令和5年度に、区分建物でない建物の名称は表題部の建物の名称欄に記録されるとする肢が誤りとして出題されている。
【ポイント】区分建物でない建物の名称も登記事項。記録されるのは名称欄ではなく所在欄。
【出典】不動産登記規則別表二（区分建物でない建物の登記記録）所在欄 https://laws.e-gov.go.jp/law/417M60000010018 ／ 本試験 令和5年度 第13問 肢ウ（公式正解は「誤り」）
同一の土地上にいずれも区分建物であって、それぞれ別の一棟の建物に属する甲建物と乙建物がある場合において、甲建物を主である建物、乙建物を附属建物とする表題登記を申請するときは、乙建物が属する一棟の建物の所在地番を申請情報の内容とすることを要しない。
解説
誤り。それぞれ別の一棟の建物に属する区分建物を主である建物と附属建物とする表題登記では、附属建物である乙建物が属する一棟の建物の所在地番を申請情報の内容としなければならない。
【ひっかけ】同一の土地上にあるので、主である建物の所在地番だけで足りるように見せる肢。省略が認められるのは、附属建物が主である建物と同一の一棟の建物に属する場合である。
【条文】不動産登記令3条「区分建物である附属建物にあっては、当該附属建物が属する一棟の建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番」
【条文】不動産登記法44条「附属建物があるときは、その所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番」
【根拠】不動産登記事務取扱手続準則第89条「附属建物が主たる建物と同一の一棟の建物に属するものである場合において、当該附属建物に関する登記事項を記録するには、その一棟の建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番並びに構造及び床面積を記録することを要しない。」
建物の表示に関する登記の申請情報には、附属建物があるときは、その所在地番（区分建物である附属建物にあっては、その附属建物が属する一棟の建物の所在地番）を含める（令3条8号ホ）。準則89条が所在地番などの記録を要しないとするのは、附属建物が主たる建物と同一の一棟の建物に属する場合である。甲建物と乙建物は別の一棟の建物に属するので、同じ土地の上にあっても、乙建物が属する一棟の建物の所在地番を申請情報の内容とする。本試験では、平成25年度にも、同一の土地上の別の一棟の建物に属する区分建物を附属建物とする場合に所在地番の提供を要しないとする肢が誤りとして出題されている。
【ポイント】所在地番を省けるのは「同一の一棟の建物」に属する附属建物だけ。「同一の土地上」かどうかではない。
【出典】不動産登記事務取扱手続準則第89条 https://www.moj.go.jp/content/001394394.pdf ／ 本試験 平成25年度 第10問 肢イ（公式正解は「誤り」） ／ 本試験 令和6年度 第13問 肢オ（公式正解は「正しい」）
表題登記のある建物について数次にわたり増築がされたが、その旨の建物の表題部の変更の登記がされていない場合において、建物の表題部の変更の登記を申請するときは、最後の増築に係る登記原因及びその日付のみを申請情報の内容とすれば足りる。
数次の増築を一度も登記していなければ、最後の増築の原因と日付を書けば足りる。
解説
正しい。数次の増築について表題部の変更の登記がされていないときは、最後の増築に係る登記原因及びその日付のみを申請情報の内容とすれば足りる。
【ひっかけ】増築のたびに床面積が変わっているので、各回の増築の日付を全部並べる必要があるように見せる肢。
【条文】不動産登記法51条「当該変更があった日から一月以内に、当該登記事項に関する変更の登記を申請しなければならない。」
【条文】不動産登記令3条「登記原因及びその日付」
建物の床面積に変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、変更があった日から1か月以内に表題部の変更の登記を申請しなければならない（法51条1項）。申請情報には、登記原因及びその日付を含める（令3条6号）。数次の増築がされたのに一度も変更の登記をしていない場合には、各回の増築を順に並べず、最後の増築に係る登記原因及びその日付を申請情報の内容とすれば足りる。本試験では、平成26年度にも、最終の増築の日を登記原因の日付とすれば足りるとする肢が正しいものとして出題されている。
【出典】令和3年度 第12問の解説ノート（数次増築は最後の増築の登記原因・日付のみで足りる） https://note.com/cool_lilac6617/n/n1d7ca8be5021 ／ 本試験 平成26年度 第11問 肢イ（公式正解は「正しい」）
一筆の土地の一部が別の地目になったことにより、地目に関する変更の登記と分筆の登記とを一の申請情報により申請するときは、登記原因及びその日付を申請情報の内容としなければならない。
地目の変更と分筆を一の申請情報で申請しても、地目の変更の原因と日付を申請情報に書く。
解説
正しい。地目に関する変更の登記と分筆の登記を一の申請情報で申請するときも、地目の変更の登記原因及びその日付を申請情報の内容とする。
【ひっかけ】二つの登記を一の申請情報にまとめると分筆の登記の申請として扱われ、地目が変わった原因と日付を書く必要は無くなるように見せている。
【条文】不動産登記規則35条「同一の不動産について申請する二以上の登記が、不動産の表題部の登記事項に関する変更の登記又は更正の登記及び土地の分筆の登記若しくは合筆の登記」
【条文】不動産登記令3条「登記原因及びその日付」
同一の不動産について申請する二以上の登記が、表題部の登記事項に関する変更の登記と土地の分筆の登記であるときは、一の申請情報によって申請することができる（規則35条7号）。申請情報の内容には登記原因及びその日付が含まれる（令3条6号）。二つの登記を一の申請情報にまとめても、地目に関する変更の登記を申請することに変わりはないので、地目が変わった原因とその日付を申請情報の内容とする。本試験では、平成27年度に、地積の変更の登記と分筆の登記を一の申請情報で申請するときは地積の変更の登記についてのみ登記原因及びその日付を申請情報の内容とするという肢が正しいものとして出題されている。
【ポイント】一部地目変更による分筆は一の申請情報で申請でき、地目の変更の原因と日付を申請情報に入れる。
【出典】本試験 平成27年度 第6問 肢イ（公式正解は「正しい」）
共有物分割請求訴訟において2名の共有に属する土地を分割する判決が確定した場合において、一方の所有権の登記名義人が分筆の登記の申請に協力しないときは、他方の所有権の登記名義人がその者に代位してその土地の分筆の登記を申請することができる。
共有物分割の判決が確定し、他の共有者が協力しないときは、代位して分筆の登記を申請できる。
解説
正しい。共有物分割の判決が確定し、一方の共有者が分筆の登記の申請に協力しないときは、他方の共有者はその者に代位して分筆の登記を申請することができる。
【ひっかけ】分筆の登記は共有者がそろって申請するものという前提に立つと、協力しない共有者がいる限り申請できないように見せている。
【条文】民法423条「債権者は、自己の債権を保全するため必要があるときは、債務者に属する権利（以下「被代位権利」という。）を行使することができる。」
【条文】不動産登記令3条「他人に代わって登記を申請するときは、申請人が代位者である旨、当該他人の氏名又は名称及び住所並びに代位原因」
債権者は、自己の債権を保全するため必要があるときは、債務者に属する権利を行使することができる（民法423条1項）。共有物分割の判決が確定すると、判決どおりに分割した土地の所有権を登記に反映するには、前提として分筆の登記が要る。協力しない共有者に代位して申請するときは、申請人が代位者である旨、被代位者の氏名又は名称及び住所並びに代位原因を申請情報の内容とし（令3条4号）、代位原因を証する情報として判決の正本などを提供する（令7条1項3号）。本試験では、平成27年度・平成22年度にも同じ内容の肢が正しいものとして、平成26年度には代位して申請することはできないとする肢が誤りとして出題されている。
【出典】本試験 平成27年度 第11問 肢ウ（公式正解は「正しい」） ／ 本試験 平成22年度 第18問 肢ア（公式正解は「正しい」） ／ 本試験 平成26年度 第10問 肢エ（公式正解は「誤り」）
敷地権が存在していたがその登記をしないで区分建物の表題登記がされていた場合において、建物の表題部の更正の登記を申請するときは、敷地権の表示の登記原因及びその日付も申請情報の内容としなければならない。
敷地権の存在を原因とする建物の表題部の更正の登記でも、敷地権の登記原因及びその日付を書く。
解説
正しい。敷地権の存在を原因とする建物の表題部の更正の登記では、敷地権の登記原因及びその日付も申請情報の内容とする。
【条文】不動産登記令3条「前各号に掲げるもののほか、別表の登記欄に掲げる登記を申請するときは、同表の申請情報欄に掲げる事項」
【根拠】不動産登記令 別表十五の項（敷地権の発生若しくは消滅を原因とする建物の表題部の変更の登記又は敷地権の存在若しくは不存在を原因とする建物の表題部の更正の登記）申請情報欄「イ 敷地権の目的となる土地の所在する市、区、郡、町、村及び字並びに当該土地の地番、地目及び地積ロ 敷地権の種類及び割合ハ 敷地権の登記原因及びその日付」
敷地権が存在していたのにその登記をしないで区分建物の表題登記がされていたときは、敷地権の存在を原因とする建物の表題部の更正の登記をする。申請情報の内容には、令別表の申請情報欄に掲げる事項が加わる（令3条13号）。令別表十五の項は、この更正の登記の申請情報として、敷地権の目的となる土地の所在・地番・地目・地積、敷地権の種類及び割合、敷地権の登記原因及びその日付を挙げている。更正の登記であっても、敷地権の登記原因及びその日付は申請情報の内容から外れない。本試験では、平成28年度にも同じ内容の肢が正しいものとして出題されている。
【出典】不動産登記令 別表十五の項（敷地権の発生若しくは消滅を原因とする建物の表題部の変更の登記又は敷地権の存在若しくは不存在を原因とする建物の表題部の更正の登記）申請情報欄 https://laws.e-gov.go.jp/law/416CO0000000379 ／ 本試験 平成28年度 第16問 肢ウ（公式正解は「正しい」）
合体前の各建物の所有者全員について合体後の建物について有する持分の割合を定める必要がある場合において、当該所有者全員が、書面申請の方法により、建物の合体による登記等を申請する際に、申請情報と併せてその印鑑に関する証明書を提供したときは、当該申請情報をもって、当該持分の割合を証する情報を兼ねることができる。
所有者全員が申請人となり印鑑証明書を添えれば、申請情報が合体後の持分の割合を証する情報を兼ねる。
解説
正しい。所有者全員が申請人となり印鑑に関する証明書を提供したときは、合体による登記等の申請情報をもって、合体後の建物の持分の割合を証する情報を兼ねることができる。
【条文】不動産登記令3条「表題部所有者又は登記名義人となる者が二人以上であるときは、当該表題部所有者又は登記名義人となる者ごとの持分」
表題登記を申請する場合に表題部所有者となる者が二人以上であるときは、その者ごとの持分を申請情報の内容とする（令3条9号）。合体前の各建物の所有者が異なるときは、合体後の建物について各自が有する持分の割合を定めて申請情報とし、その持分の割合を証する情報を提供する。合体前の各建物の所有者全員が申請人となり、書面申請で申請情報と併せてその印鑑に関する証明書を提供したときは、その申請情報をもって持分の割合を証する情報を兼ねることができる。本試験では、平成26年度にも同じ内容の肢が正しいものとして出題されている。令和3年度には、隔壁を除去して1個になった区分建物の登記を所有者の一人が単独で申請する場合に持分の割合を証する情報を要するとする肢が正しいものとして出題されている。
【ポイント】所有者全員が申請人で印鑑証明書を付ければ、申請情報が持分の割合を証する情報を兼ねる。一人で申請するときは別に提供する。
【出典】本試験 平成26年度 第17問 肢ウ（公式正解は「正しい」） ／ 本試験 令和3年度 第5問 肢イ（公式正解は「正しい」）
合体前の各建物に同一の賃借権の設定の登記がされている場合、合体後の建物に存続することとなるものとして、当該賃借権の表示を申請情報の内容としなければならない。
存続登記になるのは所有権に関する登記と先取特権・質権・抵当権で、賃借権の登記はならない。
解説
誤り。存続登記になるのは、所有権の登記以外の所有権に関する登記と、先取特権・質権・抵当権に関する登記である。賃借権の登記を存続登記として申請情報の内容とすることはない。
【ひっかけ】抵当権の登記は存続登記として申請情報に掲げるので、同じく合体前の建物にされた権利の登記である賃借権も同じ扱いになるように見せる肢。
【条文】不動産登記規則120条「存続登記（令別表の十三の項申請情報欄ハに規定する存続登記をいう。以下この項において同じ。）」
【条文】不動産登記令3条「前各号に掲げるもののほか、別表の登記欄に掲げる登記を申請するときは、同表の申請情報欄に掲げる事項」
【根拠】不動産登記令 別表十三の項（合体による登記等）申請情報欄ハ「ハ 合体前の建物についてされた所有権の登記以外の所有権に関する登記又は先取特権、質権若しくは抵当権に関する登記であって合体後の建物について存続することとなるもの（以下この項において「存続登記」という。）」
合体による登記等の申請情報には、合体前の建物についてされた所有権の登記以外の所有権に関する登記又は先取特権、質権若しくは抵当権に関する登記であって合体後の建物について存続することとなるもの（存続登記）を掲げる（令別表十三の項申請情報欄ハ）。賃借権に関する登記は、ここに挙がっていない。合体前の各建物に同一の賃借権の設定の登記がされていても、存続登記として賃借権の表示を申請情報の内容とすることはない。本試験では、平成28年度に、合体前の建物の賃借権の登記を合体後の建物の登記記録に移記しなければならないとする肢が誤りとして出題されている。
【ポイント】存続登記は、所有権に関する登記（所有権の登記を除く）と先取特権・質権・抵当権の登記だけ。用益権の登記は入らない。
【出典】不動産登記令 別表十三の項（合体による登記等）申請情報欄ハ https://laws.e-gov.go.jp/law/416CO0000000379 ／ 本試験 平成28年度 第15問 肢エ（公式正解は「誤り」）
土地の表題登記を申請するときは、その土地の地番を申請情報の内容として提供しなければならない。
地番は登記官が定めるので、土地の表題登記の申請情報には書かない。
解説
誤り。土地の表題登記を申請する場合は、地番を申請情報の内容とすることを要しない。地番は登記所が付す。
【ひっかけ】土地の表示に関する登記の申請情報には地番を書くのが原則なので、表題登記でも書くように見える。
【条文】不動産登記法35条「一筆の土地ごとに地番を付さなければならない。」
土地の表示に関する登記を申請するときは、土地の所在する市、区、郡、町、村及び字、地番、地目、地積を申請情報の内容とする（令3条7号）。ただし、地番は、土地の表題登記を申請する場合などが除かれている（同号ロ）。表題登記の前の土地にはまだ地番が無く、地番は登記所が一筆の土地ごとに付す（法35条）。
【ポイント】表題登記の申請情報から除かれるもの：土地は地番、建物は家屋番号。
所有権の登記がある土地の合筆の登記を申請する場合において、登記識別情報を失念したときは、当該登記識別情報を提供することができない理由を申請情報の内容として提供しなければならない。
合筆の登記で登記識別情報を失念して提供できないときは、その理由を申請情報の内容とする。
解説
正しい。所有権の登記がある土地の合筆の登記では登記名義人の登記識別情報を提供するので、失念して提供できないときは、その理由を申請情報の内容とする。
【ひっかけ】合筆は表示に関する登記なので、権利の登記で使う登記識別情報とは関係が無いように見える。
【条文】不動産登記令3条「申請人が法第二十二条に規定する申請をする場合において、同条ただし書の規定により登記識別情報を提供することができないときは、当該登記識別情報を提供することができない理由」
【条文】不動産登記令8条「所有権の登記がある土地の合筆の登記」
所有権の登記がある土地の合筆の登記は、登記名義人が登記識別情報を提供しなければならない登記に挙げられている（令8条1項1号、法22条）。正当な理由があって登記識別情報を提供することができないときは、提供しなくてよいが（法22条ただし書）、その場合は、登記識別情報を提供することができない理由を申請情報の内容とする（令3条12号）。
【ポイント】所有権の登記がある土地の合筆、建物の合体・合併は、表示に関する登記でも登記識別情報を提供する。
表題部所有者の相続人が土地の分筆の登記を申請する場合において、その相続に関して法定相続情報一覧図の写しを添付情報として提供するときは、当該登記の申請人は、その表題部所有者の相続人である旨を申請情報の内容とする必要はない。
相続人が申請するときは、申請人が相続人である旨を申請情報に書き、一覧図の写しがあっても省けない。
解説
誤り。表題部所有者の相続人が表示に関する登記を申請するときは、申請人が相続人である旨を申請情報の内容としなければならない。法定相続情報一覧図の写しを提供しても、この申請情報は省略できない。
【ひっかけ】法定相続情報一覧図の写しで相続関係が分かるので、申請情報に相続人である旨を書く必要もなくなるように思わせる作り方。一覧図の写しが代わりになるのは、相続があったことを証する情報（添付情報）である。
【条文】不動産登記令3条「法第三十条の規定により表示に関する登記を申請するときは、申請人が表題部所有者又は所有権の登記名義人の相続人その他の一般承継人である旨」
【条文】不動産登記規則37条の3「当該法定相続情報一覧図の写し又は当該法定相続情報番号の提供をもって、相続があったことを証する市町村長その他の公務員が職務上作成した情報の提供に代えることができる。」
表題部所有者について相続があったときは、相続人は、表示に関する登記を申請することができる（不動産登記法30条）。この場合には、申請人が表題部所有者又は所有権の登記名義人の相続人その他の一般承継人である旨を申請情報の内容とする（不動産登記令3条10号）。法定相続情報一覧図の写しの提供をもって代えることができるのは、相続があったことを証する市町村長その他の公務員が職務上作成した情報の提供である（不動産登記規則37条の3第1項）。申請情報の内容まで省略できるとする規定は無い。本試験では、令和6年度にも、所有権の登記名義人の相続人が一覧図の写しを提供して分筆の登記を申請する場合に相続人である旨を申請情報の内容とすることを要しないとする肢が誤りとして出題されている。
【出典】本試験 令和6年度 第8問 肢ウ（公式正解は「誤り」）
甲土地から乙土地を分筆する分筆の登記を申請する場合において、甲土地の不動産番号を申請情報の内容としたときは、分筆前の土地の所在、地番、地目及び地積を申請情報の内容とすることを要しない。
分筆の登記で不動産番号を申請情報にすれば、分筆前の土地の所在・地番・地目・地積は書かなくてよい。
解説
正しい。分筆の登記の申請で甲土地の不動産番号を申請情報の内容としたときは、分筆前の土地の所在、地番、地目及び地積を申請情報の内容とすることを要しない。
【条文】不動産登記令6条「第三条第七号 同号に掲げる事項」
【条文】不動産登記規則34条「令第六条第一項に規定する不動産識別事項は、不動産番号とする。」
【根拠】不動産登記令別表8の項（分筆の登記）申請情報欄イ「分筆後の土地の所在する市、区、郡、町、村及び字並びに当該土地の地目及び地積」
土地の表示に関する登記を申請するときは、土地の所在、地番、地目及び地積を申請情報の内容とする（令3条7号）。不動産を識別するために必要な事項を申請情報の内容としたときは、令3条7号に掲げる事項を申請情報の内容とすることを要せず（令6条1項1号）、この事項は不動産番号である（規則34条2項）。分筆の登記で甲土地の不動産番号を申請情報の内容とすれば、分筆前の甲土地の所在、地番、地目及び地積を省略することができる。分筆後の土地の所在、地目及び地積（令別表8の項申請情報欄イ）は、令6条の省略の対象に挙がっていない。本試験では、平成27年度に、分筆の登記で不動産番号を提供しても分筆前の土地の地番を申請情報の内容としなければならないとする肢が誤りとして出題されている。
【出典】不動産登記令別表8の項（分筆の登記）申請情報欄イ https://laws.e-gov.go.jp/law/416CO0000000379 ／ 本試験 平成27年度 第8問 肢エ（公式正解は「誤り」）
会社法人等番号を有する法人が所有する甲土地から乙土地を分筆する分筆の登記を申請する場合において、当該法人の会社法人等番号を添付情報として提供したときは、当該法人の代表者の氏名を申請情報の内容とすることを要しない。
会社法人等番号を提供しても、代表者の氏名は申請情報に記録する。
解説
誤り。会社法人等番号を添付情報として提供しても、法人の代表者の氏名を申請情報の内容としなければならない。
【ひっかけ】添付情報の会社法人等番号で代表者が分かることから、申請情報の記載まで省けるように見せる作り方。不動産番号による申請情報の省略（令6条）と混同させる。
【条文】不動産登記令3条「申請人が法人であるときは、その代表者の氏名」
申請人が法人であるときは、その代表者の氏名を申請情報の内容とする（令3条2号）。申請人が法人であるとき（法務省令で定める場合を除く。）は、会社法人等番号を有する法人にあっては、添付情報として当該法人の会社法人等番号を提供し（令7条1項1号イ）、それ以外の法人にあっては代表者の資格を証する情報を提供する（同号ロ）。会社法人等番号の提供は添付情報についての定めであり、これによって代表者の氏名を申請情報の内容とすることを要しないとする定めは無い。
土地の表題部所有者の氏名についての更正の登記を申請する場合には、更正前の氏名を申請情報の内容とすることを要しない。
表題部所有者の氏名の更正の登記では、更正後の氏名を申請情報にし、更正前の氏名は要らない。
解説
正しい。表題部所有者の氏名についての更正の登記の申請情報は更正後の氏名であり、更正前の氏名を申請情報の内容とすることを要しない。
【条文】不動産登記令3条「前各号に掲げるもののほか、別表の登記欄に掲げる登記を申請するときは、同表の申請情報欄に掲げる事項」
【根拠】不動産登記令別表1の項 申請情報欄「変更後又は更正後の表題部所有者の氏名若しくは名称又は住所」
【根拠】不動産登記令別表1の項 添付情報欄「表題部所有者の氏名若しくは名称又は住所についての変更又は錯誤若しくは遺漏があったことを証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報（公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては、これに代わるべき情報）」
表題部所有者の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記を申請するときの申請情報は、変更後又は更正後の表題部所有者の氏名若しくは名称又は住所である（令3条13号、令別表1の項申請情報欄）。更正前の氏名は申請情報に挙げられていない。添付情報としては、氏名について錯誤又は遺漏があったことを証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報などを提供する（同項添付情報欄）。
【出典】不動産登記令別表1の項 申請情報欄 https://laws.e-gov.go.jp/law/416CO0000000379 ／ 不動産登記令別表1の項 添付情報欄 https://laws.e-gov.go.jp/law/416CO0000000379
土地の表題登記を申請する場合において、土地の所有者であるA及びBの持分が相等しいときは、A及びBの持分を申請情報の内容とすることを要しない。
表題部所有者となる者が二人以上なら、持分が等しくても各自の持分を申請情報にする。
解説
誤り。表題登記の申請で表題部所有者となる者が二人以上であるときは、持分が相等しくても、各自の持分を申請情報の内容としなければならない。
【ひっかけ】民法250条の持分の推定を持ち出し、推定どおりなら書かなくてよいように見せる作り方。
表題登記を申請する場合において、表題部所有者となる者が二人以上であるときは、表題部所有者となる者ごとの持分を申請情報の内容とする（令3条9号）。持分が相等しい場合を除く定めは無い。各共有者の持分は相等しいものと推定されるが（民法250条）、これは推定の規定であり、申請情報の内容を省略してよいとする規定ではない。所有者が二人以上であるときの所有者ごとの持分は、表示に関する登記の登記事項でもある（法27条3号）。本試験では、平成27年度にも、持分が相等しいものと推定されるときは持分を申請情報の内容とすることを要しないとする肢が誤りとして出題されている。
【出典】本試験 平成27年度 第7問 肢エ（公式正解は「誤り」）
所有権が敷地権として登記されているいずれも主である甲区分建物及び乙区分建物を区分合併して、これらの区分建物が属する一棟の建物が区分建物ではない建物になった場合におけるこれらの区分建物の区分合併の登記の申請は、敷地権の表示を抹消するための区分建物の表題部の変更の登記の申請と併せてしなければならない。
区分合併で区分建物でない建物になり敷地権が無くなるときも、敷地権の表示を抹消する表題部の変更の登記を併せて申請する必要はない。
解説
誤り。区分合併により区分建物でない建物となって敷地権が無くなるときは、区分合併の登記の中で敷地権についての登記が処理され、敷地権の表示を抹消するための表題部の変更の登記を併せて申請する必要はない。
【ひっかけ】敷地権の消滅は表題部の変更の登記の原因になる（令別表15の項）ので、区分合併の登記とは別にその変更の登記も申請しなければならないように見せる肢。
【条文】不動産登記規則134条「第百二十四条の規定は、区分合併に係る建物の合併の登記をする場合において、区分合併後の建物が敷地権のない建物となるときについて準用する。」
【条文】不動産登記規則133条「区分合併後の建物が区分建物でないときは、区分合併後の乙建物について新たに登記記録を作成し」
【根拠】不動産登記令 別表16の項（建物の分割の登記、建物の区分の登記又は建物の合併の登記）申請情報欄ロ「分割前、区分前若しくは合併前の建物又は当該分割後、区分後若しくは合併後の建物について敷地権が存するときは、当該敷地権についての次に掲げる事項」
建物の合併の登記の申請情報には、合併前又は合併後の建物について敷地権が存するときは、その敷地権についての事項を含める（令別表16の項 申請情報欄ロ）。区分合併の後の建物が区分建物でないときは、登記官は、区分合併後の乙建物について新たに登記記録を作成する（規則133条3項）。区分合併後の建物が敷地権のない建物となるときは、敷地権の登記の抹消についての規則124条が準用され（規則134条3項）、登記官が敷地権の目的であった土地の登記記録について必要な登記をする。区分合併の登記を、敷地権の表示を抹消するための表題部の変更の登記と併せて申請しなければならないとする定めは無い。
【出典】不動産登記令 別表16の項（建物の分割の登記、建物の区分の登記又は建物の合併の登記）申請情報欄ロ https://laws.e-gov.go.jp/law/416CO0000000379
申請人が登記識別情報を提供することができないことにつき正当な理由がある場合は、当該登記識別情報を提供することができない理由を申請情報の内容とすることを要しない。
登記識別情報を提供できないときは、その理由を申請情報の内容とする。
解説
誤り。登記識別情報を提供することができないときは、その理由を申請情報の内容としなければならない。
【ひっかけ】正当な理由があれば登記識別情報の提供が免除される（法22条ただし書）ことから、理由を示すことまで要らないように思わせる作り方。
【条文】不動産登記令3条「申請人が法第二十二条に規定する申請をする場合において、同条ただし書の規定により登記識別情報を提供することができないときは、当該登記識別情報を提供することができない理由」
【条文】不動産登記法22条「ただし、前条ただし書の規定により登記識別情報が通知されなかった場合その他の申請人が登記識別情報を提供することができないことにつき正当な理由がある場合は、この限りでない。」
申請人が登記識別情報を提供することができないことにつき正当な理由がある場合は、登記識別情報の提供を要しない（不動産登記法22条ただし書）。この場合には、当該登記識別情報を提供することができない理由を申請情報の内容としなければならない（不動産登記令3条12号）。提供の免除と、理由の記載とは別の定めである。肢は理由を申請情報の内容とすることを要しないとしている点が誤り。
【ポイント】登記識別情報を出せないときは「出せない理由」を申請情報に書く。
土地の分筆の登記を申請する場合には、申請人は、分筆後の土地の所在する市、区、郡、町、村及び字並びに当該土地の地目及び地積を申請情報の内容としなければならない。
分筆の登記では、分筆後の各土地の所在・地目・地積を申請情報の内容とする。
解説
正しい。土地の分筆の登記を申請するときは、分筆後の土地の所在する市、区、郡、町、村及び字並びに当該土地の地目及び地積を申請情報の内容とする。
【条文】不動産登記令3条「前各号に掲げるもののほか、別表の登記欄に掲げる登記を申請するときは、同表の申請情報欄に掲げる事項」
【根拠】不動産登記令別表8の項 申請情報欄イ（分筆の登記）「分筆後の土地の所在する市、区、郡、町、村及び字並びに当該土地の地目及び地積」
登記の申請をするときは、令3条各号の事項のほか、別表の登記欄に掲げる登記を申請するときは、同表の申請情報欄に掲げる事項を申請情報の内容とする（不動産登記令3条13号）。分筆の登記（別表8の項）の申請情報欄イには、分筆後の土地の所在する市、区、郡、町、村及び字並びに当該土地の地目及び地積が挙げられている。肢はこのとおりである。
【ポイント】分筆では、分筆前の土地の表示（令3条7号）に加えて、分筆後の各土地の所在・地目・地積を書く。
【出典】不動産登記令別表8の項 申請情報欄イ（分筆の登記） https://laws.e-gov.go.jp/law/416CO0000000379
所有権の登記名義人が同一である建物が合体し、合体前の各建物につき存していた抵当権の登記が合体後の建物に存続すべきものである場合において、当該抵当権の登記の目的、申請の受付の年月日及び受付番号、登記原因及びその日付並びに登記名義人がいずれも同一であるときは、合体前の各建物の所有権の登記名義人が同一でないとみなした場合の持分を合体による登記等の申請情報の内容とすることを要しない。
二つの存続登記が目的・受付・原因・名義人とも同一なら、持分を申請情報に書かなくてよい。
解説
正しい。合体前の各建物の存続登記の目的、受付の年月日及び受付番号、登記原因及びその日付並びに登記名義人がいずれも同一であるときは、同一でないとみなした場合の持分を申請情報の内容とすることを要しない。
【条文】不動産登記令3条「前各号に掲げるもののほか、別表の登記欄に掲げる登記を申請するときは、同表の申請情報欄に掲げる事項」
【根拠】不動産登記令 別表十三の項（合体による登記等）申請情報欄ニ「ニ 存続登記がある建物の所有権の登記名義人が次に掲げる者と同一の者であるときは、これらの者が同一の者でないものとみなした場合における持分（二以上の存続登記がある場合において、当該二以上の存続登記の登記の目的、申請の受付の年月日及び受付番号、登記原因及びその日付並びに登記名義人がいずれも同一であるときの当該二以上の存続登記の目的である所有権の登記名義人に係る持分を除く。）」
存続登記がある建物の所有権の登記名義人が、合体前の他の建物の所有権の登記名義人などと同一の者であるときは、これらの者が同一の者でないものとみなした場合における持分を申請情報の内容とする（令別表13の項申請情報欄ニ）。ただし、同欄ニは括弧書きで、二以上の存続登記の登記の目的、申請の受付の年月日及び受付番号、登記原因及びその日付並びに登記名義人がいずれも同一であるときの持分を除いている。肢の抵当権の登記はこの括弧書きに当たるので、持分を申請情報の内容とすることを要しない。
【出典】不動産登記令 別表十三の項（合体による登記等）申請情報欄ニ https://laws.e-gov.go.jp/law/416CO0000000379
表題登記がある甲建物と所有権の登記がある乙建物が合体し、合体による登記等の申請がされた場合において、合体前の乙建物に賃借権の登記がされているときは、当該賃借権の登記を合体後の建物の登記記録の権利部の相当区に移記しなければならない。
賃借権の登記は存続登記に当たらないので、合体後の建物に移記するものではない。
解説
誤り。賃借権の登記は存続登記に当たらないので、合体後の建物の登記記録に移記しなければならないものではない。
【ひっかけ】合体前の建物の抵当権の登記は存続登記として合体後の建物に移記されるので、同じ乙区の賃借権の登記も移記されるように見せる肢。
【条文】不動産登記規則120条「合体前の建物の登記記録から合体後の建物の登記記録の権利部の相当区に当該存続登記を移記し」
【根拠】不動産登記令 別表十三の項（合体による登記等）申請情報欄ハ「ハ 合体前の建物についてされた所有権の登記以外の所有権に関する登記又は先取特権、質権若しくは抵当権に関する登記であって合体後の建物について存続することとなるもの（以下この項において「存続登記」という。）」
登記官が合体後の建物の登記記録の権利部の相当区に移記するのは、存続登記である（規則120条4項）。存続登記は、合体前の建物についてされた所有権の登記以外の所有権に関する登記又は先取特権、質権若しくは抵当権に関する登記であって、合体後の建物について存続することとなるものをいう（令別表13の項申請情報欄ハ）。賃借権の登記はここに挙げられていない。本試験では、令和2年度と平成26年度にも、賃借権を存続登記として申請情報の内容としなければならないとする肢が誤りとして出題されている。
【出典】不動産登記令 別表十三の項（合体による登記等）申請情報欄ハ https://laws.e-gov.go.jp/law/416CO0000000379 ／ 本試験 令和2年度 第16問 肢エ（公式正解は「誤り」） ／ 本試験 平成26年度 第17問 肢ア（公式正解は「誤り」）
敷地権があるのにその登記をしないで区分建物の表題登記がされていた場合において、建物の表題部の更正の登記を申請するときは、敷地権の表示の登記原因及びその日付も申請情報の内容としなければならない。
解説
正しい。敷地権の存在を原因とする建物の表題部の更正の登記では、敷地権の登記原因及びその日付も申請情報の内容とする。
【条文】不動産登記令3条「前各号に掲げるもののほか、別表の登記欄に掲げる登記を申請するときは、同表の申請情報欄に掲げる事項」
【根拠】不動産登記令 別表十五の項（敷地権の発生若しくは消滅を原因とする建物の表題部の変更の登記又は敷地権の存在若しくは不存在を原因とする建物の表題部の更正の登記）申請情報欄「イ 敷地権の目的となる土地の所在する市、区、郡、町、村及び字並びに当該土地の地番、地目及び地積ロ 敷地権の種類及び割合ハ 敷地権の登記原因及びその日付」
敷地権の発生若しくは消滅を原因とする建物の表題部の変更の登記又は敷地権の存在若しくは不存在を原因とする建物の表題部の更正の登記では、敷地権の目的となる土地の所在、地番、地目及び地積、敷地権の種類及び割合とあわせて、敷地権の登記原因及びその日付を申請情報の内容とする（令別表15の項申請情報欄イ〜ハ）。敷地権があるのにその登記をしないで表題登記がされていた場合の更正の登記は、敷地権の存在を原因とする更正の登記に当たる。本試験では、令和2年度にも同じ内容の肢が正しいものとして出題されている。
【出典】不動産登記令 別表十五の項（敷地権の発生若しくは消滅を原因とする建物の表題部の変更の登記又は敷地権の存在若しくは不存在を原因とする建物の表題部の更正の登記）申請情報欄 https://laws.e-gov.go.jp/law/416CO0000000379 ／ 本試験 令和2年度 第14問 肢イ（公式正解は「正しい」）
敷地権となる敷地の所有権の登記名義人の表示と専有部分の所有権の登記名義人の表示とが一致していないときは、敷地権の発生を原因とする区分建物の表題部の変更の登記の申請は、添付情報として各所有者の同一性を証する情報を提供してすることができる。
土地と専有部分の名義人の表示が一致しないときは、先に表示の変更の登記をしてから敷地権の変更の登記をする。
解説
誤り。敷地権となる土地と専有部分の所有権の登記名義人の表示が一致していないときは、同一性を証する情報の提供で代えることはできない。先に登記名義人の表示の変更又は更正の登記をしてから、敷地権の発生を原因とする変更の登記を申請する。
【ひっかけ】住所などが違っても同じ人であることは証明情報で示せるので、それで足りるように見せる肢。
【条文】不動産登記令3条「前各号に掲げるもののほか、別表の登記欄に掲げる登記を申請するときは、同表の申請情報欄に掲げる事項」
敷地権の発生を原因とする区分建物の表題部の変更の登記では、敷地権の目的となる土地の所在、地番、地目及び地積、敷地権の種類及び割合、敷地権の登記原因及びその日付を申請情報の内容とする（令別表15の項申請情報欄）。土地と専有部分の所有権の登記名義人の表示が一致しないまま、同一性を証する情報で補ってこの登記を申請する定めは置かれていない。本試験では、令和2年度に同じ内容の肢が誤りとして出題されている。令和7年度にも、区分建物と敷地権の目的となる土地の所有権の登記名義人の住所が一致していない場合に、同一性を証する情報を添付すれば住所の変更又は更正の登記をせずにこの変更の登記を申請することができるとする肢が誤りとして出題されている。この公式正解に従い、前提として登記名義人の住所等の変更又は更正の登記をしておく。
【出典】本試験 令和2年度 第14問 肢ウ（公式正解は「誤り」） ／ 本試験 令和7年度 第13問 肢イ（公式正解は「誤り」）
成年被後見人が所有権の登記名義人である建物についてその成年後見人が当該成年被後見人を代理して建物の表題部の変更の登記を申請するときは、当該成年被後見人の氏名及び住所を申請情報の内容とすることを要しない。
成年後見人が代理して申請しても、申請人は本人なので、本人の氏名・住所を申請情報に入れる。
解説
誤り。成年後見人が成年被後見人を代理して申請するときも、申請人である成年被後見人の氏名及び住所を申請情報の内容としなければならない。
【ひっかけ】申請行為をするのが成年後見人なので、代理人の氏名・住所だけ書けば足りるように思わせる作り方。
【条文】不動産登記令3条「申請人の氏名又は名称及び住所」
【条文】不動産登記令3条「代理人によって登記を申請するときは、当該代理人の氏名又は名称及び住所」
申請情報の内容には、申請人の氏名又は名称及び住所を記載する（不動産登記令3条1号）。代理人によって申請するときは、これとは別に当該代理人の氏名又は名称及び住所も内容とする（同条3号）。成年後見人が代理しても、申請人は建物の所有者である成年被後見人である。申請情報には、成年被後見人の氏名・住所と成年後見人の氏名・住所の両方を記載する。
【ポイント】代理人による申請では、申請人（本人）と代理人の両方を書く。
株式会社が所有する建物について建物の表題登記を申請するときは、その代表取締役の氏名及び住所を申請情報の内容としなければならない。
申請人が法人なら代表者の氏名を申請情報に入れるが、代表者の住所は要らない。
解説
誤り。申請人が法人であるときに申請情報の内容とするのは代表者の氏名であり、代表者の住所は要らない。
【ひっかけ】代理人については「氏名又は名称及び住所」を書くことから、代表者にも住所が要るように思わせる作り方。
【条文】不動産登記令3条「申請人が法人であるときは、その代表者の氏名」
申請人が法人であるときは、その代表者の氏名を申請情報の内容とする（不動産登記令3条2号）。同条1号の申請人や3号の代理人と違い、2号は住所を挙げていない。株式会社が建物の表題登記を申請するときは、代表取締役の氏名を記載すれば足り、その住所を申請情報の内容とする必要はない。
【ポイント】法人の代表者は「氏名」だけ。申請人と代理人は「氏名又は名称及び住所」。
株式会社が所有する建物について建物の表題登記を申請する場合において、その代表取締役としてA及びBが選定されているときは、代表者としてはA又はBのいずれかを申請情報の内容とすれば足りる。
代表取締役が二人いても、それぞれ単独で会社を代表するので、申請する一人の氏名を書けば足りる。
解説
正しい。代表取締役が二人選定されている株式会社が申請するときは、申請をする代表取締役一人の氏名を申請情報の内容とすれば足りる。
【ひっかけ】代表者が複数いるなら全員を記載しなければならないように思わせる作り方。
【条文】不動産登記令3条「申請人が法人であるときは、その代表者の氏名」
【根拠】会社法第349条第4項「代表取締役は、株式会社の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。」
申請人が法人であるときは、その代表者の氏名を申請情報の内容とする（不動産登記令3条2号）。代表取締役は、株式会社の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する（会社法349条4項）。代表取締役が二人いても、それぞれが単独で会社を代表して申請をすることができるので、申請情報にはその申請をするA又はBのいずれかを記載すれば足りる。
【出典】会社法第349条第4項 https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086
地積の変更の登記と分筆の登記とを一の申請情報により申請する場合には、地積の変更の登記についてのみ登記原因及びその日付を申請情報の内容としなければならない。
地積の変更と分筆を一の申請情報でするときは、登記原因及びその日付は地積の変更について書く。
解説
正しい。地積の変更の登記と分筆の登記を一の申請情報で申請するときは、登記原因及びその日付は地積の変更の登記について申請情報の内容とする。
【ひっかけ】二つの登記をまとめて申請するので、分筆の登記にも登記原因及びその日付を書くように思わせる作り方。
【条文】不動産登記規則35条「同一の不動産について申請する二以上の登記が、不動産の表題部の登記事項に関する変更の登記又は更正の登記及び土地の分筆の登記若しくは合筆の登記」
【条文】不動産登記令3条「登記原因及びその日付」
【根拠】法務局 登記申請書の記載例（土地地目変更登記）注9「地目の変更があった日（建物を建築した日など）を記載します。」
【根拠】法務局 登記申請書の記載例（土地合筆登記）注14「合筆によって消滅する土地の行に、登記原因として「１番に合筆」と記載します。」
同一の不動産について申請する二以上の登記が、表題部の登記事項に関する変更の登記と土地の分筆の登記であるときは、一の申請情報によって申請することができる（不動産登記規則35条7号）。申請情報の内容には登記原因及びその日付が含まれ（不動産登記令3条6号）、地積の変更の登記では地積が変わった原因とその日付を記載する。法務局の申請書の記載例では、地目の変更の登記は登記原因及びその日付の欄に変更の日を書く。同じく形成的な登記である合筆の登記は「１番に合筆」とだけ書き、日付を書かない。登記原因及びその日付を記載するのは、地積の変更の登記についてである。本試験では、令和2年度にも、地目に関する変更の登記と分筆の登記を一の申請情報で申請するときは登記原因及びその日付を申請情報の内容とするという肢が正しいものとして出題されている。
【出典】法務局 登記申請書の記載例（土地地目変更登記）注9 https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001189452.pdf ／ 法務局 登記申請書の記載例（土地合筆登記）注14 https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001365863.pdf ／ 本試験 令和2年度 第9問 肢イ（公式正解は「正しい」）
二人以上の者が表題部所有者となる表題登記を申請する場合において、その持分が相等しいものと推定されるときは、それぞれの持分を申請情報の内容とすることを要しない。
表題部所有者が二人以上なら、持分が等しいと推定される場合でも、各自の持分を申請情報に書く。
解説
誤り。表題部所有者となる者が二人以上である表題登記を申請するときは、持分が相等しいと推定される場合でも、それぞれの持分を申請情報の内容としなければならない。
【ひっかけ】民法250条の持分均等の推定を使って、持分の記載を省けるように思わせる肢。
【条文】民法250条「各共有者の持分は、相等しいものと推定する。」
表題登記を申請する場合において、表題部所有者となる者が二人以上であるときは、当該表題部所有者となる者ごとの持分を申請情報の内容とする（不動産登記令3条9号）。この号は、持分が相等しい場合を除いていない。各共有者の持分は相等しいものと推定されるが（民法250条）、これは申請情報の記載を省く根拠にはならない。本試験では、平成29年度にも、持分が相等しいときは持分を申請情報の内容とすることを要しないとする肢が誤りとして出題されている。
【ポイント】共有の表題登記では、持分が等しくても持分を書く。
【出典】本試験 平成29年度 第6問 肢エ（公式正解は「誤り」）
地番に数字でない符号がある土地について地積の更正の登記を申請するときであっても、当該符号を含む土地の地番を申請情報の内容としなければならない。
数字でない符号の地番は登記の際に登記官が変えるので、申請情報には符号を含む現在の地番を書く。
解説
正しい。地番に数字でない符号がある土地でも、地積の更正の登記の申請情報には、その符号を含む現在の地番を記載しなければならない。
【ひっかけ】登記官が数字でない符号の地番を変更することになっているので、申請の段階で符号付きの地番を書く必要はないように見せている。
【根拠】不動産登記事務取扱手続準則第67条第2項「登記官は、従来の地番に数字でない符号又は支号の支号を用いたものがある場合には、その土地の表題部の登記事項に関する変更の登記若しくは更正の登記又は土地の登記記録の移記若しくは改製をする時に当該地番を変更しなければならない。」
土地の表示に関する登記を申請するときは、土地の所在する市、区、郡、町、村及び字、地番、地目、地積を申請情報の内容とする（令3条7号）。地番に数字でない符号があっても、この扱いを外す規定は無い。準則67条2項は、従来の地番に数字でない符号を用いたものがあるときは、表題部の登記事項に関する変更の登記又は更正の登記をする時に、登記官がその地番を変更すると定めている（変更することができない特段の事情があるときを除く。）。地番の変更は登記官が登記をする際に行うもので、申請情報には登記記録上の現在の地番を記載する。
【ポイント】数字でない符号の地番は、変更・更正の登記の際に登記官が変更する。申請情報には現在の地番を書く。
【出典】不動産登記事務取扱手続準則第67条第2項 https://www.moj.go.jp/content/001394394.pdf
土地の分筆の登記を申請する場合には、当該土地の不動産番号を提供したときであっても、分筆前の土地の地番を申請情報の内容としなければならない。
不動産番号を申請情報に入れれば、分筆前の土地の地番は書かなくてよい。
解説
誤り。分筆の登記の申請で不動産番号を申請情報の内容としたときは、分筆前の土地の地番を申請情報の内容とすることを要しない。
【ひっかけ】地番は土地を特定する基本の事項なので、不動産番号を書いても地番は省けないように見せている。
【条文】不動産登記令6条「第三条第七号 同号に掲げる事項」
令3条7号は、土地の所在、地番、地目、地積を申請情報の内容とすることを求めている。ただし、不動産を識別するために必要な事項（不動産番号）を申請情報の内容としたときは、令3条7号に掲げる事項を申請情報の内容とすることを要しない（令6条1項1号）。分筆前の土地の地番も同号の事項なので、不動産番号を記載すれば省略できる。本試験では、平成29年度にも、不動産番号を申請情報の内容としたときは分筆前の土地の所在、地番、地目及び地積を要しないとする肢が正しいものとして出題されている。
【ポイント】不動産番号を書けば、所在・地番・地目・地積（令3条7号）は省略できる。
【出典】本試験 平成29年度 第6問 肢ア（公式正解は「正しい」）
土地の所有権の登記名義人が合筆の登記を申請する場合において、登記識別情報を提供することができない理由を申請情報の内容とするときは、その理由を証する情報を提供しなければならない。
登記識別情報を提供できない理由は申請情報に書けば足り、その理由の証明は要らない。
解説
誤り。合筆の登記で登記識別情報を提供することができない理由を申請情報の内容とするときでも、その理由を証する情報を提供する必要はない。
【ひっかけ】理由を書くのだから、その裏づけとなる資料も添付しなければならないように見せている。
【条文】不動産登記令3条「申請人が法第二十二条に規定する申請をする場合において、同条ただし書の規定により登記識別情報を提供することができないときは、当該登記識別情報を提供することができない理由」
【条文】不動産登記令8条「所有権の登記がある土地の合筆の登記」
所有権の登記がある土地の合筆の登記は、登記名義人が登記識別情報を提供しなければならない登記に当たる（令8条1項1号）。登記識別情報を提供することができないときは、その理由を申請情報の内容とする（令3条12号）。令3条12号が求めているのは理由を申請情報の内容とすることで、理由を証する情報の提供を求める規定は無い。登記識別情報が提供されないときは、登記官が登記名義人に事前通知をして本人の申出を確かめる（法23条1項）。資格者代理人による本人確認情報の提供などで事前通知がされない場合もある（同条4項）。本試験では、平成24年度と令和元年度に、合筆の登記で登記識別情報を失念したときは提供できない理由を申請情報の内容とするとする肢が正しいものとして出題されている。
【ポイント】提供できない理由は申請情報に書くだけ。証する情報は要らない。
【出典】本試験 平成24年度 第4問 肢ウ（公式正解は「正しい」） ／ 本試験 令和元年度 第8問 肢エ（公式正解は「正しい」）
Bが、Aが所有権の登記名義人となっている土地をAから賃借し、Aの承諾を得てその一部をCに転貸した場合には、Cは、Aに代位して、転貸に係る土地部分を分筆する分筆の登記を申請することができる。
登記の特約がなければ賃借人も転借人も登記を求める権利がないので、転借人Cは代位して分筆できない。
解説
誤り。賃借人Bから土地の一部を転借したCは、Aに代位して、転貸に係る土地部分の分筆の登記を申請することはできない。
【ひっかけ】Aの承諾を得た適法な転貸なので、転借人もAに対して権利を主張でき、その権利を守るために代位で分筆できるように見せている。
【条文】民法423条「債権者は、自己の債権を保全するため必要があるときは、債務者に属する権利（以下「被代位権利」という。）を行使することができる。」
【条文】民法605条「不動産の賃貸借は、これを登記したときは、その不動産について物権を取得した者その他の第三者に対抗することができる。」
代位による登記の申請は、債権者が自己の債権を保全するために債務者に属する権利を行使するもので（民法423条1項）、申請情報には代位原因を記載する（令3条4号）。不動産の賃貸借は登記したときに第三者に対抗することができるが（民法605条）、判例は、賃借人は登記に関する特約がない限り賃貸人に対して賃借権の登記を請求する権利を有しないとしている。肢には、AB間で賃借権の登記をする特約も、BC間で転借権の登記をする特約も示されていない。特約が無ければ、Bは賃借権の登記を、Cは転借権の登記を請求する権利を有しないので、Cには分筆の登記を代位して申請するための代位原因が無い。
【出典】賃借人は特約がない限り賃借権の登記請求権を有しない（大判大正10年7月11日、公式未収録）: https://law-lib.jp/subjects/2/precedents/704 ／ 同判決の出典（民録27輯1378頁）: https://www.ritsumei.ac.jp/acd/cg/law/lex/15-56/023%20hatanakahisaya.pdf
A及びBを所有権の登記名義人とする土地について、AがBに対して共有物分割の訴えを提起し、確定判決を得た場合には、Aは、その正本を代位原因を証する情報として提供して、Bに代位して分筆の登記を申請することができる。
共有物分割の確定判決を得たAは、その正本を代位原因を証する情報として、Bに代位して分筆を申請できる。
解説
正しい。A・B共有の土地について共有物分割の確定判決を得たAは、その正本を代位原因を証する情報として、Bに代位して分筆の登記を申請することができる。
【ひっかけ】分筆の登記は所有権の登記名義人が申請するものなので、相手方Bが協力しない限り、共有者の一人だけでは分筆の登記ができないように見せている。
【条文】不動産登記令3条「民法（明治二十九年法律第八十九号）第四百二十三条その他の法令の規定により他人に代わって登記を申請するときは、申請人が代位者である旨、当該他人の氏名又は名称及び住所並びに代位原因」
【条文】民法258条「共有物の現物を分割する方法」
裁判所は、共有物の現物を分割する方法により共有物の分割を命ずることができる（民法258条2項1号）。現物分割の判決に基づく持分の移転の登記をするには、その前提として土地を分割後の区画どおりに分筆する必要がある。Aは判決に基づく登記請求権を保全するため、Bに代わって分筆の登記を申請することができ、申請情報には代位原因を記載する（令3条4号）。本試験では、平成22年度と令和2年度にも同じ内容の肢が正しいものとして、平成26年度に代位して申請することはできないとする肢が誤りとして出題されている。
【出典】本試験 平成22年度 第18問 肢ア（公式正解は「正しい」） ／ 本試験 令和2年度 第9問 肢オ（公式正解は「正しい」） ／ 本試験 平成26年度 第10問 肢エ（公式正解は「誤り」）
一筆の土地の一部について処分禁止の仮処分の決定を得た債権者は、仮処分の登記の前提として、当該決定の正本を代位原因を証する情報として提供して、当該土地の所有権の登記名義人に代位して分筆の登記を申請することができる。
一部について処分禁止の仮処分を得た債権者は、その正本で代位原因を示して分筆を申請できる。
解説
正しい。一筆の土地の一部について処分禁止の仮処分の決定を得た債権者は、その正本を代位原因を証する情報として、所有権の登記名義人に代位して分筆の登記を申請することができる。
【ひっかけ】分筆は所有者の意思で決めることなので、所有者と争っている債権者が勝手に分筆できるはずがないように見せている。
【条文】不動産登記令3条「民法（明治二十九年法律第八十九号）第四百二十三条その他の法令の規定により他人に代わって登記を申請するときは、申請人が代位者である旨、当該他人の氏名又は名称及び住所並びに代位原因」
一筆の土地の一部を対象とする仮処分の登記をするには、その前提として、対象となった部分を分筆することになる。仮処分債権者は、民法423条その他の法令の規定により所有権の登記名義人に代わって分筆の登記を申請することができ、申請情報には代位者である旨と代位原因を記載する（令3条4号）。仮処分の決定の正本は、この代位原因を証する情報になる。本試験では、令和元年度にも同じ内容の肢が正しいものとして出題されている。
【出典】本試験 令和元年度 第14問 肢ウ（公式正解は「正しい」）
農地法第5条の規定による都道府県知事の許可の前に農地の一部を買い受けた者は、条件付所有権移転の仮登記をする前提として、代位による分筆の登記を申請することはできない。
許可を条件とする請求権も仮登記で守れるので、その前提として買主は代位して分筆の登記を申請できる。
解説
【現行法での読み替え】結論は同じ。現行の農地法5条1項の許可権者は「都道府県知事等」（都道府県知事又は指定市町村の長）で、問題文（参考）にある4ヘクタール超の農林水産大臣の許可の定めは現行法にない。
誤り。農地法5条の許可の前に農地の一部を買い受けた者は、条件付所有権移転の仮登記をする前提として、代位による分筆の登記を申請することができる。
【ひっかけ】許可がない間は所有権が移転していないので、買主には分筆を求める権利も無いように見せている。
【条文】不動産登記法105条「第三条各号に掲げる権利の設定、移転、変更又は消滅に関して請求権（始期付き又は停止条件付きのものその他将来確定することが見込まれるものを含む。）を保全しようとするとき。」
【条文】不動産登記令3条「民法（明治二十九年法律第八十九号）第四百二十三条その他の法令の規定により他人に代わって登記を申請するときは、申請人が代位者である旨、当該他人の氏名又は名称及び住所並びに代位原因」
仮登記は、権利の移転に関して請求権（停止条件付きのものその他将来確定することが見込まれるものを含む。）を保全しようとするときにすることができる（法105条2号）。許可前の農地の買主は、許可を条件とする所有権の移転の請求権を持ち、その保全のために条件付所有権移転の仮登記をすることができる。仮登記の対象は買い受けた一部なので、その前提として分筆が要る。買主はこの登記請求権を保全するため、売主に代位して分筆の登記を申請することができる（令3条4号）。
【ポイント】許可前でも条件付の請求権は仮登記で保全できる。その前提の代位分筆もできる。
甲区分建物が属する一棟の建物に属さない乙区分建物を甲区分建物の附属建物とする区分建物の合併の登記を申請する場合において、乙区分建物が属する一棟の建物の名称を申請情報の内容とするときは、乙区分建物が属する一棟の建物の構造及び床面積を申請情報の内容とすることを要しない。
一棟の建物の名称を申請情報に入れれば、一棟の建物の構造と床面積は書かなくてよい。
解説
正しい。附属建物とする乙区分建物が属する一棟の建物の名称を申請情報の内容とするときは、その一棟の建物の構造及び床面積は申請情報の内容とすることを要しない。
【ひっかけ】区分建物の表示では一棟の建物の構造及び床面積を記録するので、名称を書いても構造・床面積を省けないように見せる肢。
【条文】不動産登記令3条「建物又は附属建物が区分建物であるときは、当該建物又は附属建物が属する一棟の建物の構造及び床面積（トに掲げる事項を申請情報の内容とする場合（ロに規定する場合を除く。）を除く。）」
【条文】不動産登記令3条「建物又は附属建物が区分建物である場合であって、当該建物又は附属建物が属する一棟の建物の名称があるときは、その名称」
【根拠】不動産登記令 別表十六の項（建物の分割の登記、建物の区分の登記又は建物の合併の登記）申請情報欄イ「イ 分割後、区分後又は合併後の建物についての第三条第八号（ロを除く。）に掲げる事項」
建物の分割、区分又は合併の登記では、合併後の建物について令3条8号（ロを除く）に掲げる事項を申請情報の内容とする（令別表16の項申請情報欄イ）。令3条8号ヘは、建物又は附属建物が区分建物であるときにその一棟の建物の構造及び床面積を申請情報の内容とするとしているが、一棟の建物の名称（同号ト）を申請情報の内容とする場合を除いている。乙区分建物は甲区分建物の附属建物となる区分建物なので、乙区分建物が属する一棟の建物の名称を申請情報の内容とすれば、その構造及び床面積は要しない。
【出典】不動産登記令 別表十六の項（建物の分割の登記、建物の区分の登記又は建物の合併の登記）申請情報欄イ https://laws.e-gov.go.jp/law/416CO0000000379
一筆の土地の一部を時効取得した者は、当該土地の所有権の登記名義人に代位して分筆の登記を申請する場合に、当該土地について、分筆前の地積と分筆後の地積との差が分筆前の地積を基準にして不動産登記規則に定められている地積測定における誤差の限度を超えるときであっても、当該土地について地積の更正の登記を代位によって申請することはできない。
時効取得者は、分筆の前提となる地積の更正の登記も、名義人に代位して申請できる。
解説
誤り。一筆の土地の一部を時効取得した者は、所有権の登記名義人に代位して分筆の登記を申請する場合に、その前提となる地積の更正の登記も代位によって申請することができる。
【ひっかけ】地積の更正の登記は表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は申請できない（法38条）ので、代位でも申請できないように見せている。
【条文】不動産登記令7条「民法第四百二十三条その他の法令の規定により他人に代わって登記を申請するときは、代位原因を証する情報」
【条文】民法423条「債権者は、自己の債権を保全するため必要があるときは、債務者に属する権利（以下「被代位権利」という。）を行使することができる。」
【根拠】不動産登記事務取扱手続準則第72条第1項「分筆の登記を申請する場合において、分筆前の地積と分筆後の地積の差が、分筆前の地積を基準にして規則第７７条第５項の規定による地積測量図の誤差の限度内であるときは、地積に関する更正の登記の申請を要しない。」
分筆の登記を申請する場合に、分筆前の地積と分筆後の地積の差が分筆前の地積を基準にして誤差の限度内であるときは、地積に関する更正の登記の申請を要しない（準則72条1項）。肢は誤差の限度を超える場合なので、分筆の登記の前に地積に関する更正の登記をすることになる。代位による申請は、債権者が自己の債権を保全するために債務者に属する権利を行使するもので（民法423条1項）、申請情報には申請人が代位者である旨や代位原因を記載し（令3条4号）、代位原因を証する情報を提供する（令7条1項3号）。代位による申請で行使するのは所有権の登記名義人の申請する権利なので、法38条の申請人の制限とは抵触しないと考えられる。この肢は公式正解が誤りとされており、分筆の登記を代位によって申請する時効取得者は、その前提となる地積に関する更正の登記も代位によって申請することができる前提で出題されている。本試験では、平成23年度に、地積の差が誤差の限度内であれば地積に関する更正の登記を申請することを要しないとする肢が正しいものとして出題されている。
【ポイント】分筆の前提の地積更正も、分筆と同じく代位で申請できる。
【出典】不動産登記事務取扱手続準則第72条第1項 https://www.moj.go.jp/content/001394394.pdf ／ 本試験 平成23年度 第6問 肢エ（公式正解は「正しい」）
A及びBが所有権の登記名義人である土地につき共有物分割を命ずる判決が確定した場合において、Bが当該判決に基づく分筆の登記の申請に協力しないときであっても、Aは、Bに代位して、共有物分割の判決内容に基づく分筆の登記を申請することはできない。
共有物分割の判決に協力しない共有者に代わって、他の共有者が分筆の登記を代位で申請できる。
解説
誤り。共有物分割の判決が確定した場合に、Bが分筆の登記の申請に協力しないときは、Aは、Bに代位して、判決の内容に基づく分筆の登記を申請することができる。
【ひっかけ】分筆の登記は所有権の登記名義人が申請するものなので、共有者の一人が協力しないと申請できないように見せている。
【条文】不動産登記令7条「民法第四百二十三条その他の法令の規定により他人に代わって登記を申請するときは、代位原因を証する情報」
【条文】不動産登記令3条「民法（明治二十九年法律第八十九号）第四百二十三条その他の法令の規定により他人に代わって登記を申請するときは、申請人が代位者である旨、当該他人の氏名又は名称及び住所並びに代位原因」
分筆の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は申請することができない（法39条1項）。民法423条その他の法令の規定により他人に代わって登記を申請するときは、申請人が代位者である旨、当該他人の氏名及び住所並びに代位原因を申請情報の内容とし（令3条4号）、代位原因を証する情報を提供する（令7条1項3号）。共有物分割の判決が確定したときは、AはBに代位して分筆の登記を申請することができ、判決の正本を代位原因を証する情報として提供する。本試験では、平成22年度と令和2年度に、共有物分割の判決が確定し一方の共有者が分筆の登記の申請に協力しないときは他方の共有者がその者に代位して申請することができるとする肢が、平成27年度に、共有物分割の確定判決の正本を代位原因を証する情報として代位による分筆の登記を申請することができるとする肢が、いずれも正しいものとして出題されている。
【出典】本試験 平成22年度 第18問 肢ア（公式正解は「正しい」） ／ 本試験 令和2年度 第9問 肢オ（公式正解は「正しい」） ／ 本試験 平成27年度 第11問 肢ウ（公式正解は「正しい」）
建物がえい行移転したことにより所在が変更した場合において、当該建物の表題部の変更の登記を申請するときは、その申請情報の内容である登記原因及びその日付について、「年月日所在地番変更」と記録しなければならない。
解説
解説は準備中です。
増築が数次にされている建物について、いずれの増築がされたときも建物の表題部の変更の登記がされていない場合において、床面積の変更の登記を申請するときは、その申請情報の内容である登記原因の日付について、最終の増築の日を記録すれば足りる。
数次の増築でどれも登記していなければ、登記原因の日付は最終の増築の日で足りる。
解説
正しい。数次の増築についてそのつど表題部の変更の登記がされていないときは、最終の増築の日を登記原因の日付として記録すれば足りる。
【ひっかけ】増築の回数だけ床面積の変更があったので、増築ごとに登記原因と日付を並べなければならないように見える。
【条文】不動産登記令3条「登記原因及びその日付」
【条文】不動産登記法51条「変更があった日から一月以内に、当該登記事項に関する変更の登記を申請しなければならない。」
床面積について変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、変更があった日から一月以内に変更の登記を申請しなければならない（法51条1項）。申請情報には登記原因及びその日付を記載し（令3条6号）、変更後の登記事項を記載する（令別表14の項申請情報欄イ）。数回の増築を一つずつ登記していないときは、変更後の床面積と最後の増築に係る登記原因及びその日付を申請情報の内容とすれば足りる。本試験では、令和3年度にも、数次にわたる増築について変更の登記がされていない場合には、最後の増築に係る登記原因及びその日付のみを申請情報の内容とすれば足りるとする肢が正しいものとして出題されている。
【出典】本試験 令和3年度 第12問 肢オ（公式正解は「正しい」）
甲市乙町1番から4番までに所在する各土地上に一棟の平家建の建物を新築し、当該建物の床面積が同1番の土地上に100㎡、同2番の土地上に200㎡、同3番の土地上に120㎡、同4番の土地上に150㎡である場合において、当該建物の表題登記を申請するときは、その申請情報の内容である所在について「甲市乙町2番地、4番地、3番地、1番地」と記録しなければならない。
数筆にまたがる建物の所在は、床面積の多い部分の地番を先に書けばよく、残りを多い順にする定めはない。
解説
誤り。先に記録するのは床面積の多い部分の存する2番の地番で、他の土地の地番まで床面積の多い順に記録しなければならないとする定めは無い。
【ひっかけ】床面積の多い土地の地番を先に記録する決まりを、すべての地番を床面積の順に並べる決まりのように広げた肢。2番地を先頭にしている点は正しいので、全体が正しく見える。
【根拠】不動産登記事務取扱手続準則第88条第2項「建物の登記記録の表題部に２筆以上の土地にまたがる建物の不動産所在事項を記録する場合には、床面積の多い部分又は主たる建物の所在する土地の地番を先に記録し、他の土地の地番は後に記録するものとする。」
【根拠】不動産登記事務取扱手続準則第88条第3項「前項の場合において、建物の所在する土地の地番を記録するには、「６番地、４番地、８番地」のように記録するものとし、「６、４、８番地」のように略記してはならない。」
2筆以上の土地にまたがる建物の不動産所在事項を記録する場合には、床面積の多い部分又は主たる建物の所在する土地の地番を先に記録し、他の土地の地番は後に記録する（準則88条2項）。床面積は2番の土地上が200㎡で最も多いので、2番地を先に記録する。準則88条2項は、他の土地の地番について床面積の順に記録することを求めていない。準則88条3項の例も「6番地、4番地、8番地」で、後に記録する地番は地番の順に並んでいる。本試験では、平成25年度に、床面積の多い部分又は主である建物の所在する土地の地番を先に記録し他の土地の地番は後に記録するとする肢が正しいものとして、令和4年度に、床面積の多い部分が6番の土地にあっても「4番地、6番地」と記録されるとする肢が誤りとして出題されている。
【ポイント】先に書くのは床面積の多い部分（主たる建物）の土地の地番だけ。残りは後に記録する。
【出典】不動産登記事務取扱手続準則第88条第2項 https://www.moj.go.jp/content/001394394.pdf ／ 不動産登記事務取扱手続準則第88条第3項 https://www.moj.go.jp/content/001394394.pdf ／ 本試験 平成25年度 第10問 肢オ（公式正解は「正しい」） ／ 本試験 令和4年度 第11問 肢ウ（公式正解は「誤り」）
区分建物でない建物について区分の登記を申請する場合において、一棟の建物の名称を申請情報の内容とするときは、当該一棟の建物の構造及び床面積を申請情報の内容とすることを要しない。
区分の登記では、一棟の建物の名称を書いても、構造と床面積は申請情報から省けない。
解説
誤り。区分建物でない建物について区分の登記を申請する場合は、一棟の建物の名称を申請情報の内容とするときでも、一棟の建物の構造及び床面積を申請情報の内容としなければならない。
【ひっかけ】既に区分建物である建物の登記では、一棟の建物の名称を申請情報の内容とすれば一棟の建物の構造及び床面積を省ける場合がある。それを区分の登記にも当てはめた肢。
【条文】不動産登記令3条「建物又は附属建物が区分建物であるときは、当該建物又は附属建物が属する一棟の建物の構造及び床面積（トに掲げる事項を申請情報の内容とする場合（ロに規定する場合を除く。）を除く。）」
【条文】不動産登記法44条「建物又は附属建物が区分建物であるときは、当該建物又は附属建物が属する一棟の建物の構造及び床面積」
【根拠】不動産登記令別表16の項 申請情報欄イ（建物の分割の登記、建物の区分の登記又は建物の合併の登記）「分割後、区分後又は合併後の建物についての第三条第八号（ロを除く。）に掲げる事項」
区分建物の申請情報には一棟の建物の構造及び床面積を内容とするが、一棟の建物の名称を申請情報の内容とする場合は除かれ、さらにその除外から同号ロに規定する場合が除かれている（令3条8号ヘ）。建物の区分の登記の申請情報は、区分後の建物についての令3条8号（ロを除く。）に掲げる事項である（令別表16の項申請情報欄イ）。法44条1項7号の一棟の建物の構造及び床面積は、建物が区分建物である場合の登記事項である。区分建物でない建物の登記記録には一棟の建物の構造及び床面積が登記されていないので、一棟の建物の名称だけでは一棟の建物を特定できない。この肢は公式正解が誤りとされており、区分の登記では名称を申請情報の内容としても一棟の建物の構造及び床面積を申請情報の内容としなければならない前提で出題されている。本試験では、平成27年度に、既に区分建物である乙区分建物を甲区分建物の附属建物とする合併の登記で、乙区分建物が属する一棟の建物の名称を申請情報の内容とすれば、その一棟の建物の構造及び床面積を要しないとする肢が正しいものとして出題されており、肢とは前提が異なる。
【出典】不動産登記令別表16の項 申請情報欄イ（建物の分割の登記、建物の区分の登記又は建物の合併の登記） https://laws.e-gov.go.jp/law/416CO0000000379 ／ 本試験 平成27年度 第15問 肢オ（公式正解は「正しい」）
附属建物がある建物の表題登記を申請する場合において、附属建物の新築の日が主である建物の新築の日と同一であるときは、附属建物の新築の日付を申請情報の内容とすることを要しない。
附属建物の新築の日が主である建物と同じなら、附属建物の新築の日付は書かなくてよい。
解説
正しい。附属建物の新築の日が主である建物の新築の日と同一であるときは、附属建物の新築の日付を申請情報の内容とすることを要しない。
【条文】不動産登記令3条「登記原因及びその日付」
【根拠】不動産登記事務取扱手続準則第93条第1項「附属建物がある建物の表題登記をする場合において、附属建物の新築の日が主たる建物の新築の日と同一であるときは、附属建物の表示欄の原因及びその日付欄の記録を要しない。」
表示に関する登記の申請情報には、登記原因及びその日付を内容とする（令3条6号）。附属建物がある建物の表題登記をする場合において、附属建物の新築の日が主たる建物の新築の日と同一であるときは、附属建物の表示欄の原因及びその日付欄の記録を要しない（準則93条1項）。主である建物の新築の日を示せば足り、附属建物の新築の日付を別に申請情報の内容とする必要はない。新築の日が異なるときは、附属建物の新築の日も申請情報の内容とする。本試験では、平成30年度に登記記録の原因及びその日付欄の記録を要しないとする肢が、令和6年度に同じ内容の肢が、いずれも正しいものとして出題されている。
【出典】不動産登記事務取扱手続準則第93条第1項 https://www.moj.go.jp/content/001394394.pdf ／ 本試験 平成30年度 第14問 肢ア（公式正解は「正しい」） ／ 本試験 令和6年度 第14問 肢エ（公式正解は「正しい」）
附属建物がある区分建物の表題登記を申請する場合において、附属建物が主である建物と同一の一棟の建物に属する区分建物であるときは、当該附属建物の所在地番並びに構造及び床面積を申請情報の内容とすることを要しない。
附属建物が同じ一棟の区分建物でも、附属建物の種類・構造・床面積は申請情報に書く。
解説
誤り。附属建物が主である建物と同一の一棟の建物に属する区分建物であっても、附属建物の種類、構造及び床面積は申請情報の内容としなければならない。
【ひっかけ】同一の一棟の建物に属する附属建物は、登記記録に一棟の建物の所在や構造・床面積を記録することを要しない（準則89条）。これと、附属建物そのものの構造・床面積とを混ぜた肢。
【根拠】不動産登記事務取扱手続準則第89条「附属建物が主たる建物と同一の一棟の建物に属するものである場合において、当該附属建物に関する登記事項を記録するには、その一棟の建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番並びに構造及び床面積を記録することを要しない。」
建物の表示に関する登記の申請情報には、附属建物があるときは、その所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番並びに種類、構造及び床面積を内容とする（令3条8号ホ）。附属建物が主である建物と同一の一棟の建物に属するときは、登記記録にその一棟の建物の所在、構造及び床面積を記録することを要しない（準則89条）。肢のうち所在地番を要しないとする部分は、本試験でも正しいものとされている（令和6年度）。誤りは、附属建物の構造及び床面積まで要しないとした部分である。附属建物そのものの種類、構造及び床面積は、附属建物ごとに記録する事項であり、申請情報から省くことはできない。本試験では、平成30年度に、登記記録に一棟の建物の所在並びに構造及び床面積を記録することを要するとする肢が誤りとして出題されている。
【出典】不動産登記事務取扱手続準則第89条 https://www.moj.go.jp/content/001394394.pdf ／ 本試験 令和6年度 第13問 肢オ（公式正解は「正しい」） ／ 本試験 平成30年度 第14問 肢オ（公式正解は「誤り」）
区分建物が新築された後、当該区分建物の所有者がその敷地について登記された所有権を取得して、その取得の登記がされた場合において、当該所有権を敷地権とする区分建物の表題登記を申請するときは、敷地権の表示の登記原因の日付として、当該所有権の取得の登記の日を申請情報の内容とする。
区分建物の新築後に敷地の所有権を取得したときは、その取得の登記の日が敷地権の原因の日付になる。
解説
正しい。区分建物の新築後に所有者が敷地の所有権を取得してその登記がされた場合、敷地権の登記原因の日付は、その所有権の取得の登記の日である。
【ひっかけ】敷地権は所有権の取得によって生じるように考えると、所有権の取得の日（売買の日など）が日付になるように見える。
【根拠】不動産登記令 別表十二の項（建物の表題登記）申請情報欄イ「イ 建物又は附属建物について敷地権が存するときは、次に掲げる事項（１） 敷地権の目的となる土地の所在する市、区、郡、町、村及び字並びに当該土地の地番、地目及び地積（２） 敷地権の種類及び割合（３） 敷地権の登記原因及びその日付」
敷地権は、区分所有法2条6項の敷地利用権（登記されたものに限る。）であって、専有部分と分離して処分することができないものである（法44条1項9号）。区分建物の新築時に敷地利用権が無く、後に所有者が敷地の所有権を取得したときは、その所有権の取得の登記がされた時に、登記された敷地利用権となって敷地権が生じる。建物の表題登記の申請情報には、敷地権の登記原因及びその日付を内容とする（令別表12の項申請情報欄イ（3））。そのため、敷地権の登記原因の日付は、所有権の取得の登記の日となる。本試験では、平成30年度に、同じ場面で敷地権の登記原因の日付を表題登記の申請日とする肢が誤りとして出題されている。
【出典】不動産登記令 別表十二の項（建物の表題登記）申請情報欄イ https://laws.e-gov.go.jp/law/416CO0000000379 ／ 本試験 平成30年度 第12問 肢エ（公式正解は「誤り」）
附属建物のある敷地権付き区分建物の表題登記を申請する場合において、当該附属建物が同一の一棟の建物に属する区分建物であるときは、敷地権の表示として、主である建物に係る敷地権と附属建物に係る敷地権とを区別して、申請情報の内容としなければならない。
主である建物と附属建物は別の専有部分なので、敷地権もそれぞれに分けて申請情報に書く。
解説
正しい。主である建物と附属建物が同一の一棟の建物に属する敷地権付き区分建物の表題登記では、主である建物に係る敷地権と附属建物に係る敷地権とを区別して申請情報の内容とする。
【根拠】不動産登記令 別表十二の項（建物の表題登記）申請情報欄イ「イ 建物又は附属建物について敷地権が存するときは、次に掲げる事項（１） 敷地権の目的となる土地の所在する市、区、郡、町、村及び字並びに当該土地の地番、地目及び地積（２） 敷地権の種類及び割合（３） 敷地権の登記原因及びその日付」
建物の表題登記を申請する場合において、建物又は附属建物について敷地権が存するときは、敷地権の目的となる土地の表示、敷地権の種類及び割合、敷地権の登記原因及びその日付を申請情報の内容とする（令別表12の項申請情報欄イ）。区分所有者が数個の専有部分を所有するときは、各専有部分に係る敷地利用権の割合は、区分所有法14条1項から3項までに定める割合による。規約でこれと異なる割合を定めたときは、その割合による（区分所有法22条2項）。主である建物と附属建物はそれぞれ専有部分なので、それぞれに係る敷地権の割合がある。そのため、両者を区別して申請情報の内容とする。本試験では、令和2年度にも同じ内容の肢が、令和4年度には登記記録の表題部にも区別して記録するとする肢が、いずれも正しいものとして出題されている。
【出典】不動産登記令 別表十二の項（建物の表題登記）申請情報欄イ https://laws.e-gov.go.jp/law/416CO0000000379 ／ 本試験 令和2年度 第13問 肢ウ（公式正解は「正しい」） ／ 本試験 令和4年度 第14問 肢イ（公式正解は「正しい」）
賃借権の登記がある甲建物と所有権の登記のみがある乙建物について合体による登記等を申請する場合において、甲建物に設定された賃借権が合体後の建物に存続するときは、その旨を申請情報の内容としなければならない。
存続登記に当たるのは所有権に関する登記や抵当権などの登記で、賃借権の登記は入らない。
解説
誤り。賃借権の登記は、合体による登記等の申請情報の内容とする存続登記に当たらない。
【ひっかけ】合体前の建物にある権利の登記は合体後の建物に引き継がれるように考えると、賃借権もその旨を申請情報に書くように見える。
【条文】不動産登記令3条「前各号に掲げるもののほか、別表の登記欄に掲げる登記を申請するときは、同表の申請情報欄に掲げる事項」
【根拠】不動産登記令 別表十三の項（合体による登記等）申請情報欄ハ「ハ 合体前の建物についてされた所有権の登記以外の所有権に関する登記又は先取特権、質権若しくは抵当権に関する登記であって合体後の建物について存続することとなるもの（以下この項において「存続登記」という。）があるときは、次に掲げる事項」
合体による登記等の申請情報には、合体前の建物についてされた所有権の登記以外の所有権に関する登記又は先取特権、質権若しくは抵当権に関する登記であって合体後の建物について存続することとなるもの（存続登記）に関する事項を内容とする（令別表13の項申請情報欄ハ）。賃借権に関する登記は、ここに挙がっていない。そのため、甲建物の賃借権が存続することを申請情報の内容とすることはない。本試験では、平成28年度に合体前の建物の賃借権の登記を合体後の建物に移記しなければならないとする肢が、令和2年度に合体前の各建物の同一の賃借権を存続登記として申請情報の内容としなければならないとする肢が、いずれも誤りとして出題されている。
【出典】不動産登記令 別表十三の項（合体による登記等）申請情報欄ハ https://laws.e-gov.go.jp/law/416CO0000000379 ／ 本試験 平成28年度 第15問 肢エ（公式正解は「誤り」） ／ 本試験 令和2年度 第16問 肢エ（公式正解は「誤り」）
合体前の各建物の所有者が異なっており、合体前の各建物の所有者が合体後の建物について有することとなる持分の割合を定めなければならない場合において、合体前の各建物の所有者全員が申請人となり、その印鑑に関する証明書の提供があるときは、その合体による登記等の申請情報をもって、当該持分の割合を証する情報を兼ねることができる。
合体前の所有者全員が申請人で印鑑証明書もあれば、申請情報が持分の割合を証する情報を兼ねる。
解説
正しい。合体前の各建物の所有者全員が申請人となり、その印鑑に関する証明書の提供があるときは、合体による登記等の申請情報をもって、持分の割合を証する情報を兼ねることができる。
【条文】不動産登記令3条「表題部所有者又は登記名義人となる者が二人以上であるときは、当該表題部所有者又は登記名義人となる者ごとの持分」
表題登記を申請する場合において、表題部所有者となる者が二人以上であるときは、その者ごとの持分を申請情報の内容とする（令3条9号）。合体前の各建物の所有者が異なるときは、合体後の建物について各自が有する持分の割合を定め、その割合を証する情報を提供する。合体前の各建物の所有者全員が申請人となり、その印鑑に関する証明書を提供したときは、その申請情報をもって持分の割合を証する情報を兼ねることができる。本試験では、令和2年度にも同じ内容の肢が正しいものとして出題されている。
【出典】本試験 令和2年度 第16問 肢イ（公式正解は「正しい」）
