第1条趣旨
この政令は、不動産登記法（以下「法」という。）の規定による不動産についての登記に関し必要な事項を定めるものとする。
第2条定義過去問 4
この政令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
1 添付情報 登記の申請をする場合において、法第二十二条本文若しくは第六十一条の規定、次章の規定又はその他の法令の規定によりその申請情報と併せて登記所に提供しなければならないものとされている情報をいう。
2 土地所在図 一筆の土地の所在を明らかにする図面であって、法務省令で定めるところにより作成されるものをいう。
3 地積測量図 一筆の土地の地積に関する測量の結果を明らかにする図面であって、法務省令で定めるところにより作成されるものをいう。
4 地役権図面 地役権設定の範囲が承役地の一部である場合における当該地役権設定の範囲を明らかにする図面であって、法務省令で定めるところにより作成されるものをいう。
5 建物図面 一個の建物の位置を明らかにする図面であって、法務省令で定めるところにより作成されるものをいう。
6 各階平面図 一個の建物の各階ごとの平面の形状を明らかにする図面であって、法務省令で定めるところにより作成されるものをいう。
7 嘱託情報 法第十六条第一項に規定する登記の嘱託において、同条第二項において準用する法第十八条の規定により嘱託者が登記所に提供しなければならない情報をいう。
8 順位事項 法第五十九条第八号の規定により権利の順位を明らかにするために必要な事項として法務省令で定めるものをいう。
この条文の過去問 4問
書面を提出する方法により地役権図面を提供する場合には、当該地役権図面に地役権者が署名し、又は記名押印しなければならない。
書面で出す地役権図面には、地役権者が署名し、又は記名押印する。
解説
正しい。書面である地役権図面には、地役権者が署名し、又は記名押印しなければならない。
【ひっかけ】地積測量図など他の図面は「申請人が記名し、作成者が署名又は記名押印」（規則74条2項）なので、地役権図面も申請人や作成者の署名等だと思わせる。
【条文】不動産登記規則79条「地役権図面（書面である場合に限る。）には、地役権者が署名し、又は記名押印しなければならない。」
地役権図面（書面である場合に限る。）には、地役権者が署名し、又は記名押印しなければならない（規則79条4項）。地役権図面は、地役権設定の範囲を明らかにする図面である（令2条4号）。
【ポイント】地役権図面の署名・記名押印は地役権者。地積測量図・建物図面等は作成者（申請人は記名）。
地役権図面には、要役地の所在地番を記録しなければならない。
地役権図面は承役地の範囲を示す図面なので、要役地の所在地番は記録しない。
解説
誤り。地役権図面に記録しなければならない事項に、要役地の所在地番は含まれていない。
【ひっかけ】地役権の登記事項には要役地が含まれる（法80条1項1号）ので、図面にも要役地の記録が要るように見せている。
【条文】不動産登記規則79条「地役権図面には、地役権設定の範囲を明確にし、方位、縮尺、地番及び隣地の地番並びに申請人の氏名又は名称を記録しなければならない。」
地役権図面には、地役権設定の範囲を明確にし、方位、縮尺、地番及び隣地の地番並びに申請人の氏名又は名称を記録しなければならない（規則79条1項）。このほか作成の年月日を記録し（同条3項）、書面であれば地役権者が署名又は記名押印する（同条4項）。要役地の所在地番は列挙されていない。地役権図面は承役地のうち地役権設定の範囲を示す図面（令2条4号）である。
【ポイント】地役権図面の記録事項は「範囲・方位・縮尺・地番・隣地の地番・申請人の氏名又は名称」と作成年月日。
Aを所有権の登記名義人とする甲土地の一部に地役権を設定したBは、Aに代位して甲土地の分筆の登記を申請することができない。
地役権は土地の一部に設定でき、範囲は地役権図面で示すので、地役権者は代位して分筆を申請できない。
解説
正しい。土地の一部に地役権を設定した地役権者Bは、Aに代位して甲土地の分筆の登記を申請することはできない。
【ひっかけ】土地の一部に権利を得た者なので、その部分を分ける分筆の登記を代位できるように見せている。一部の売買の買主なら代位できることとの混同をねらっている。
【条文】不動産登記令2条「地役権図面 地役権設定の範囲が承役地の一部である場合における当該地役権設定の範囲を明らかにする図面」
代位による登記は、債権者が自己の債権を保全するため必要があるときにできる（民法423条1項）。地役権は承役地の一部に設定して登記することができ、その場合は地役権設定の範囲を明らかにする地役権図面（令2条4号）を提供して登記する。地役権の設定の登記をするために分筆の登記は要らないので、Bには分筆の登記を代位する必要がない。本試験では、平成23年度・平成27年度・令和元年度にも、土地の一部について地役権の設定を受けた地役権者が代位して分筆の登記を申請することができるとする肢が誤りとして出題されている。
【ポイント】一部の売買（所有権）は分筆しないと移転登記できないので代位できるが、一部の地役権は分筆せずに地役権図面で登記できるので代位できない。
【出典】本試験 平成23年度 第11問 肢オ（公式正解は「誤り」） ／ 本試験 平成27年度 第11問 肢イ（公式正解は「誤り」） ／ 本試験 令和元年度 第14問 肢イ（公式正解は「誤り」）
一筆の土地の一部について地役権の設定を受けた地役権者は、当該土地の所有権の登記名義人に代位して、その一部分を分筆する分筆の登記を申請することができる。
地役権は承役地の一部に設定して登記できるので、そのために代位で分筆する必要は無い。
解説
誤り。地役権は承役地の一部に設定して登記することができるので、地役権者が地役権の登記のために所有権の登記名義人に代位して分筆の登記を申請することはできない。
【ひっかけ】処分禁止の仮処分（肢ウ）と同じく「土地の一部」についての権利なので、分筆が前提になるように見せる肢。
【条文】不動産登記令2条「地役権設定の範囲が承役地の一部である場合における当該地役権設定の範囲を明らかにする図面」
【条文】民法423条「債権者は、自己の債権を保全するため必要があるときは、債務者に属する権利（以下「被代位権利」という。）を行使することができる。」
債権者が債務者の権利を代わって行使できるのは、自己の債権を保全するため必要があるときである（民法423条1項）。地役権は承役地の一部に設定することができ、その場合は地役権設定の範囲を明らかにする地役権図面（令2条4号）を提供して登記する。地役権の設定の登記をするために承役地を分筆する必要がないので、地役権者には分筆の登記を代位する必要がない。本試験では、平成23年度・平成27年度にも同じ内容の肢が誤りとして、令和6年度には、地役権者は代位して分筆の登記を申請することができないとする肢が正しいものとして出題されている。
【ポイント】土地の一部について登記ができる権利（地役権）か、できない権利（所有権・仮処分など）かで、分筆の代位の要否が分かれる。
【出典】本試験 平成23年度 第11問 肢オ（公式正解は「誤り」） ／ 本試験 平成27年度 第11問 肢イ（公式正解は「誤り」） ／ 本試験 令和6年度 第11問 肢エ（公式正解は「正しい」）