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測量士補 ・ 測量に関する法規

測量法の目的

そくりょうほうのもくてき

測量法 1条
ひとことで

測量法1条が掲げる目的。国又は公共団体が費用を負担し又は補助して実施する測量などについて、実施の基準と権能を定め、測量の重複を除き、測量の正確さを確保するとともに、測量業の適正な運営とその健全な発達を図り、各種測量の調整及び測量制度の改善発達に資すること。

左に県と市の測量班が同じ道路を二重に測る×の場面、右に共通の基準点の成果を使い回す○の場面が並ぶ絵。
測量法は、測量の重複を除き、測量の正確さを確保することを目的にしています。

測量法1条は、この法律が何のためにあるかを長い1文で述べています。試験ではこの条文がそのまま穴埋めや正誤で出るので、キーワードを押さえておくと得点しやすい条文です。

対象は国・公共団体の測量と、その結果を利用する測量

1条が対象にするのは、国若しくは公共団体が費用の全部若しくは一部を負担し、若しくは補助して実施する土地の測量又はこれらの測量の結果を利用する土地の測量です。法律はこれらについて、その実施の基準及び実施に必要な権能を定めます。

「重複を除き」「正確さを確保」

目的の中心は、測量の重複を除き、並びに測量の正確さを確保することです。穴埋めでは「障害」「実施期間」「技術者」などの語が選択肢に並びますが、正しいのは「重複」と「正確さ」です。

測量業の適正な運営も目的に入る

1条は、測量業を営む者の登録の実施、業務の規制等により、測量業の適正な運営とその健全な発達を図ることも掲げています。最後は「各種測量の調整及び測量制度の改善発達に資する」で結ばれます。

測量法 1条

その実施の基準及び実施に必要な権能を定め、測量の重複を除き、並びに測量の正確さを確保するとともに、測量業を営む者の登録の実施、業務の規制等により、測量業の適正な運営とその健全な発達を図り

実務ではこう現れる

作業規程の準則は、計画機関に、利用できる測量成果等の活用を図って測量の重複を避けるよう努めることを求めています(準則5条2項)。公共測量を計画するときは、作業地域で行われた基本測量と公共測量の実施状況を先に調べます。

試験ではこう問われる

  1. 穴埋め:「測量の重複を除き、並びに測量の正確さを確保する」。「障害」「実施期間」「技術者」は誤り
  2. 「国若しくは公共団体が…実施する土地の測量…について、その実施の基準及び実施に必要な権能などを定めている」は正しい
  3. 測量業の適正な運営とその健全な発達を図ることも目的に含まれる

本試験で問われた肢

測量士補 H25年 第1問 次のa~dの文は、測量法(昭和24年法律第188号)に規定された事項について述べたものである。[ア]~[オ]に入る語句の組合せとして最も適当なものはどれか。次の中から選べ。 正誤と解説を見る

正解 5:ア:重複 イ:正確さ ウ:測量作業機関 エ:移転 オ:国土地理院の長

測量士補 H26年 第1問 次のa~eの文は、測量法(昭和24年法律第188号)に規定された事項について述べたものである。[ア]~[オ]に入る語句の組合せとして最も適当なものはどれか。次の中から選べ。 正誤と解説を見る

正解 4:ア:正確さ イ:測量計画機関 ウ:国土地理院の長 エ:測量成果 オ:測量士又は測量士補

正解は4。ア=正確さ、イ=測量計画機関、ウ=国土地理院の長、エ=測量成果、オ=測量士又は測量士補。

【ひっかけ】エの「測量記録」は、測量成果を得る過程で得た作業記録をいう語で、公共測量が基づくものではない。イの「測量作業機関」は、測量計画機関の指示又は委託を受けて測量作業を実施する者で、計画する者ではない。オの「測量業者」は測量業を営む者の登録の話で、技術者として従事する者の資格とは別である。

【条文】測量法32条「公共測量は、基本測量又は公共測量の測量成果に基いて実施しなければならない。」

【条文】測量法7条「この法律において「測量計画機関」とは、前二条に規定する測量を計画する者をいう。」

ア:測量法の目的は、測量の重複を除き、並びに測量の正確さを確保することなどである(1条)。イ:5条の公共測量と6条の基本測量及び公共測量以外の測量を計画する者は「測量計画機関」である(7条)。ウ:何人も、国土地理院の長の承諾を得ないで、基本測量の測量標を移転し、汚損し、その他その効用を害する行為をしてはならない(22条)。エ:公共測量は、基本測量又は公共測量の測量成果に基いて実施しなければならない(32条)。オ:技術者として基本測量又は公共測量に従事する者は、49条の規定に従い登録された測量士又は測量士補でなければならない(48条1項)。本試験では、令和2年度に22条の文が、令和5年度・令和3年度に32条の文が、平成28年度に48条1項の内容が、それぞれ正しいものとして出題されている。

【ポイント】「測量成果」は最終の目的として得た結果、「測量記録」はその過程の作業記録(9条)。計画するのが測量計画機関、実施するのが測量作業機関。

【出典】本試験 令和2年度 第1問 肢b(公式正解は「正しい」) / 本試験 令和5年度 第1問 肢4(公式正解は「正しい」) / 本試験 令和3年度 第1問 肢a(公式正解は「正しい」) / 本試験 平成28年度 第1問 肢5(公式正解は「正しい」)

測量士補 R8年 第1問 肢a この法律は、国若しくは公共団体が費用の全部若しくは一部を負担し、若しくは補助して実施する土地の測量又はこれらの測量の結果を利用する土地の測量について、その実施の基準及び実施に必要な権能などを定めている。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。測量法は、国若しくは公共団体が費用を負担し又は補助して実施する土地の測量と、その結果を利用する土地の測量について、実施の基準及び実施に必要な権能を定めている。

【条文】測量法1条「国若しくは公共団体が費用の全部若しくは一部を負担し、若しくは補助して実施する土地の測量又はこれらの測量の結果を利用する土地の測量について、その実施の基準及び実施に必要な権能を定め」

測量法1条は、この法律の目的として、肢と同じ範囲の土地の測量について、その実施の基準及び実施に必要な権能を定めると書いている。あわせて、測量の重複を除き、測量の正確さを確保すること、測量業の適正な運営とその健全な発達を図ることも目的に挙げている。肢は、このうち前半を取り出したもので、条文と食い違う部分は無い。

測量に関する法規の過去問

読んだら、本試験の肢で確かめる。

この測量に関する法規の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。