測量士補 ・ 測量に関する法規
土地の立入り
とちのたちいり
測量を実施するために必要があるとき、国有、公有又は私有の土地に立ち入ること(測量法15条。公共測量には39条で準用)。立ち入る者は身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があれば呈示する。

基準点や地形の測量では、他人の土地に入らなければならない場面がよくあります。測量法は、測量を実施するために必要があるときは、国有、公有又は私有の土地に立ち入ることができるとし、そのための手続を定めています。これが土地の立入りです。
囲まれた土地などは、あらかじめ占有者に通知
宅地又はかき、さく等で囲まれた土地に立ち入ろうとする者は、あらかじめその占有者に通知しなければなりません(15条2項)。占有者に対してあらかじめ通知することが困難であるときは、この限りでありません。周囲を柵で囲まれた土地にある三角点を使うため、作業開始前に占有者へ立入りを通知した対応は適切です。
身分を示す証明書の原本を携帯する

立ち入る者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは呈示しなければなりません(15条3項)。公共測量では、測量計画機関が発行した証明書を携帯します。原本ではなくカラーコピーを携帯した対応は誤りで、自社の身分証明書をあわせて携帯した対応は適切とされています。
測量法 15条2項前項の規定により宅地又はかき、さく等で囲まれた土地に立ち入ろうとする者は、あらかじめその占有者に通知しなければならない。
測量法 15条3項その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを呈示しなければならない。
公共測量を受注すると、計画機関から作業者ごとに身分を示す証明書が発行されます。現地では原本を携帯し、土地の所有者や住民から求められたら示して、測量の目的を説明してから作業します。
試験ではこう問われる
- 「証明書の原本ではなく、カラーコピーを携帯した」は誤り
- 「公有又は私有の土地に立ち入るため、測量計画機関が発行する身分を示す証明書を携帯した」は適切
- 「計画機関発行の身分証明書とともに、自社の身分証明書も携帯した」は適切
- 「柵で囲まれた土地に入るため、作業開始前に占有者に立入りを通知した」は適切
本試験で問われた肢
測量士補 R4年 第2問 肢c 測量計画機関が発行した身分を示す証明書は大切なものであるから、私有の土地に立ち入る作業において、証明書の原本ではなく証明書のカラーコピーを携帯した。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。土地に立ち入る者が携帯するのは、発行された身分を示す証明書そのものであり、そのカラーコピーでは足りない。
【ひっかけ】「大切なものであるから」という理由を付けて、原本を守るための配慮のように見せている。
【条文】測量法15条「その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを呈示しなければならない。」
【条文】測量法15条「前項に規定する証明書の様式は、国土交通省令で定める。」
土地に立ち入る者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを呈示しなければならない(測量法15条3項)。この規定は公共測量に準用される(測量法39条)。携帯し呈示する証明書は、様式が国土交通省令で定められたものである(同条4項)。そのカラーコピーは、この証明書に当たらない。本試験では、平成29年度・平成30年度・令和6年度に、測量計画機関が発行した身分を示す証明書を携帯した対応が正しいものとして出題されている。
【出典】本試験 平成29年度 第2問 肢e(公式正解は「正しい」) / 本試験 平成30年度 第2問 肢b(公式正解は「正しい」) / 本試験 令和6年度 第2問 肢e(公式正解は「正しい」)
測量士補 H29年 第2問 肢e 地形測量の現地調査で公有又は私有の土地に立ち入る必要があったので、測量計画機関が発行する身分を示す証明書を携帯した。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。公共測量で他人の土地に立ち入る者は、その身分を示す証明書を携帯する。
【条文】測量法15条「その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを呈示しなければならない。」
【条文】測量法15条「国有、公有又は私有の土地に立ち入ることができる。」
基本測量を実施するために国有、公有又は私有の土地に立ち入る者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを呈示しなければならない(測量法15条1項・3項)。この規定は公共測量に準用され、「国土地理院の長」は「測量計画機関」に読み替えられる(測量法39条)。地形測量の現地調査で土地に立ち入るときに、測量計画機関が発行する証明書を携帯した対応は、これに沿っている。本試験では、令和4年度に、証明書の原本ではなくカラーコピーを携帯した対応が誤りとして出題されている。
【ポイント】携帯するのは測量計画機関が発行した証明書の原本。請求があれば呈示する。
【出典】本試験 令和4年度 第2問 肢c(公式正解は「誤り」)
測量士補 H30年 第2問 肢b 現地作業中は、測量計画機関から発行された身分証明書を携帯するとともに、自社の身分証明書も携帯した。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。土地に立ち入って測量を行う者は身分を示す証明書を携帯する。測量計画機関が発行した身分証明書に加えて自社の身分証明書を携帯するのは適切である。
【条文】測量法15条「その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを呈示しなければならない。」
【条文】測量法39条「第十四条から第二十六条までの規定は、公共測量に準用する。」
土地に立ち入る者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを呈示しなければならない(測量法15条3項)。この規定は公共測量に準用される(測量法39条)。測量計画機関から発行された身分証明書を携帯したうえで、自社の身分証明書もあわせて携帯するのは差し支えない。本試験では、令和6年度にも同じ内容の肢が正しいものとして出題されている。
【出典】本試験 令和6年度 第2問 肢e(公式正解は「正しい」)
測量士補 R6年 第2問 肢e 現地作業中は、測量計画機関から発行された身分証明書とともに、自社の身分証明書も携帯した。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。現地作業中は、身分を示す証明書を携帯する。測量計画機関が発行した身分証明書とあわせて自社の身分証明書を携帯することに問題は無い。
【条文】測量法15条「その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを呈示しなければならない。」
【条文】測量法39条「第十四条から第二十六条までの規定は、公共測量に準用する。」
土地に立ち入って測量を行う者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを呈示しなければならない(測量法15条3項)。この規定は公共測量に準用される(測量法39条)。測量計画機関から発行された身分証明書を携帯したうえで自社の身分証明書も携帯するのは、適切な対応である。本試験では、平成30年度にも同じ内容の肢が正しいものとして出題されている。
【出典】本試験 平成30年度 第2問 肢b(公式正解は「正しい」)
測量士補 H23年 第2問 肢3 基準点測量において、周囲を柵で囲まれた土地に在る三角点を使用するため、作業開始前にその占有者に土地の立入りを通知した。 正誤と解説を見る
正しい
測量士補 H27年 第2問 次のa~eの文は、公共測量における測量作業機関の対応について述べたものである。明らかに間違っているものは幾つあるか。次の中から選べ。 正誤と解説を見る
正解 4:3つ
正解は4。間違っているものはc・d・eの3つである。
【ひっかけ】aとbは測量作業機関として適切な対応で、aかbのどちらかを誤りに数えると、答えが4つ(肢5)になる。dは、発注者のB市が市道の道路管理者でもあるので、道路使用許可が要らないように見せている。
【条文】測量法15条「第一項に規定する者が、同項の規定により土地に立ち入る場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを呈示しなければならない。」
【条文】測量法39条「第十四条から第二十六条までの規定は、公共測量に準用する。」
【根拠】作業規程の準則(平成20年国土交通省告示第413号。令和7年4月1日施行の改正後)第176条第3項「設置した対空標識は、撮影作業完了後、速やかに現状を回復するものとする。」
【根拠】道路交通法第77条第1項第一号「道路において工事若しくは作業をしようとする者又は当該工事若しくは作業の請負人」
aは正しく、公共測量では測量計画機関又はその命を受けた者などが土地に立ち入ることができ(測量法15条1項を39条で読み替えて準用)、立ち入るときは身分を示す証明書を携帯しなければならない(15条3項)。bは正しく、永久標識の規格及び設置方法は付録5を標準とし(準則32条2項)、付録5には地下に埋設する形式も載っているので、公園の利用者の安全に配慮してこの形式を選ぶのは適切な対応である。cは誤りで、設置した対空標識は、撮影作業完了後、速やかに現状を回復する(準則176条3項)。dは誤りで、道路において作業をしようとする者は所轄警察署長の許可を受けなければならず(道路交通法77条1項1号)、発注者が道路を管理する市であっても変わらない。eは誤りで、設置した永久標識については点の記を作成する(準則33条1項)。誤りはc・d・eの3つである。本試験では、aは平成29年度に、bは令和元年度に同じ内容の肢が正しいものとして、cは平成24年度に、dは平成25年度・令和7年度に、eは平成24年度に同じ内容の肢が誤りとして出題されている。
【ポイント】作業機関の対応の問題は、法令(測量法・道路交通法)と準則の手続を省いた対応を誤りとして作る。発注者が誰かは、許可や手続を省く理由にならない。
【出典】作業規程の準則(平成20年国土交通省告示第413号。令和7年4月1日施行の改正後)第176条第3項 https://www.gsi.go.jp/common/000258734.pdf / 道路交通法第77条第1項第一号 https://laws.e-gov.go.jp/law/335AC0000000105 / 作業規程の準則(平成20年国土交通省告示第413号。令和7年4月1日施行の改正後)第33条第1項 https://www.gsi.go.jp/common/000258734.pdf / 作業規程の準則(平成20年国土交通省告示第413号。令和7年4月1日施行の改正後)第32条第2項 https://www.gsi.go.jp/common/000258734.pdf / 作業規程の準則(平成20年国土交通省告示第413号。令和7年4月1日施行の改正後) 付録5 永久標識の規格及び埋設方法付録5(2)標準埋設形式 https://www.gsi.go.jp/common/000258739.pdf / 作業規程の準則(平成20年国土交通省告示第413号。令和7年4月1日施行の改正後)第4条 https://www.gsi.go.jp/common/000258734.pdf / 本試験 平成29年度 第2問 肢e(公式正解は「正しい」) / 本試験 令和元年度 第2問 肢e(公式正解は「正しい」) / 本試験 平成24年度 第17問 肢5(公式正解は「誤り」) / 本試験 平成25年度 第2問 肢c(公式正解は「誤り」) / 本試験 令和7年度 第2問 肢b(公式正解は「誤り」) / 本試験 平成24年度 第2問 肢2(公式正解は「誤り」)
測量に関する法規の過去問
読んだら、本試験の肢で確かめる。
この測量に関する法規の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。