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測量士補 ・ 測量に関する法規

貸与資料の管理

たいよしりょうのかんり

測量法 43条測量法 44条
ひとことで

測量作業機関が、測量計画機関から貸与された測量成果や資料を、その作業のためにだけ使い、厳重に管理すること。作業規程の準則は、作業の実施に当たり個人情報の保護等に関する法令の遵守を求めている(4条)。

測量会社の事務所で、A市の貸与資料の箱を別の町の業務に使おうとする社員を、もう一人の社員が止めている絵。
計画機関から借りた資料は、その作業のためだけに使い、他の発注者の作業に流用しません。

公共測量を受注すると、計画機関から既存の測量成果、空中写真、地権者の情報が載った資料などを借りて作業します。これらは計画機関の資料なので、作業機関はその作業のためだけに使い、紛失しないよう管理しなければなりません。試験では「貸与された測量成果」をどう扱ったかが繰り返し問われます。

他の発注者の作業に流用しない

ある計画機関から貸与された測量成果や空中写真を、別の計画機関から受注した作業に使ったり、使えるかもしれないと考えて社内で複写して保管したりする対応は誤りです。成果の納品時にその旨を報告したとしても、流用した点は変わりません。公共測量の測量成果を使用して測量を実施しようとする者は、あらかじめ、その成果を得た測量計画機関の承認を得なければならず(44条1項)、図表等を測量の用に供するために複製するときも同じく承認が要ります(43条)。

紛失したら、影響がなくても速やかに報告

USBメモリを紛失した社員が、バックアップがあっても、すぐに計画機関へ電話で報告している絵。
貸与データを紛失したら、作業に影響がなくても速やかに計画機関へ報告します。

貸与データを入れたUSBメモリを紛失したときは、会社にバックアップがあって作業に影響がなくても、速やかに計画機関に報告して指示を求めます。作業終了時にまとめて報告した対応や、報告しなかった対応は誤りで、速やかに報告して再発防止の措置を講じた対応が適切とされています。

個人情報を含む資料は厳重に管理する

準則4条は、計画機関、作業機関及び作業者に、個人情報の保護等に関する法令の遵守を求めています。個人を特定できる情報を含む貸与資料について、アクセスできる作業者を制限するなど厳重に管理した対応は適切です。

作業規程の準則 第4条

計画機関、作業機関及び作業者は、作業の実施に当たり、財産権、労働、安全、交通、土地利用規制、環境保全、個人情報の保護等に関する法令を遵守し、かつ、これらに関する社会的慣行を尊重しなければならない。

実務ではこう現れる

現場では、貸与資料の受領と返却を台帳で管理し、保管場所や持ち出しのルールを決めて作業者に周知します。紛失や漏えいが起きたときの連絡先と手順も、作業前に計画機関と確認しておきます。

試験ではこう問われる

  1. 「貸与された測量成果を、他の計画機関から受注した作業でも活用するため社内で保存した(複写して保管した)」は誤り
  2. 「Aから貸与された測量成果をBの作業にも使い、その旨は成果納品時に報告した」は誤り
  3. 「USBメモリを紛失したが影響がなかったので、作業終了時に報告した(報告しなかった)」は誤り
  4. 個人情報を含む資料へのアクセス制限など、厳重な情報管理は適切

本試験で問われた肢

測量士補 H29年 第2問 肢a 測量計画機関から貸与された測量成果などのデータを格納したUSBメモリを紛失したが、作業進捗に何ら影響がなかったため、測量計画機関には作業終了時に報告した。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。貸与された測量成果などのデータを紛失したときは、作業への影響の有無にかかわらず、速やかに測量計画機関に報告して指示を求める。作業終了時まで報告を遅らせるのは適切でない。

【ひっかけ】「作業進捗に何ら影響がなかった」という理由を付け、報告はしているので一見問題が無いように見える。問われているのは報告の時期である。

【根拠】作業規程の準則(平成20年国土交通省告示第413号。令和7年4月1日施行の改正後)第4条「計画機関、作業機関及び作業者は、作業の実施に当たり、財産権、労働、安全、交通、土地利用規制、環境保全、個人情報の保護等に関する法令を遵守し、かつ、これらに関する社会的慣行を尊重しなければならない。」

測量計画機関から貸与された測量成果などのデータは、計画機関の資料であり、紛失すると外部に漏れるおそれがある。紛失したときは、作業の進捗に影響が無くても、すぐに計画機関に報告し、その指示を受けて対応する必要がある。作業に当たっては個人情報の保護等に関する法令を遵守しなければならない(準則4条)。準則に紛失時の報告を直接定めた条は無いが、本試験では、令和6年度に紛失後すぐに報告して指示を求めた対応が正しいものとして、令和4年度に紛失を報告しなかった対応が誤りとして出題されている。

【ポイント】資料の紛失は、作業への影響の有無ではなく、すぐに計画機関へ報告するかどうかで判断する。

【出典】作業規程の準則(平成20年国土交通省告示第413号。令和7年4月1日施行の改正後)第4条 https://www.gsi.go.jp/common/000258734.pdf / 本試験 令和6年度 第2問 肢b(公式正解は「正しい」) / 本試験 令和4年度 第2問 肢e(公式正解は「誤り」)

測量士補 R1年 第2問 肢c 測量計画機関から貸与された測量成果を、他の測量計画機関から受注した作業においても有効活用するため、社内で適切に保存した。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。測量計画機関から貸与された測量成果を、他の測量計画機関から受注した作業にも使うために社内に保存するのは、適切でない。

【ひっかけ】「有効活用」「適切に保存」と、効率や管理の良さを示す言葉を並べている。保存の仕方が丁寧でも、貸与された資料を貸与された作業以外に使うことの問題は変わらない。

貸与された資料は、貸与した測量計画機関の作業のために使うものである。肢の対応は、別の測量計画機関から受注した作業にも使う目的で、貸与された測量成果を社内に残している。本試験では、令和3年度に、貸与された空中写真を別の測量計画機関の作業に活用できるかもしれないと考えて社内で複写して保管した対応が、令和6年度に、Aから貸与された空中写真などの測量成果をBの作業にも使用した対応が、いずれも誤りとして出題されている。

【出典】本試験 令和3年度 第2問 肢e(公式正解は「誤り」) / 本試験 令和6年度 第2問 肢c(公式正解は「誤り」)

測量士補 R3年 第2問 肢e 測量計画機関から貸与された空中写真を、別の測量計画機関から同じ地域の作業を受注した場合に活用できるかもしれないと考え、社内で複写して保管した。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。測量計画機関から貸与された空中写真を、別の測量計画機関から受注するかもしれない作業に使うために社内で複写して保管するのは、適切でない。

【ひっかけ】「活用できるかもしれない」と、業務の効率化のような理由を添えている。効率がよくても、貸与資料を貸与された作業以外のために複写して残すことの問題は変わらない。

貸与された資料は、貸与した測量計画機関の作業のために使うものである。肢の対応は、まだ受注もしていない別の測量計画機関の作業のために、貸与資料を複写して手元に残している。本試験では、令和元年度に、貸与された測量成果を他の測量計画機関から受注した作業にも活用するため社内に保存した対応が、令和6年度に、Aから貸与された空中写真をBの作業にも使用し、納品時に報告した対応が、いずれも誤りとして出題されている。

【出典】本試験 令和元年度 第2問 肢c(公式正解は「誤り」) / 本試験 令和6年度 第2問 肢c(公式正解は「誤り」)

測量士補 R4年 第2問 肢e 測量計画機関から貸与された測量成果などのデータをコピーしたUSBメモリを紛失したが、会社にバックアップがあり作業には影響が無かったため、測量計画機関にはUSBメモリを紛失したことを報告しなかった。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。貸与された測量成果などのデータを紛失したときは、作業に影響が無くても、速やかに測量計画機関に報告して指示を求める。

【ひっかけ】「バックアップがあり作業には影響が無かった」と、報告を省く理由を添えている。作業に影響が無いことと、貸与データを紛失した事実を報告することは別の問題である。

測量計画機関から貸与された測量成果などのデータを紛失したことは、作業への影響の有無にかかわらず、貸与した測量計画機関に報告すべき事態である。本試験では、令和6年度に、紛失後速やかに測量計画機関に報告して指示を求め、再発防止の措置を講じた対応が正しいものとして、平成29年度に、作業進捗に影響が無かったので作業終了時に報告した対応が誤りとして出題されている。

【出典】本試験 令和6年度 第2問 肢b(公式正解は「正しい」) / 本試験 平成29年度 第2問 肢a(公式正解は「誤り」)

測量士補 R6年 第2問 肢c 二つの測量計画機関A、Bから同時期に同じ地域での作業を受注した。作業効率を考慮し、Aから貸与された空中写真などの測量成果をBの作業にも使用した。その旨の報告は、A、Bそれぞれの成果納品時に行った。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。Aから貸与された測量成果を、Aの作業以外(Bの作業)に使うのは不適切である。報告も成果納品時の事後で足りない。

【ひっかけ】「作業効率」「報告はした」と合理的に見える理由を付けている。貸与された資料の目的外使用であることと、報告が事後であることが問題。

【条文】測量法44条「公共測量の測量成果を使用して測量を実施しようとする者は、あらかじめ、当該測量成果を得た測量計画機関の承認を得なければならない。」

貸与された測量成果は、貸与を受けた作業のために使うもので、別の測量計画機関の作業に流用するのは不適切である。本試験では、令和3年度に、貸与された空中写真を別の測量計画機関の作業に活用するため社内で複写して保管した肢が、令和元年度に、他の測量計画機関から受注した作業で活用するため社内で保存した肢が、いずれも誤りとして出題されている。また、公共測量の測量成果を使用して測量を実施しようとする者は、あらかじめ、当該測量成果を得た測量計画機関の承認を得なければならない(測量法44条1項)ので、成果納品時の事後報告では足りない。

【出典】本試験 令和3年度 第2問 肢e(公式正解は「誤り」) / 本試験 令和元年度 第2問 肢c(公式正解は「誤り」)

測量士補 R7年 第2問 肢d 測量計画機関から貸与された資料の中に個人を特定できる情報が含まれていたことから、当該資料にアクセスできる作業者を制限するなど、厳重な情報管理を行った。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。個人を特定できる情報を含む資料について、アクセスできる作業者を制限して管理することは、個人情報の保護に関する法令の遵守に沿う対応である。

計画機関、作業機関及び作業者は、作業の実施に当たり、個人情報の保護等に関する法令を遵守しなければならない(作業規程の準則4条)。貸与された資料に個人を特定できる情報が含まれているときは、情報が漏れないように管理する必要がある。アクセスできる作業者を制限することは、そのための対応である。

【出典】作業規程の準則(平成20年国土交通省告示第413号。令和7年4月1日施行の改正後)第4条 国土地理院 https://www.gsi.go.jp/common/000258734.pdf(掲載ページ https://www.gsi.go.jp/gijyutukanri/gijyutukanri41018.html)

測量に関する法規の過去問

読んだら、本試験の肢で確かめる。

この測量に関する法規の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。