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測量士補 ・ 写真測量

UAV(無人航空機)

ゆーえーぶい(むじんこうくうき)

ひとことで

人が乗らずに遠隔操作や自動操縦で飛ぶ航空機。測量ではカメラやレーザスキャナを積み、写真測量・写真点群測量・レーザ測量に使う。航空法などの法令を守って運航し、空港周辺以外なら自由に飛ばせるわけではない。

測量現場で操縦者がUAVを飛ばし、補助者が周りを見張り、机の上に飛行の許可書が置かれている絵。
UAV(無人航空機)は人が乗らない航空機で、測量にはカメラやレーザスキャナを積んで使い、法令を守って運航します。

UAV(無人航空機)は、人が乗らない小型の航空機で、ドローンとも呼ばれます。有人航空機より低い高度を飛べるので、狭い範囲の詳細なデータを取るのに向いています。作業規程の準則には、UAV写真測量、UAV写真点群測量、UAVレーザ測量の各章があります。

法令を守って安全に運航する。空港周辺以外でも自由ではない

UAVを使う測量では、運航に関わる法律、条例、規制などを遵守し、安全に運航することが求められます。国土交通省の案内では、空港等の周辺、緊急用務空域、150m以上の上空、人口集中地区の上空で無人航空機を飛行させるには、あらかじめ国土交通大臣の許可が必要です(緊急用務空域は原則として飛行禁止)。空港周辺以外なら自由に飛ばせる、というわけではありません。

使うUAVの性能と、飛行中の中止

上空で他のUAVが近づいてきたため、測量用のUAVが自動帰還して離陸地点へ戻り、操縦者が中止の操作をしている絵。
撮影飛行中に機体の異常や他のUAVの接近があれば、直ちに撮影飛行を中止します。

撮影に使うUAVは、自律飛行機能及び異常時の自動帰還機能を装備し、撮影区域の地表風に耐えられる航行能力を有することなどを標準とします(第142条)。撮影飛行中に機体に異常が見られた場合や、他のUAV等の接近が確認された場合は、直ちに撮影飛行を中止します(第147条第三号・第四号)。

作業規程の準則 第142条第一号

自律飛行機能及び異常時の自動帰還機能を装備していること。

作業規程の準則 第147条第三号

機体に異常が見られた場合は、直ちに撮影飛行を中止する。

実務ではこう現れる

現場では、飛行前に飛行高度及び飛行距離の範囲制限、機体外観やプロペラの割れ、バッテリの充電状態、送信機の状態、周辺の電波状況などを点検します(第146条第2項)。あわせて、航空法に基づく許可・承認の要否と、国土交通省航空局が示す飛行ルールを確かめておきます。

試験ではこう問われる

  1. 「空港周辺以外であれば、自由にUAVを用いた測量を行うことができる」は誤り(令和3年度 第20問 3)
  2. 「航空法に基づく必要な許可又は承認を得るとともに、国土交通省航空局が示す飛行ルールなどに従って作業を行った」は正しい(令和7年度 第19問 1)
  3. 「UAVは有人航空機と比べ低空で飛行ができることから、局所の詳細なデータ取得に適している」は正しい(令和3年度 第20問 5)
  4. 人口集中地区や空港周辺、高度150m以上の空域での飛行には国土交通大臣の許可が要る、は正しい(令和2年度 第18問 2)

本試験で問われた肢

測量士補 R3年 第20問 肢3 空港周辺以外であれば、自由にUAVを用いた測量を行うことができる。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。空港周辺以外でも、人又は家屋の密集している地域の上空など、航空法で無人航空機の飛行が制限される空域がある。

【ひっかけ】飛行の禁止空域の一つ(空港周辺)だけを挙げ、それ以外は自由と言い切った肢。

【根拠】航空法第132条の85第1項第2号「前号に掲げる空域以外の空域であつて、国土交通省令で定める人又は家屋の密集している地域の上空」

【根拠】航空法第132条の85第1項第1号「無人航空機の飛行により航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれがあるものとして国土交通省令で定める空域」

航空法は、無人航空機の飛行により航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれがあるものとして国土交通省令で定める空域(1号)のほか、人又は家屋の密集している地域の上空(2号)でも、所定の場合でなければ飛行させてはならないとしている(132条の85第1項)。そのほか、飛行の方法についての定めもある(132条の86)。作業規程の準則も、作業の実施に当たり、安全、交通、土地利用規制等に関する法令を遵守しなければならないとしている(4条)。本試験では、令和2年度に、人口集中地区や空港周辺、高度150 m以上の空域でUAVを飛行させる場合には国土交通大臣の許可が必要となる旨の肢が、令和7年度に、航空法に基づく許可又は承認を得て作業を行った旨の肢が、それぞれ正しいものとして出題されている。

【ポイント】空港周辺だけでなく、人口集中地区の上空なども飛行が制限される。飛行の方法(目視内など)の定めもある。

【出典】航空法第132条の85第1項第2号 https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC0000000231 / 航空法第132条の85第1項第1号 https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC0000000231 / 作業規程の準則第4条 https://www.gsi.go.jp/common/000258734.pdf / 本試験 令和2年度 第18問 肢2(公式正解は「正しい」) / 本試験 令和7年度 第19問 肢1(公式正解は「正しい」)

測量士補 R7年 第19問 肢1 UAVを飛行させるに当たり、航空法に基づく必要な許可又は承認を得るとともに、国土交通省航空局が示す飛行ルールなどに従って作業を行った。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。UAVの飛行には航空法に基づく許可又は承認を得て、国土交通省航空局の飛行ルールに従う。

【根拠】作業規程の準則第4条「計画機関、作業機関及び作業者は、作業の実施に当たり、財産権、労働、安全、交通、土地利用規制、環境保全、個人情報の保護等に関する法令を遵守し、かつ、これらに関する社会的慣行を尊重しなければならない。」

作業規程の準則は、計画機関、作業機関及び作業者に、作業の実施に当たり財産権、労働、安全、交通、土地利用規制、環境保全、個人情報の保護等に関する法令を遵守することを求めている(4条)。UAVの飛行は航空法の規制を受けるので、必要な許可又は承認を得て、航空局が示す飛行ルールに従って作業することは、この定めに沿っている。本試験では、令和2年度にも、人口集中地区や空港周辺、高度150 m以上の空域でUAVを飛行させる場合には国土交通大臣の許可が必要となる旨の肢が正しいものとして出題されている。

【ポイント】準則4条の「法令の遵守」は、測量法だけでなく航空法や道路交通法などにも及ぶ。

【出典】作業規程の準則第4条 https://www.gsi.go.jp/common/000258734.pdf / 本試験 令和2年度 第18問 肢2(公式正解は「正しい」)

測量士補 R3年 第20問 肢5 一般に、UAVは有人航空機と比べ低空で飛行ができることから、局所の詳細なデータ取得に適している。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。UAVは有人航空機と比べ低空で飛行できるので、局所の詳細なデータ取得に適している。

【根拠】作業規程の準則第132条第1項「UAV写真測量により作成する数値地形図データの地図情報レベルは、250及び500を標準とする。」

【根拠】作業規程の準則第168条「空中写真測量により作成する数値地形図データの地図情報レベルは、500、1000、2500、5000及び10000を標準とする。」

地上画素寸法は対地高度に比例するので、低く飛ぶほど細かく写る。作業規程の準則でも、UAV写真測量で作成する数値地形図データの地図情報レベルは250及び500を標準とし(132条1項)、有人航空機による空中写真測量の500〜10000(168条)より大縮尺で詳細である。一方で、1回の飛行で撮影できる範囲は狭いので、局所的な範囲の測量に向いている。

【出典】作業規程の準則第132条第1項 https://www.gsi.go.jp/common/000258734.pdf / 作業規程の準則第168条 https://www.gsi.go.jp/common/000258734.pdf

測量士補 R2年 第18問 肢2 航空法(昭和27年法律第231号)では、人口集中地区や空港周辺、高度150 m以上の空域でUAVを飛行させる場合には、国土交通大臣による許可が必要となる。 正誤と解説を見る

正しい

【現行法での読み替え】現行航空法(132条の85)でも、空港等の周辺・150m以上の上空・人口集中地区の上空の飛行は、原則として国土交通大臣の許可が必要。ただし、技能証明を受けた者が機体認証を受けた無人航空機を立入管理措置を講じて飛行させる場合などは、人口集中地区の上空でも許可が要らないことがある。2021年以降は緊急用務空域が加わり、2022年から機体登録(100g以上)等の制度も導入された。

正しい。人口集中地区の上空、空港等の周辺、地表から150 m以上の空域は飛行の禁止空域で、UAVを飛行させるには原則として国土交通大臣の許可が必要となる。

【根拠】航空法第132条の85第1項第2号「前号に掲げる空域以外の空域であつて、国土交通省令で定める人又は家屋の密集している地域の上空」

【根拠】航空法第132条の85第4項第2号「前号に掲げるもののほか、国土交通大臣がその飛行により航空機の航行の安全並びに地上及び水上の人及び物件の安全が損なわれるおそれがないと認めて許可した場合」

航空法は、無人航空機の飛行により航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれがあるものとして国土交通省令で定める空域(1号)と、国土交通省令で定める人又は家屋の密集している地域の上空(2号)で、無人航空機を飛行させることを原則として禁じている(132条の85第1項)。航空法施行規則は、1号の空域として空港等の周辺の空域や地表又は水面から150 m以上の高さの空域を(236条の71第1項)、2号の地域として国勢調査の結果による人口集中地区(告示で定める区域を除く)を定めている(236条の72)。これらの空域では、国土交通大臣の許可を受けて飛行させることができる(132条の85第4項2号)。なお、現行法では、技能証明を受けた者が機体認証を受けた無人航空機を飛行させる場合の扱いが別に定められている。空港等の周辺や150 m以上の空域では、その場合でも許可が要る(同条2項)。人口集中地区の上空では、立入管理措置を講じて総重量25 kg以下の機体を飛ばすときは、許可は要らない(同条1項・2項、施行規則236条の73)。本試験では、令和3年度に、空港周辺以外であれば自由にUAVを用いた測量を行うことができる旨の肢が誤りとして、令和7年度に、航空法に基づく必要な許可又は承認を得て作業を行った旨の肢が正しいものとして出題されている。

【ポイント】飛行の禁止空域=空港等の周辺・150 m以上・人口集中地区の上空。

【出典】航空法第132条の85第1項第2号 https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC0000000231 / 航空法第132条の85第4項第2号 https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC0000000231 / 航空法施行規則第236条の71第1項第5号 https://laws.e-gov.go.jp/law/327M50000800056 / 航空法施行規則第236条の72 https://laws.e-gov.go.jp/law/327M50000800056 / 航空法施行規則第236条の73 https://laws.e-gov.go.jp/law/327M50000800056 / 本試験 令和3年度 第20問 肢3(公式正解は「誤り」) / 本試験 令和7年度 第19問 肢1(公式正解は「正しい」)

測量士補 R2年 第18問 肢1 使用するUAVは、安全確保の観点から、飛行前後における適切な整備や点検を行うとともに、必要な部品の交換などの整備を行う。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。使用するUAVは、安全確保のため、飛行前後に適切な整備や点検を行い、必要な部品の交換などの整備を行う。

【根拠】航空法第132条の86第1項第2号「国土交通省令で定めるところにより、当該無人航空機が飛行に支障がないことその他飛行に必要な準備が整つていることを確認した後において飛行させること。」

【根拠】作業規程の準則第10条「作業機関は、特に現地での測量作業において、作業者の安全の確保について適切な措置を講じなければならない。」

航空法は、無人航空機を飛行させる者は、当該無人航空機が飛行に支障がないことその他飛行に必要な準備が整っていることを確認した後に飛行させなければならないとしている(132条の86第1項2号)。作業規程の準則も、作業機関は、現地での測量作業において作業者の安全の確保について適切な措置を講じなければならないとしている(10条)。UAVは機体やバッテリーの不具合がそのまま墜落につながるので、飛行の前後に点検し、消耗した部品を交換するなどの整備を行う。本試験では、令和5年度に、UAVを飛行させるに当たっては機器の点検を実施する旨の肢が正しいものとして出題されている。

【出典】航空法第132条の86第1項第2号 https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC0000000231 / 作業規程の準則第10条 https://www.gsi.go.jp/common/000258734.pdf / 本試験 令和5年度 第19問 肢1(公式正解は「正しい」)

測量士補 R6年 第20問 肢1 UAVの使用に当たっては、UAVの運航に関わる法律、条例、規制などを遵守し、UAVを安全に運航することが求められる。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。UAVの使用に当たっては、航空法などUAVの飛行に関わる法令や条例、規制を守り、安全に運航することが求められる。

【根拠】作業規程の準則第4条「計画機関、作業機関及び作業者は、作業の実施に当たり、財産権、労働、安全、交通、土地利用規制、環境保全、個人情報の保護等に関する法令を遵守し、かつ、これらに関する社会的慣行を尊重しなければならない。」

作業規程の準則は、計画機関、作業機関及び作業者は、作業の実施に当たり、安全、交通、土地利用規制等に関する法令を遵守し、社会的慣行を尊重しなければならないと定めている(4条)。UAVの飛行は航空法の規制を受けるほか、自治体の条例で飛行が制限される場所もある。本試験では、令和3年度にも同じ内容の肢が正しいものとして出題されている。

【出典】作業規程の準則第4条 https://www.gsi.go.jp/common/000258734.pdf / 本試験 令和3年度 第20問 肢1(公式正解は「正しい」)

写真測量の過去問

読んだら、本試験の肢で確かめる。

この写真測量の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。