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測量士補 ・ 地図編集

ハザードマップ

はざーどまっぷ

ひとことで

地震・洪水などの災害をもたらす自然現象を予測し、想定される被害の種類・程度とその範囲を示した地図。災害の種類ごとに作成する。

市役所の窓口で、住民が洪水ハザードマップを受け取り、自分の家の浸水の深さを確かめている絵。
ハザードマップは、想定される被害の種類・程度と範囲を示した地図です。

地震・洪水・津波・土砂災害などをもたらす自然現象を予測し、想定される被害の種類・程度とその範囲を地図に示したものがハザードマップです。住民が自分の住む場所の危険を知り、避難に役立てるために作られます。

災害の種類ごとに作る

公民館の壁に、洪水・土砂災害・津波の3枚のハザードマップが並んで貼られている絵。
ハザードマップは、洪水・土砂災害・津波など災害の種類ごとに作ります。

ハザードマップは、地震災害、洪水災害など災害の種類に応じて作成します。作成には、地域の土地の成り立ちや地形・地盤の特徴、過去の災害履歴などの情報を使います。地形分類のデータは、その土台になる情報の一つです。

住民が使うためのもの

ハザードマップは、住民に危険を知らせるためのものです。作成した自治体の職員でないことを理由に、使用を許可しなかったという肢は誤りとされています。複数のハザードマップを重ねて表示すると、津波の際の緊急避難場所の中に土砂災害の危険性が高い箇所があることも分かります。

作業規程の準則 第709条第3項

主題図は、土地利用図、地質図、植生分類図、湖沼図、ハザードマップ、浸水想定区域図等をいい、原則として既成の基図データを使用して作成する。

実務ではこう現れる

最新の基図データを使ったハザードマップの作成は、公共測量(その他の応用測量)として実施できます。自治体は作成したハザードマップを住民に配布し、ウェブでも公開しています。

試験ではこう問われる

  1. 想定される被害の種類・程度とその範囲をハザードマップに示す、は正しい
  2. 地震災害、洪水災害など災害の種類に応じたハザードマップを作成する、は正しい
  3. 「使用を希望した者が作成した自治体の職員ではなかったので、使用を許可しなかった」は誤り
  4. 最新の基図データを使用したハザードマップの作成を公共測量として実施した、は正しい

本試験で問われた肢

測量士補 H28年 第24問 肢1 地震・洪水などの災害をもたらす自然現象を予測して、想定される被害の種類・程度とその範囲をハザードマップに示した。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。ハザードマップは、災害をもたらす自然現象を予測し、想定される被害の種類・程度と範囲を示した地図である。

【根拠】国土交通省「『わかる・伝わる』ハザードマップのあり方について」(令和5年4月)検討会開催主旨「ハザードマップは、一般的に「自然災害による被害の軽減や防災対策に使用する目的で、被災想定区域や避難場所・避難経路などの防災関係施設の位置などを表示した地図」であり」

国土交通省の資料は、ハザードマップを、自然災害による被害の軽減や防災対策に使用する目的で、被災想定区域や避難場所・避難経路などの防災関係施設の位置などを表示した地図としている。洪水であれば、想定する降雨で浸水する範囲と浸水の深さを示すなど、自然現象を予測した上で、被害の種類・程度と範囲を地図に表す。肢はこの内容を述べている。

【出典】国土交通省「『わかる・伝わる』ハザードマップのあり方について」(令和5年4月)検討会開催主旨 https://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/universal_design/pdf/hazardmap_main.pdf

測量士補 H28年 第24問 肢3 洪水災害のハザードマップの使用を希望した者がハザードマップを作成した自治体の職員ではなかったので、使用を許可しなかった。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。ハザードマップは住民等に広く知らせて使ってもらう地図で、作成した自治体の職員に限って使用を許可するものではない。

【ひっかけ】公共の資料を職員が管理しているように書き、利用を内部に限るのがもっともらしく見えるようにしている。

【根拠】水防法第15条第3項「浸水想定区域をその区域に含む市町村の長は、国土交通省令で定めるところにより、市町村地域防災計画において定められた第一項各号に掲げる事項を住民、滞在者その他の者(第十五条の十一において「住民等」という。)に周知させるため、これらの事項(次の各号に掲げる区域をその区域に含む市町村にあつては、それぞれ当該各号に定める事項を含む。)を記載した印刷物の配布その他の必要な措置を講じなければならない。」

【根拠】国土交通省「『わかる・伝わる』ハザードマップのあり方について」(令和5年4月)検討会開催主旨「ハザードマップは、一般的に「自然災害による被害の軽減や防災対策に使用する目的で、被災想定区域や避難場所・避難経路などの防災関係施設の位置などを表示した地図」であり」

ハザードマップは、住民が自宅周辺の危険や避難場所・避難経路を知り、災害時に避難するために使う地図である。水防法は、浸水想定区域を含む市町村の長に、避難場所などの事項を住民等に周知させるため、記載した印刷物の配布その他の必要な措置を講じることを求めている(15条3項)。職員でないことを理由に使用を許可しないのは、この目的と逆である。

【ポイント】ハザードマップは住民に配って使ってもらう地図。

【出典】水防法第15条第3項 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000193 / 国土交通省「『わかる・伝わる』ハザードマップのあり方について」(令和5年4月)検討会開催主旨 https://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/universal_design/pdf/hazardmap_main.pdf

測量士補 H28年 第24問 肢4 地域の土地の成り立ちや地形・地盤の特徴、過去の災害履歴などの情報を用いてハザードマップを作成した。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。土地の成り立ち、地形・地盤の特徴、過去の災害履歴などの情報を用いてハザードマップを作成する。

旧河道や埋立地、低い後背湿地などは浸水や液状化の被害を受けやすく、土地の成り立ちや地形・地盤の特徴は被害の起こりやすさを推定する手がかりになる。過去に浸水や土砂災害が起きた場所の記録も、同じ被害が起こる範囲を見積もるのに使われる。本試験では、平成30年度に、被害を受けやすい箇所を推定するため土地の成り立ちを示した地形分類データを利用した旨の肢が、平成29年度に、地形分類図に過去の洪水の情報を重ねた旨の肢が、いずれも正しいものとして出題されている。

【出典】本試験 平成30年度 第24問 肢4(公式正解は「正しい」) / 本試験 平成29年度 第24問 肢1(公式正解は「正しい」)

測量士補 H28年 第24問 肢5 最新の基図データを使用したハザードマップの作成を、公共測量として実施した。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。国や公共団体が費用を負担して最新の基図データでハザードマップを作成する作業は、公共測量として実施できる。

【条文】測量法5条「その実施に要する費用の全部又は一部を国又は公共団体が負担し、又は補助して実施する測量」

【条文】測量法5条「建物に関する測量その他の局地的測量又は小縮尺図の調製その他の高度の精度を必要としない測量で政令で定めるものを除く」

測量法の「測量」は、土地の測量のほか地図の調製を含む(3条)。公共測量は、基本測量以外の測量で、その実施に要する費用の全部又は一部を国又は公共団体が負担し、又は補助して実施するものなどをいい、建物に関する測量や百万分の一未満の小縮尺図の調製など政令で定める測量は除かれる(5条、施行令1条1項)。ハザードマップの調製は、この除かれる測量には当たらない。自治体が費用を負担し、基図データを使ってハザードマップを調製する作業は、この地図の調製に当たる。

測量士補 H29年 第24問 肢2 津波ハザードマップと土砂災害ハザードマップを重ねて表示すると、津波が発生した際の緊急避難場所の中に、土砂災害の危険性が高い箇所があることがわかった。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。津波と土砂災害のハザードマップを重ねると、津波の緊急避難場所が土砂災害の危険の高い区域に入っていないかを確かめられる。

【根拠】国土地理院 指定緊急避難場所・指定避難所データ指定緊急避難場所データ「災害発生時は、その災害に対応している指定緊急避難場所へ避難してください」

ハザードマップは災害の種類ごとに作られる。指定緊急避難場所も災害の種類ごとに指定されており、国土地理院は、災害発生時はその災害に対応している指定緊急避難場所へ避難するよう案内している。津波に対応する避難場所でも、土砂災害には安全とは限らない。二つのハザードマップをGISで重ねれば、その重なりを見つけられる。本試験では、平成30年度に、緊急避難場所はあらゆる種別の災害に対応しているとは限らないので対応する災害種別を属性に含むデータを入手したとする肢が正しいものとして出題されている。

【出典】国土地理院 指定緊急避難場所・指定避難所データ指定緊急避難場所データ https://www.gsi.go.jp/bousaichiri/hinanbasho.html / 本試験 平成30年度 第24問 肢1(公式正解は「正しい」)

地図編集の過去問

読んだら、本試験の肢で確かめる。

この地図編集の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。